東証と大証が経営統合へ・持ち株会社の下に現物取引所会社と先物取引所会社へ
東工取・東穀取も傘下に入るかも。
民主党都知事候補擁立断念へ
関税定率法・交付税法改正は年度内成立へ
税金は3ヶ月・こども手当ては6ヶ月暫定法
広島西空港の市営へ移管否決で廃港へ
登記研究2月号 免許税法の商号仮登記削除・分割は1000分の7のみへ
新株予約権の発行の登記に改正
信用保証協会のような引き上げる場合の暫定措置はどうなる。
132ページ 破産会社の清算人がする売買登記は地裁の財団放棄の許可書が必要。
139ページ 不動産の現物配当の登記原因は、年月日剰余金の配当。
3.9川口市合併可決
三 浦 尚 久 様
商業・法人登記事務については，平成２３年度末までに，全国の商業登記所を１
都
道府県に１〜２カ所，計８０カ所ほどに集中化することとなっています。
金沢西出張所についても，平成２３年度中に金沢地方法務局（登記部門）への集
中
化を予定しておりますが，具体的日時については，現在のところ未定です。
金沢地方法務局総務課 総務課長補佐 丸山
電話 ０７６−２９２−７８１０
176 12 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案 撤回 経過 本文
177 1 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 委員長提案で成立へ
事件番号 平成22(ネ)229
事件名 応援妨害予防等請求控訴事件
裁判年月日 平成23年02月17日
裁判所名・部 名古屋高等裁判所 民事第４部
結果 その他
原審裁判所名 名古屋地方裁判所
原審事件番号 平成20(ワ)3188
原審結果 その他
判示事項の要旨 プロ野球を主催する１２球団及びプロ野球の運営を統括する社団法人が，特定の応援団の申請した楽器，応援旗等を使用して観客を組織化し又は統率して行われる集団による応援の申請を不許可としたこと，及び，特定の応援団の団員に対して，プロ野球の試合等の入場券の販売を拒否し，球場等への立入りを禁止する旨を通知したことが，いずれも違法とはいえないとされた事例
全文 全文
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（登録免許税法の一部改正）
第五条 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
第八条第二項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第十三条第一項中「先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定」を「先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託」に、「抵当権等の設定登記」を「抵当権等の設定登記等」に、「これらの設定登記」を「これらの抵当権等の設定登記等」に、「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改め、同条第二項中「設定登記を」を「設定登記等を」に、「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改める。
第十七条の二の見出し中「組織変更」を「組織変更等」に改め、同条中「変更し、株式会社となる」を「変更して株式会社若しくは合同会社となる場合又は分割により新たに株式会社若しくは合同会社を設立する」に、「による株式会社の」を「又は分割による株式会社若しくは合同会社の」に、「当該」を「株式会社の設立の場合において当該」に、「、十五万円」を「十五万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が六万円に満たないときは六万円とする。」に改める。
第三十一条第一項中「掲げる」を「定める」に改め、同条第二項中「一年」を「五年」に改め、同条第八項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
別表第一第二十四号(一)ト中「千分の一・五（新設分割をした会社の当該新設分割の直前における資本金の額から当該新設分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）」を「千分の七」に改め、同号(一)チ中「千分の一・五（吸収分割をした会社の当該吸収分割の直前における資本金の額から当該吸収分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）」を「千分の七」に改め、同号(一)ヌ中「に関する事項の」を「の発行による」に改め、同号(一)ヨ中「選任」の下に「の登記」を加え、同号(一)レを削り、同号(一)ソを同号(一)レとし、同号(一)ツを同号(一)ソとし、同号(一)ネ中「ツまで」を「ソまで」に改め、同号(一)ネを同号(一)ツとし、同号(一)ナを同号(一)ネとし、同号(一)ラを同号(一)ナとし、同号(二)イ中「ネまで」を「ツまで」に改める。
CPSS・IOSCOによる市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、今般の世界的な金融危機の教訓や、CPSS及びCPSS・IOSCO策定の既存の資金決済システム、証券決済システム、清算機関に関する以下３つの国際基準のこれまでの運用経験を踏まえ、決済システムの頑健性向上の観点から、昨年２月より、これら基準の包括的な見直しを実施してきました。
