被災者の民事調停手数料3年間免除へ・政令で措置へ
5.27特許法改正・不正競争防止法改正が衆院委員会可決
閣法73金融強化法改正
5.29復興構想会議開催
5.31委員長提案でスポーツ基本法提出へ
ゆうちょ銀行が全銀協加盟へ
地方自治法改正は臨時国会以降へ
湯沢支局で、横手市増田町・十文字町の会社の資格証明書省略可能へ告示
http://
京都地裁20行ウ23 学校法人理事長を退任せず、校長・学院長のみ退任しても退職所得
6月上旬内閣不信任案提出へ
税務通信5.30号 名古屋地裁で解約不能の投資信託の贈与税課税処分取り消し判決
国税速報5.30号 不服審判所裁決で、老人ホームの貸付は住宅貸付とされた。
5.30最高裁判決で、君が代起立命令は合憲。再任用拒否は相当。
衆法9委員長提案 環境改正
衆法10自民党 農業担い手法案
5.24日香港・日サウジ・日ケイマン・日バハマの各租税協定が衆院通過
法律のひろば5月号61ページ 自賠責法の政府保障は最後の砦なので労災分は控除する。妥当である。
最高裁21.12.17判決 民集63-10-2566 交通民集42-2-1409 判例時報2066-49 判例タイムズ1315-90
第７回東日本大震災復興構想会議（平成23年5月29日）
議事次第
配布資料
検討部会における検討の状況について（部会長提出資料）
提出資料
玄侑委員提出資料
達増委員提出資料
村井委員提出資料
参考資料
玄侑委員からの御質問関連参考資料（事務局作成資料）
これまでの審議過程において出された主な意見〜「復興構想７原則」と「５つの論点」〜
これまでの審議過程のおいて出された主な意見〜「復興構想７原則」と「５つの論点」〜
http://
事件番号 平成22(行ツ)54 事件名 再雇用拒否処分取消等請求事件
裁判年月日 平成23年05月30日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)62 原審裁判年月日 平成21年10月15日
判示事項 裁判要旨 公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成20(行ウ)23 事件名 納税告知処分等取消請求事件，過誤納金返還請求事件
裁判年月日 平成23年04月14日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第３民事部 結果 その他
原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 専修学校を設置する学校法人である原告が，その理事長及び設置校の一つの校長の地位にあった者に対し，校長と学院長という地位を退職したとして退職金を支給したところ，処分行政庁が，原告を退職したとは認められず上記退職金は賞与たる給与所得に当たるとして，源泉所得税の納税告知処分等を行ったため，原告が，納税告知処分等の取消しと自主納付した源泉所得税の還付等を求めた訴訟において，上記退職金が退職所得の要件を満たすとして原告の請求を認容した事例
全文 全文
http://
社会保障改革に関する集中検討会議（第九回） 議事次第
平成23年5月30日（月）
18:00〜19:50
官邸４階大会議室
１．開会
２．討議
３．閉会
配布資料：
（資料１）集中検討会議における意見の概要
（資料２）前回会議での指摘事項について（年金支給開始年齢の引上げ関係）
（資料３−１）井堀教授説明資料（消費税の逆進性について）
（資料３−２）吉川教授説明資料（消費税増税のマクロ経済に与える影響について）
（資料３−３）研究報告書（要約）【資料３−１、３−２関連】
（資料３−４）研究報告書（本体）【資料３−１、３−２関連】
（資料３−５）田近教授説明資料（消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について）
（資料３−６）研究報告書【資料３−５関連】
（資料３−７）参考資料【資料３−６関連】
（資料３−８（１））世帯類型別の受益と負担について
（資料３−８（２））世帯類型別の受益と負担について
海江田委員提出資料
「あるべき社会保障」の実現に向けて（民主党社会保障と税の抜本改革調査会）
社会保障制度改革に関する集中検討会議への提言（亀井国民新党政務調査会長提出資料）
http://
社会保障・税番号要綱等についての
都道府県・指定都市担当課長説明会
日時：平成23年５月23日
13:00〜17:00
場所：三田共用会議所講堂
プログラム
挨拶 峰崎内閣官房参与
内閣官房からの説明
質疑応答
総務省自治行政局からの説明
財務省国税庁からの説明
総務省自治税務局からの説明
厚生労働省からの説明
質疑応答
配布資料
資料１ 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（概要）
資料２ 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針
資料３ 社会保障・税番号要綱（概要）
資料４ 社会保障・税番号要綱
資料５ 地方公共団体において「番号」を取り扱う業務
資料６ 番号制度に関する全国47都道府県リレーシンポジウム
資料７ 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護策について
資料８ 番号制度における情報連携基盤技術について
資料９ 総務省自治行政局説明資料
資料10 財務省国税庁説明資料
資料11 総務省自治税務局説明資料
資料12 厚生労働省説明資料
