登記法　○゜○゜コミュの合同会社の場合は、業務執行しない社員が登記されていないので、持分譲渡の総社員の同意書に記名した社員が全員か判明しないから定款が必要です。

合同会社の場合は、業務執行しない社員が登記されていないので、持分譲渡の総社員の同意書に記名した社員が全員か判明しないから定款が必要です。
本籍欄中「大字甲」を「大字乙」と更正　印　です

沖縄の大検はないが中検はあったけど経過措置がない。
1958.1.10立法3学校教育法47高校入学・55大学入学
1958.5.7中央教育委員会規則24学校教育法施行規則
53高校入学1号外国9年・2号中央教委の中検・3号所管教委が認めた者
62大学入学1号外国12年・2号内地の文部大臣指定・3号内地の大検・4号大学で認めた者
内地の中検は昭和41文部省令で規定されたが、昭和47文部省令28復帰省令に規定はない。
仙台高等・地方・家庭裁判所，福島地方・家庭裁判所及び盛岡地方・家庭裁判所からのお知らせ

　東日本大震災による甚大な被害により，一部業務を停止・縮小していた気仙沼，福島富岡，釜石及び大船渡の各裁判所における4月18日以降の裁判等の取扱いは次のとおりです。
　なお，これ以外の仙台高等・地方・家庭裁判所，福島地方・家庭裁判所，盛岡地方・家庭裁判所及びこれらの地方裁判所の管内簡易裁判所は，いずれも通常どおりの裁判業務を行っています。ただし，被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮しながら，手続を進めています。また，仙台地方裁判所本庁における不動産競売事件の期間入札手続は，引き続き，その実施を見合わせています（改めて日程が決まりましたら，ホームページ等でお知らせします。）。
　おって，気仙沼，福島富岡，釜石及び大船渡における裁判等の取扱いについては，状況が変わり次第あらためてお知らせします。


1 　仙台地方・家庭裁判所気仙沼支部及び気仙沼簡易裁判所
（1）裁判の期日は行われません。
（2）緊急を要する事件に限定して取り扱っています。
（3）訴状，申立書その他各種文書の受付は行っています。
　なお，代表電話は復旧しました（地裁及び簡裁：0226-22-6659，家裁：0226-22-6626）。
2 　福島富岡簡易裁判所
　当分の間，事務の取扱いができません。当面，同裁判所の関係のお問い合わせは，福島地方裁判所本庁（電話番号024-534-2156）までお願いします。
3 　釜石簡易裁判所
　被災状況や交通事情など関係者の事情を考慮して，裁判を実施するのに支障のない事件について，裁判の期日を行います。
　なお，訴状，申立書その他各種文書の受付，急を要する事件は通常どおり行っています。
　おって，代表電話は復旧しました（0193-22-1824）。
4 　大船渡簡易裁判所及び盛岡家庭裁判所大船渡出張所
　当分の間，事務の取扱いができません。
　なお，民事や家事についての手続案内を，4月22日（金），27日（水），5月11日（水），13日（金）及び18日（水）に，いずれも岩手県大船渡地区合同庁舎（住所：大船渡市猪川町前田6-1）において行います（受付時間は午前10時から午後3時まで）。
　本手続案内を含む両裁判所関係のお問い合わせは，盛岡地方・家庭裁判所本庁（電話番号019-622-3165）までお願いします。
http://www.courts.go.jp/
義務標準法等の一部を改正する法律の成立について [大臣談話] 平成23年4月15日

　本日、小学校1年生の学級編制の標準を35人に引き下げ、35人以下学級を推進すること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

　昭和55年に40人学級のための法律改正が行われてから、学級規模を縮小する法律改正は30年ぶりとなります。

　今回の法改正は、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、きめ細かで質の高い教育を実現することが必要であるため、35人以下学級を推進するとともに、市町村が地域や学校の実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築を目指すものであります。

　国会における審議の過程では、1.教職員定数の加配事由として、小学校における教科専門的な指導が行われる場合や障害のある児童生徒に対する特別な指導等が行われている場合について明記すること、2.教職員定数の決定に当たって市町村の学級編制等に配慮すること、3.学級編制の標準の順次改定等の措置を講ずるために必要な安定した財源の確保に努めること、4.東日本大震災に係る教職員定数の特別の措置を講ずることなどの修正が加えられ、衆議院・参議院ともに全会一致で本改正が行われたことは大変意義深いものと考えています。

　今後、文部科学省としては、法律の趣旨・内容の広報・周知に努めるとともに、小学校2年生以上の学級編制の標準の改定や教職員配置について引き続き検討を進めて参ります。

　また、国会における修正によって法律に明記されたように、東日本大震災による被災児童生徒への心のケアや学習支援等をしっかりと行うため、被災県や避難した児童生徒を受け入れた都道府県に対する教職員定数の措置を、補正予算の編成を待たず迅速かつ的確に行うことが必要であります。現在、関係の教育委員会と密に連絡をとりながら教職員の配置状況や加配要望の把握に努めているところであり、要望内容が具体化した教育委員会について、その要望を踏まえ、4月中にも加配定数の追加内示を行うとともに、その後も状況を随時把握しつつ、被災した児童生徒の教育支援のため万全の措置を講じたいと考えています。

　本改正が円滑に実施され我が国の義務教育の水準向上が図られるよう、教育関係者・保護者をはじめ、国民各界各層の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1305060.htm