「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」（CPSS 2001年公表）
「証券決済システムのための勧告」（CPSS・IOSCO 2001年公表）
「清算機関のための勧告」（CPSS・IOSCO 2004年公表）
こうした作業を経て、本日、これら３つの国際基準を１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（注１）に係る市中協議が開始されました（期限：７月29日までの約４ヶ月間）。
（注１）本原則の対象となる「金融市場インフラ」とは、
(1)システミックな影響の大きい資金決済システム（Systemically Important Payment Systems）
(2)証券集中振替機関（Central Securities Depositories）・証券決済システム（Securities Settlement Systems）
(3)清算機関（Central Counterparties）
(4)取引情報蓄積機関（Trade Repositories）です。
本原則（別紙（PDF:54K）のとおり、９つの観点から24の原則で構成）では、参加者破綻に備えるためのリスク管理策を中心に、金融市場インフラの充足すべき水準が多面的に引き上げられるとともに、参加者破綻以外のビジネスリスクへの備えや、参加形態の階層化への対応などに関する基準が新設されるなど、決済システムの頑健性向上の観点から基準が強化されています。
本原則は、市中協議での市場関係者からの意見（注２）をもとに更なる検討を加え、平成24年（2012年）初頭までに確定のうえ公表される予定です。
詳細につきましては、以下をご覧下さい。なお、本報告書カバー・ノート及び本文の仮訳（注３）は、近日中に金融庁及び日本銀行のウェブサイトに掲載する予定です。
CPSS・IOSCO プレス・リリース（原文）（PDF:45K）
CPSS・IOSCO プレス・リリース（仮訳）（PDF:157K）
市中協議報告書カバー・ノート（原文）（PDF:71K）
市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」（原文）（PDF:954K）
（注２）市中協議における意見は、CPSS事務局及びIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、CPSS・IOSCOプレス・リリースをご覧下さい。
（注３）当該仮訳においては、検討の結果、本日の公表資料と異なる訳語等を用いることとなる可能性があります。
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配布資料１−１（インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について〔概要〕（案））［PDF：912KB］
配布資料１−２（インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について（案））［PDF：228KB］
配布資料１−３（インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向け特に重点的に取組事項）［PDF：154KB］
配布資料２（第７回研究会議事要旨）［PDF：170KB］
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「ICT地域活性化懇談会 公開ワークショップ（第1回）」
日時
平成23年3月9日（水）14:00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 情報通信国際戦略局長挨拶
3 議事
（1）「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ」及び「質問事項」説明
（2）プレゼンテーション
（3）フリーディスカッション
4 閉会
配付資料（PDF）
・議事次第
・【資料1】公開ワークショップ（第1回）参加者一覧
・【資料2】ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ
・【資料3】公開ワークショップ「農林水産業」質問事項
・【資料4−1】沖野様提出資料
・【資料4−2】長田様提出資料
・【資料4−3】新福様提出資料
・【資料5−1】藤沢構成員提出資料
・【資料5−2】日本電気株式会社提出資料
・【参考資料1】ICT地域活性化懇談会開催要綱
・【参考資料2】ICT地域活性化懇談会 議事の公開について
・座席表
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周波数オークションに関する懇談会」 （第1回）
日時
平成23年3月2日(水)13時30分〜
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
総務副大臣・総務大臣政務官挨拶
座長挨拶
開催経緯及び海外におけるオークション動向
周波数オークションの導入に関する論点（案）について
その他
閉会
配布資料
資料1−1 「周波数オークションに関する懇談会」開催要綱（案）
資料1−2 議事の公開について（案）
資料1−3 開催経緯及び海外におけるオークション動向
資料1−4 周波数オークションの導入に関する論点（案）
資料1−5 鬼木構成員資料
資料1−6 吉川構成員資料
資料1−7 周波数オークションの導入に関する論点の提案募集の実施について（案）