追加資料 今後の連絡について
http://
2011年版EDINETタクソノミの追加タクソノミ（案）の公表について
平成20年3月よりXBRLに対応したEDINETシステムが稼動し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われております。
今般、財務諸表等規則等の改正に伴い、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から、株主資本等変動計算書において、「前期末残高」に替えて「当期首残高」と表示する必要があります。この対応のため、平成23年3月14日公表の2011年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミの更新概要でご案内のとおり、追加タクソノミ（案）を以下のとおり作成しましたので公表します。
なお、サンプルインスタンスは、平成23年3月31日に公布された「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」による様式変更を合わせて反映しております。
これらの公表資料についてご意見がありましたら、平成23年6月28日（火）までに、別添のファイル様式（EXCEL：37K）にてこちらのアドレスまでお寄せ下さい。参考とさせていただきます。また、いただいたご意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問合せ先までご連絡ください。
http://
第6回「栄養成分表示検討会」平成23年5月30日第6回「栄養成分表示検討会」NEW!
【議事次第】第6回「栄養成分表示検討会」[PDF:97KB]
【資料１】「栄養成分表示検討会」における委員発表等の概要（第５回まで）[PDF:95KB]
【資料２】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示の適用範囲について[PDF:68KB]
【資料３】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示に関する表示値の取扱いについて[PDF:75KB]
【資料３別添資料?】米国の四捨五入の規則に従った数値の四捨五入の方法[PDF:62KB]
【資料３別添資料?】韓国における栄養成分別細部表示方法[PDF:95KB]
【資料４】栄養成分表示 運用上の問題点〜試験機関の立場から〜（独立行政法人国立健康・栄養研究所提供資料）[PDF:225KB]
【資料５】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示制度の運用及び監視体制について[PDF:85KB]
【資料６】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示の表示方法について[PDF:150KB]
【資料７】今後のスケジュール（案）[PDF:83KB]
http://
相続放棄を考えている方へ（相続放棄等の申立て期限が迫っています）
http://
特別措置を講ずるべきだ・・・・・
177 9 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 10 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
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5.27特許法改正・不正競争防止法改正が衆院委員会可決
閣法73金融強化法改正
5.29復興構想会議開催
5.31委員長提案でスポーツ基本法提出へ
ゆうちょ銀行が全銀協加盟へ
地方自治法改正は臨時国会以降へ
湯沢支局で、横手市増田町・十文字町の会社の資格証明書省略可能へ告示
http://
京都地裁20行ウ23 学校法人理事長を退任せず、校長・学院長のみ退任しても退職所得
6月上旬内閣不信任案提出へ
税務通信5.30号 名古屋地裁で解約不能の投資信託の贈与税課税処分取り消し判決
国税速報5.30号 不服審判所裁決で、老人ホームの貸付は住宅貸付とされた。
5.30最高裁判決で、君が代起立命令は合憲。再任用拒否は相当。
衆法9委員長提案 環境改正
衆法10自民党 農業担い手法案
5.24日香港・日サウジ・日ケイマン・日バハマの各租税協定が衆院通過
法律のひろば5月号61ページ 自賠責法の政府保障は最後の砦なので労災分は控除する。妥当である。
最高裁21.12.17判決 民集63-10-2566 交通民集42-2-1409 判例時報2066-49 判例タイムズ1315-90
第７回東日本大震災復興構想会議（平成23年5月29日）
議事次第
配布資料
検討部会における検討の状況について（部会長提出資料）
提出資料
玄侑委員提出資料
達増委員提出資料
村井委員提出資料
参考資料
玄侑委員からの御質問関連参考資料（事務局作成資料）
これまでの審議過程において出された主な意見〜「復興構想７原則」と「５つの論点」〜
これまでの審議過程のおいて出された主な意見〜「復興構想７原則」と「５つの論点」〜
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事件番号 平成22(行ツ)54 事件名 再雇用拒否処分取消等請求事件
裁判年月日 平成23年05月30日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)62 原審裁判年月日 平成21年10月15日
