登記法　○゜○゜コミュの親権停止は戸籍に記載すべきではない。

親権停止は戸籍に記載すべきではない。
子が将来目にした時のことを考えるべきだ。
民法改正で、商業登記法40も改正。
未成年後見・成年後見の別。未成年後見の共同・単独・分掌も登記。
第三者没収9の親権者各自を法定代理人各自に改正ー成年後見改正漏れだったようだ。
親権停止中は、通常の未成年後見人を置く。ただし、縁組だけは制限。
前原外相辞任・後任は3.9予定
細川厚相は辞任せず。

日司連の司法書士外の坪田秀治理事は日本商工会議所理事・検定テキスト発行元のカリアック社長
日調連の調査士外の竹谷喜文理事は元水戸地方法務局長
らしいです。
事件番号 平成22(行ケ)1
事件名 選挙無効請求事件
裁判年月日 平成23年02月24日
裁判所名・部 名古屋高等裁判所 民事第４部
結果 棄却

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 平成２２年７月１１日に実施された参議院議員選挙（愛知県選挙区選出）について，最高裁判所平成２１年９月３０日大法廷判決の言渡しから本件選挙が実施されるまでの期間が，約１０か月しかなく，この間に定数配分規定を見直し，結論を得て，実施することは事実上困難であること，参議院において，較差是正に向けて協議がなされていたことなどから，本件選挙までに定数配分規定を更に改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えているとはまではいえず，本件選挙当時定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないとされた事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81141&hanreiKbn=03
事件番号 平成22(ワ)617
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成23年02月24日
裁判所名・部 福岡地方裁判所
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨
全文 全文
交通事故
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=81139&hanreiKbn=03
成23年3月8日（火）定例閣議案件
一般案件


社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

（外務省）

社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

（同上）

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

（同上）

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件

（同上）

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

（同上）

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

（同上）

東南アジアにおける友好協力条約を改正する第３議定書の締結について国会の承認を求めるの件

（同上）

１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第３８表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する２００９年６月１５日に作成された確認書の締結について国会の承認を求めるの件

（同上）

理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

（同上）

カダフィ革命指導者及びその関係者の資産凍結等並びにリビアからの武器の輸入の禁止の措置について

（外務・財務・経済産業省）

公布（条約）


国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正

（外務省）



法律案


交通基本法案

（国土交通省・警察庁）

水質汚濁防止法の一部を改正する法律案

（環境省）



政　令


浄化槽法施行令の一部を改正する政令

（国土交通省）

国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」資料等の掲載について
http://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/event/20110308.html
緑の分権改革推進会議　第四分科会（第4回）
日時
平成23年3月1日（火）15時40分から18時30分まで

場所
科学技術館　第1会議室

議事次第

開会
議事
（1）ガイドライン（素案）について
（2）現地調査（意見交換会）について
（3）有識者による事例報告
（4）賦存量等調査について
（5）事業展開実証調査について
閉会

配付資料

議事次第・配布資料一覧
説明資料1
説明資料2
説明資料3
説明資料4
説明資料5

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bunken_kaikaku/41759.html
緑の分権改革推進会議　第四分科会（第3回）
日時
平成23年2月1日（火）10時00分から12時00分まで

場所
新宿区立産業会館（BIZ新宿）研修室A

議事次第

開会
議事
（1）賦存量等調査について
（2）事業展開実証調査について
（3）現地調査（意見交換会）について
（4）ガイドラインの構成について
閉会

配付資料

議事次第・配布資料一覧
説明資料1
説明資料2
説明資料3
説明資料4
説明資料5
参考資料

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bunken_kaikaku/41756.html
緑の分権改革推進会議　第二分科会（第3回）
日時
平成23年2月21日（金）14時00分から16時00分まで

場所
中央合同庁舎第4号館12階共用1212会議室

議事次第

開会
議事
（1）先進的取組事例の経済効果等の分析に関して
（2）今後の調査の進め方・方向性に関して
閉会

配付資料

説明資料1　各取組事例の成果の数量化に関して
説明資料2　緑の分権改革の推進に係る取組の経済効果等の分析フロー
参考資料1　八戸市　B−1ご当地グルメに関するアンケート
参考資料2　遠野市　地域の歴史遺産、口承文化に関するアンケート
参考資料3 緑の分権改革推進会議の分科会の開催について