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東工取・東穀取も傘下に入るかも。
民主党都知事候補擁立断念へ
関税定率法・交付税法改正は年度内成立へ
税金は3ヶ月・こども手当ては6ヶ月暫定法
広島西空港の市営へ移管否決で廃港へ
登記研究2月号 免許税法の商号仮登記削除・分割は1000分の7のみへ
新株予約権の発行の登記に改正
信用保証協会のような引き上げる場合の暫定措置はどうなる。
132ページ 破産会社の清算人がする売買登記は地裁の財団放棄の許可書が必要。
139ページ 不動産の現物配当の登記原因は、年月日剰余金の配当。
3.9川口市合併可決
三 浦 尚 久 様
商業・法人登記事務については，平成２３年度末までに，全国の商業登記所を１
都
道府県に１〜２カ所，計８０カ所ほどに集中化することとなっています。
金沢西出張所についても，平成２３年度中に金沢地方法務局（登記部門）への集
中
化を予定しておりますが，具体的日時については，現在のところ未定です。
金沢地方法務局総務課 総務課長補佐 丸山
電話 ０７６−２９２−７８１０
176 12 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案 撤回 経過 本文
177 1 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 委員長提案で成立へ
事件番号 平成22(ネ)229
事件名 応援妨害予防等請求控訴事件
裁判年月日 平成23年02月17日
裁判所名・部 名古屋高等裁判所 民事第４部
結果 その他
原審裁判所名 名古屋地方裁判所
原審事件番号 平成20(ワ)3188
原審結果 その他
判示事項の要旨 プロ野球を主催する１２球団及びプロ野球の運営を統括する社団法人が，特定の応援団の申請した楽器，応援旗等を使用して観客を組織化し又は統率して行われる集団による応援の申請を不許可としたこと，及び，特定の応援団の団員に対して，プロ野球の試合等の入場券の販売を拒否し，球場等への立入りを禁止する旨を通知したことが，いずれも違法とはいえないとされた事例
全文 全文
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（登録免許税法の一部改正）
第五条 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
第八条第二項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
第十三条第一項中「先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定」を「先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託」に、「抵当権等の設定登記」を「抵当権等の設定登記等」に、「これらの設定登記」を「これらの抵当権等の設定登記等」に、「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改め、同条第二項中「設定登記を」を「設定登記等を」に、「当該設定登記」を「当該抵当権等の設定登記等」に改める。
第十七条の二の見出し中「組織変更」を「組織変更等」に改め、同条中「変更し、株式会社となる」を「変更して株式会社若しくは合同会社となる場合又は分割により新たに株式会社若しくは合同会社を設立する」に、「による株式会社の」を「又は分割による株式会社若しくは合同会社の」に、「当該」を「株式会社の設立の場合において当該」に、「、十五万円」を「十五万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が六万円に満たないときは六万円とする。」に改める。
第三十一条第一項中「掲げる」を「定める」に改め、同条第二項中「一年」を「五年」に改め、同条第八項中「国税通則法」を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律」に改める。
別表第一第二十四号(一)ト中「千分の一・五（新設分割をした会社の当該新設分割の直前における資本金の額から当該新設分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）」を「千分の七」に改め、同号(一)チ中「千分の一・五（吸収分割をした会社の当該吸収分割の直前における資本金の額から当該吸収分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）」を「千分の七」に改め、同号(一)ヌ中「に関する事項の」を「の発行による」に改め、同号(一)ヨ中「選任」の下に「の登記」を加え、同号(一)レを削り、同号(一)ソを同号(一)レとし、同号(一)ツを同号(一)ソとし、同号(一)ネ中「ツまで」を「ソまで」に改め、同号(一)ネを同号(一)ツとし、同号(一)ナを同号(一)ネとし、同号(一)ラを同号(一)ナとし、同号(二)イ中「ネまで」を「ツまで」に改める。
CPSS・IOSCOによる市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」の公表について
国際決済銀行・支払決済システム委員会（BIS/CPSS）と証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、今般の世界的な金融危機の教訓や、CPSS及びCPSS・IOSCO策定の既存の資金決済システム、証券決済システム、清算機関に関する以下３つの国際基準のこれまでの運用経験を踏まえ、決済システムの頑健性向上の観点から、昨年２月より、これら基準の包括的な見直しを実施してきました。