判示事項 裁判要旨 公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成20(行ウ)23 事件名 納税告知処分等取消請求事件，過誤納金返還請求事件
裁判年月日 平成23年04月14日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第３民事部 結果 その他
原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 専修学校を設置する学校法人である原告が，その理事長及び設置校の一つの校長の地位にあった者に対し，校長と学院長という地位を退職したとして退職金を支給したところ，処分行政庁が，原告を退職したとは認められず上記退職金は賞与たる給与所得に当たるとして，源泉所得税の納税告知処分等を行ったため，原告が，納税告知処分等の取消しと自主納付した源泉所得税の還付等を求めた訴訟において，上記退職金が退職所得の要件を満たすとして原告の請求を認容した事例
全文 全文
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社会保障改革に関する集中検討会議（第九回） 議事次第
平成23年5月30日（月）
18:00〜19:50
官邸４階大会議室
１．開会
２．討議
３．閉会
配布資料：
（資料１）集中検討会議における意見の概要
（資料２）前回会議での指摘事項について（年金支給開始年齢の引上げ関係）
（資料３−１）井堀教授説明資料（消費税の逆進性について）
（資料３−２）吉川教授説明資料（消費税増税のマクロ経済に与える影響について）
（資料３−３）研究報告書（要約）【資料３−１、３−２関連】
（資料３−４）研究報告書（本体）【資料３−１、３−２関連】
（資料３−５）田近教授説明資料（消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引上げに係る実務上の論点について）
（資料３−６）研究報告書【資料３−５関連】
（資料３−７）参考資料【資料３−６関連】
（資料３−８（１））世帯類型別の受益と負担について
（資料３−８（２））世帯類型別の受益と負担について
海江田委員提出資料
「あるべき社会保障」の実現に向けて（民主党社会保障と税の抜本改革調査会）
社会保障制度改革に関する集中検討会議への提言（亀井国民新党政務調査会長提出資料）
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社会保障・税番号要綱等についての
都道府県・指定都市担当課長説明会
日時：平成23年５月23日
13:00〜17:00
場所：三田共用会議所講堂
プログラム
挨拶 峰崎内閣官房参与
内閣官房からの説明
質疑応答
総務省自治行政局からの説明
財務省国税庁からの説明
総務省自治税務局からの説明
厚生労働省からの説明
質疑応答
配布資料
資料１ 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（概要）
資料２ 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針
資料３ 社会保障・税番号要綱（概要）
資料４ 社会保障・税番号要綱
資料５ 地方公共団体において「番号」を取り扱う業務
資料６ 番号制度に関する全国47都道府県リレーシンポジウム
資料７ 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護策について
資料８ 番号制度における情報連携基盤技術について
資料９ 総務省自治行政局説明資料
資料10 財務省国税庁説明資料
資料11 総務省自治税務局説明資料
資料12 厚生労働省説明資料
追加資料 今後の連絡について
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2011年版EDINETタクソノミの追加タクソノミ（案）の公表について
平成20年3月よりXBRLに対応したEDINETシステムが稼動し、有価証券報告書等の財務諸表に関してXBRL形式での提出が行われております。
今般、財務諸表等規則等の改正に伴い、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から、株主資本等変動計算書において、「前期末残高」に替えて「当期首残高」と表示する必要があります。この対応のため、平成23年3月14日公表の2011年版ＥＤＩＮＥＴタクソノミの更新概要でご案内のとおり、追加タクソノミ（案）を以下のとおり作成しましたので公表します。
なお、サンプルインスタンスは、平成23年3月31日に公布された「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」による様式変更を合わせて反映しております。
これらの公表資料についてご意見がありましたら、平成23年6月28日（火）までに、別添のファイル様式（EXCEL：37K）にてこちらのアドレスまでお寄せ下さい。参考とさせていただきます。また、いただいたご意見に関する問い合わせ等につきましては、下記お問合せ先までご連絡ください。
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第6回「栄養成分表示検討会」平成23年5月30日第6回「栄養成分表示検討会」NEW!