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bunken_kaikaku/41675.html
民法等の一部を改正する法律案
国会提出日 法律案名 資料（HTML版） 資料（PDF版）
平成23年3月4日 民法等の一部を改正する法律案
可決成立日 　（未定）
公布日 　（未定）
官報掲載日 　（未定）
施行日 　（未定）
法律案要綱（作成中）
法律案（作成中）
理由（作成中）
新旧対照条文（作成中） 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00043.html
ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死亡報告について


今般、ヒブワクチン（販売名：アクトヒブ）をＢＣＧワクチンと同時接種した事例において、接種２日後に死亡したとされる症例の報告がありましたので、情報提供いたします。
本報告のワクチン接種と死亡との因果関係は、報告医によれば評価不能とされており、現在詳細な調査を実施しています。
本報告についてのワクチン接種と死亡との因果関係の評価についても、３月８日開催の医薬品等安全対策部会安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会議において合わせて検討を実施する予定です。


症例一覧（PDF:103KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001444a.html
交通基本法案について平成23年3月8日

標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
１．背景
人口減少・少子高齢化の進展等、交通を取り巻く社会経済情勢が変化する中、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤である交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通に関する施策について、基本理念を定め、及び国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等について定める必要がある。

２．概要
（１）基本理念等　
　国民等の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携、連携等による施策の推進、交通の安全の確保といった交通に関する基本理念等を定めることとする。

（２）責務　
　交通に関する施策について、その基本理念を定め、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることとする。

（３）基本的施策　
　国及び地方公共団体が講ずる交通に関する基本的施策について定めることとする。

（４）交通基本計画の策定　
　交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府は、交通基本計画を策定することとする。

（５）年次報告　
　交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策について、毎年国会に報告を行うこととする。

３．閣議決定日
閣 　　　議 　　平成２３年３月８日（火）

添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル126KB）
概要（PDF　ファイル122KB）
要綱（PDF　ファイル121KB）
法律案・理由（PDF　ファイル133KB）
お問い合わせ先
国土交通省総合政策局交通計画課　鍬本、田中、新屋、淡中

TEL：（03）5253-8274 （内線24612,24617,24623,24624）

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000032.html
交通は、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者及び国民の責務を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案が、本日３月８日（火）に閣議決定されました。

１．改正の趣旨
　地下水は一般に水質が良好で、水温の変化が少ないこと等から、我が国では、身近にある貴重な淡水資源として広く利用されてきました。現在でも、都市用水（生活用水及び工場用水）の使用量のうち約25％を占めている（平成19年度）ほか、災害時等緊急時の水源としても重要です。
　しかしながら、近年の調査によって、工場又は事業場からのトリクロロエチレン等の有害な物質の漏えいによる地下水汚染事例が、毎年継続的に確認され、その中には、事業場等の周辺住民が利用する井戸水から検出された例もあることが判明しました。
　これらは、事業場等における生産設備・貯蔵設備等の老朽化や、生産設備等の使用の際の作業ミス等による有害な物質の漏えいが原因の大半でした。
　一方、地下水は、いったん汚染されると多くの場合は回復が困難なため、汚染を未然に防止することが非常に重要です。
　このような現状にかんがみ、地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、「水質汚濁防止法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第177回通常国会に提出するものです。

２．法律案の概要
（１）有害物質を貯蔵する施設の設置者等についての届出規定の創設
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出を義務付けるものとする。

（２）基準遵守義務の創設
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等（※）は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守しなければならないこととする。

（※）有害物質を貯蔵する施設（有害物質貯蔵指定施設）及び有害物質使用特定施設（特定地下浸透水を浸透させる者を除く。）の設置者が（２）〜（４）の措置の対象。 （３）基準遵守義務違反時の改善命令の創設
[1]計画変更命令等
　都道府県知事は、届出があった場合、当該施設が基準に適合していないと認めるときは、構造等に関する計画の変更または廃止を命ずることができることとする。

[2]改善命令
　都道府県知事は、有害物質を貯蔵する施設の設置者等が、構造等に関する基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができることとする。

　なお、既存施設については、（２）と（３）の適用は、施行後３年間猶予する。

（４）定期点検義務の創設
　有害物質を貯蔵する施設の設置者等に対し、定期的にその施設の構造等を点検し、その点検結果の記録に加え、その記録の保存を義務付けることとする。

３．施行期日
　公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日とする。

添付資料

法律案概要[PDF 199KB]
要綱[PDF 104KB]
案文・理由[PDF 150KB]
新旧対照条文[PDF 230KB]
参照条文[PDF 165KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13573
規制仕分け　結果
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-07.html
http://www.shiwake.go.jp/shiwake/2011-03-06.html