「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」（CPSS 2001年公表）
「証券決済システムのための勧告」（CPSS・IOSCO 2001年公表）
「清算機関のための勧告」（CPSS・IOSCO 2004年公表）
こうした作業を経て、本日、これら３つの国際基準を１つにまとめた「金融市場インフラのための原則」（注１）に係る市中協議が開始されました（期限：７月29日までの約４ヶ月間）。
（注１）本原則の対象となる「金融市場インフラ」とは、
(1)システミックな影響の大きい資金決済システム（Systemically Important Payment Systems）
(2)証券集中振替機関（Central Securities Depositories）・証券決済システム（Securities Settlement Systems）
(3)清算機関（Central Counterparties）
(4)取引情報蓄積機関（Trade Repositories）です。
本原則（別紙（PDF:54K）のとおり、９つの観点から24の原則で構成）では、参加者破綻に備えるためのリスク管理策を中心に、金融市場インフラの充足すべき水準が多面的に引き上げられるとともに、参加者破綻以外のビジネスリスクへの備えや、参加形態の階層化への対応などに関する基準が新設されるなど、決済システムの頑健性向上の観点から基準が強化されています。
本原則は、市中協議での市場関係者からの意見（注２）をもとに更なる検討を加え、平成24年（2012年）初頭までに確定のうえ公表される予定です。
詳細につきましては、以下をご覧下さい。なお、本報告書カバー・ノート及び本文の仮訳（注３）は、近日中に金融庁及び日本銀行のウェブサイトに掲載する予定です。
CPSS・IOSCO プレス・リリース（原文）（PDF:45K）
CPSS・IOSCO プレス・リリース（仮訳）（PDF:157K）
市中協議報告書カバー・ノート（原文）（PDF:71K）
市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」（原文）（PDF:954K）
（注２）市中協議における意見は、CPSS事務局及びIOSCO事務局に直接提出していただくこととなります。具体的には、CPSS・IOSCOプレス・リリースをご覧下さい。
（注３）当該仮訳においては、検討の結果、本日の公表資料と異なる訳語等を用いることとなる可能性があります。
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配布資料１−１（インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について〔概要〕（案））［PDF：912KB］
配布資料１−２（インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向けた取組について（案））［PDF：228KB］
配布資料１−３（インターネット取引に係る消費者の安全・安心に向け特に重点的に取組事項）［PDF：154KB］
配布資料２（第７回研究会議事要旨）［PDF：170KB］
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「ICT地域活性化懇談会 公開ワークショップ（第1回）」
日時
平成23年3月9日（水）14:00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 情報通信国際戦略局長挨拶
3 議事
（1）「ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ」及び「質問事項」説明
（2）プレゼンテーション
（3）フリーディスカッション
4 閉会
配付資料（PDF）
・議事次第
・【資料1】公開ワークショップ（第1回）参加者一覧
・【資料2】ICT地域活性化懇談会における検討アジェンダ
・【資料3】公開ワークショップ「農林水産業」質問事項
・【資料4−1】沖野様提出資料
・【資料4−2】長田様提出資料
・【資料4−3】新福様提出資料
・【資料5−1】藤沢構成員提出資料
・【資料5−2】日本電気株式会社提出資料
・【参考資料1】ICT地域活性化懇談会開催要綱
・【参考資料2】ICT地域活性化懇談会 議事の公開について
・座席表
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周波数オークションに関する懇談会」 （第1回）
日時
平成23年3月2日(水)13時30分〜
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
総務副大臣・総務大臣政務官挨拶
座長挨拶
開催経緯及び海外におけるオークション動向
周波数オークションの導入に関する論点（案）について
その他
閉会
配布資料
資料1−1 「周波数オークションに関する懇談会」開催要綱（案）
資料1−2 議事の公開について（案）
資料1−3 開催経緯及び海外におけるオークション動向
資料1−4 周波数オークションの導入に関する論点（案）
資料1−5 鬼木構成員資料
資料1−6 吉川構成員資料
資料1−7 周波数オークションの導入に関する論点の提案募集の実施について（案）
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