【議事次第】第6回「栄養成分表示検討会」[PDF:97KB]
【資料１】「栄養成分表示検討会」における委員発表等の概要（第５回まで）[PDF:95KB]
【資料２】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示の適用範囲について[PDF:68KB]
【資料３】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示に関する表示値の取扱いについて[PDF:75KB]
【資料３別添資料?】米国の四捨五入の規則に従った数値の四捨五入の方法[PDF:62KB]
【資料３別添資料?】韓国における栄養成分別細部表示方法[PDF:95KB]
【資料４】栄養成分表示 運用上の問題点〜試験機関の立場から〜（独立行政法人国立健康・栄養研究所提供資料）[PDF:225KB]
【資料５】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示制度の運用及び監視体制について[PDF:85KB]
【資料６】栄養表示を義務化する諸外国の栄養表示の表示方法について[PDF:150KB]
【資料７】今後のスケジュール（案）[PDF:83KB]
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相続放棄を考えている方へ（相続放棄等の申立て期限が迫っています）
http://
特別措置を講ずるべきだ・・・・・
177 9 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
177 10 農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
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コメント(7)
民主、復興基本法修正案を自公に提示
読売新聞 5月30日(月)13時42分配信
民主党は３０日、東日本大震災の復興を担う組織の設置を柱とした政府提出の復興基本法案の修正案を自民、公明両党に提示した。
修正案は、強力な権限を持つ新官庁の創設を求めていた自公両党の主張を取り入れ、政府案が付則で「設置を検討する」としていた復興担当の新官庁「復興庁」について「設置する」と明記し、１年以内に法整備を行うとした。
復興庁の役割も復興策の「企画・立案、総合調整」に加え、「事業の実施」も追加した。ただ、自公両党が主張していた復興財源の明記は見送った。
民主、自民、公明３党は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会理事会で、修正案を基に協議を始める。
読売新聞 5月30日(月)13時42分配信
民主党は３０日、東日本大震災の復興を担う組織の設置を柱とした政府提出の復興基本法案の修正案を自民、公明両党に提示した。
修正案は、強力な権限を持つ新官庁の創設を求めていた自公両党の主張を取り入れ、政府案が付則で「設置を検討する」としていた復興担当の新官庁「復興庁」について「設置する」と明記し、１年以内に法整備を行うとした。
復興庁の役割も復興策の「企画・立案、総合調整」に加え、「事業の実施」も追加した。ただ、自公両党が主張していた復興財源の明記は見送った。
民主、自民、公明３党は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会理事会で、修正案を基に協議を始める。
＜人体展＞立件見送りへ 死体標本展示、法に触れず
毎日新聞 5月30日(月)15時0分配信
京都市で１０年１２月〜１１年１月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。
同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、０２年から全国で少なくとも３６回開催され、約６５０万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年１２月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。
同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」では京都市に許可申請は出ていない。府警は、同展を実質的に主催・運営する東京都の医療関連の企画会社関係者に聴取、標本の一部を鑑定。展示期間やその前後に標本を保管する行為は同法上の「保存」には当たらないと判断した。【林哲平】
毎日新聞 5月30日(月)15時0分配信
京都市で１０年１２月〜１１年１月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。
同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、０２年から全国で少なくとも３６回開催され、約６５０万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年１２月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。
同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」では京都市に許可申請は出ていない。府警は、同展を実質的に主催・運営する東京都の医療関連の企画会社関係者に聴取、標本の一部を鑑定。展示期間やその前後に標本を保管する行為は同法上の「保存」には当たらないと判断した。【林哲平】
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