【お知らせ】登記所の管轄変更情報について
次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２３年３月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
３月１４日 秋田地方法務局 横手支局 全部 大曲支局
３月２２日 さいたま地方法務局 戸田出張所 全部 本局
静岡地方法務局 富士宮出張所 全部 富士支局
大分地方法務局 鶴崎出張所 全部 本局
別府出張所 全部 本局
仙台法務局 名取出張所 全部 本局・大河原支局
盛岡地方法務局 一関支局 全部 水沢支局
大船渡出張所 全部 水沢支局
函館地方法務局 八雲出張所 全部 八雲支局（寿都支局から名称変更）
２ 商業法人登記事務（平成２３年３月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
３月１４日 千葉地方法務局 佐倉支局 全部 本局
成田出張所 全部 本局
秋田地方法務局 横手支局 全部 本局
大曲支局 全部 本局
３月２２日 さいたま地方法務局 戸田出張所 全部 本局
新潟地方法務局 三条支局 全部 本局
大分地方法務局 別府出張所 全部 本局
仙台法務局 名取出張所 全部 本局・大河原支局
盛岡地方法務局 一関支局 全部 本局
水沢支局 全部 本局
大船渡出張所 全部 本局
松山地方法務局 宇和島支局 全部 本局
四国中央支局 全部 本局
３月２８日 和歌山地方法務局 新宮支局 全部 本局
山形地方法務局 寒河江支局 全部 本局
米沢支局 全部 本局
また，登記所の管轄変更に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。管轄変更日の直前の業務日の午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
http://
4.1から筑紫・飯塚・久留米の国籍は本局・直方・田川の国籍は北九州支局へ集約
火曜日の閣議は条約案7件がありました。
日ヨルダン原子力協定
日スイス租税条約
日オランダ租税条約
日豪物品役務協定
2日露原子力協定ー以下3本のみ衆議院へ提出済み・他は保留のようです。
3日韓原子力協定
4日ベトナム原子力協定
3月の統合・集中化予告がホームページに掲載された。
最近は官報掲載後だったが・・事前に知れている以外はないようだ。
登記義務者も、所有者でなくなった。と第三者に主張できる利益があるから、登記の利益はある。
合併後の根抵当権の抵当権者の表示の問題が統一されていない・・・
なんとかしてくれ・・
中小企業会計問題が金融庁で議論されているがどうなるのだろうか・・
もう自由にさせてくれよ。
会計慣行を斟酌すべし。だけに戻してくれよ。
漁獲の平均課税
缶詰・瓶詰めなどはだめ・真空パックもだめらしい。
売却先・売却条件はないので、いかなる経路・方法であっても良い。
といやに委託するとか・市場で売却するとかの制限は一切ない。
それ以外に割合などの条件があるのでそれを満たせばよい。
株式の場合のように証券会社に委託する義務などはない。
区役所の説明からは消えた。住民税からはなくなった。
インターネットで消費者に直販する方法でも平均課税は可能です・・
冷凍もだめなようですね。
簡易な加工に限定されているので。
海田の統合は延期ですね。
緊急援助隊に遺族の同乗が認められないそうですね。
平成２３年２月１７日付けの御質問について，次のとおり回答いたします。
（回答）
海田出張所を本局に統合する計画に変わりはありません。統合時期は未定です。
また，三原出張所の尾道支局への統合及び海田出張所の本局への統合以外に，統合予定はありません。
平成２３年2月２３日
広島法務局民事行政部民事行政調査官室
銀行合併移転後の追加担保の登記実務・・三井住友銀行のケース
本来ならば、
『根抵当権者 [ （本店省略）ユーエフジェイ銀行（平成１８年１月４日合併）の承継会社 ] （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』と記載すべしと言う最近の大阪ルールに従って記載がなされていたなら分かりやすかったのですが、これは従わず、単純に『根抵当権者 （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』というふうな記載で登記が通っていたというケースだったのです。
さて、今回、三井住友銀行がさらに別の物件をこの追加担保として差し入れしたいという場合、どういう登記手順が必要か？
*****
ややこしい問題なので、もう一度おさらいしておくと、
要するに、前提事実として、最初の設定物件（ア）があって、それに追加設定されたのが今回の既設物件（イ）だということです。
今回はその既設物件に対してさらに別物件（ウ）を追加設定するにはどうすべきか？ということなのです。
まだややこしいでしょうか？
今回は、物件アの担保が抹消されていて、
物件イの根抵当権者の表示が現在の『三井住友銀行（取扱店○○支店）』とのみ記載されているというケースを想定してください。
*****
【回答】
物件アにつきすでに根抵当権合併移転登記がなされており、それへの追加物件として物件イが追加担保設定されています。
なら
これにそのまま追加担保設定登記したらいいじゃないか・・・となるのですが、ただ、物件イの根抵当権者の表示が現在の『三井住友銀行（取扱店○○支店）』という形で記載されていることから、これを正しい被担保債権の範囲を示す登記に戻さなければなりません。
つまり
物件イの追加設定登記された根抵当権の根抵当権者の表示を現在の『三井住友銀行』から『根抵当権者 [ （本店省略）三井住友銀行（平成１５年３月１７日合併）の承継会社 ] （本店省略）三井住友銀行（取扱店○○支店）』へとする更正登記をする必要が出てくるのです。
ところで
この更正登記は権利主体そのものに異動や変更更正はないため、ただの名変に準じて、商号更正登記、すなわち既設物件イについては単独申請の形で更正登記をします。
そして、新たな追加物件の根抵当権者の表示も『根抵当権者 [ （本店省略）三井住友銀行（平成１５年３月１７日合併）の承継会社 ] （本店省略）三井住友銀行（取扱店○○支店）』として追加設定登記をするわけです。
せっかくですから
もうちょっと詳しく書いておきます。
『根抵当権者 [ 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号三井住友銀行（平成１５年３月１７日合併）の承継会社 ] 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号三井住友銀行（取扱店○○支店）』として追加設定登記をするわけです。
*****
さて
さて
お分かりいただけたでしょうか？
氏名更正登記の感覚で既設物件イの根抵当権者の表示を更正してから追加物件ウに追加設定登記をするということです。
（ ）書きの承継会社の付記は云わば取扱支店の表示みたいな添え物みたいなものと捉えておいていいんでしょうか？
添え物なら
登記原因情報にも契約書にも（ ）書きの承継会社の付記はしなくていいということになりますが、そこら辺りは申請前に事前協議が必要かも。。。
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その追加設定登記の申請書に記載すべき根抵当権者の表示は『根抵当権者 （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』としただけではダメで、
正しく（？）は、『根抵当権者 [ （本店省略）ユーエフジェイ銀行（平成１８年１月４日合併）の承継会社 ] （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』と記載すべしと言うのが最近の大阪ルールになりつつあります。
つまり、[ ] 内の文言を [ ] の記号を付けたまま肩書きのように記載しなはれ・・ということのようです。
どういうことかと言うと、旧ユーエフジェイ銀行時代に設定された根抵当権は、当然に、旧東京三菱銀行時代に発生した債権を担保しません。
なので追加物件の根抵当権者として存続会社である三菱東京ＵＦＪ銀行とだけ記載すると、旧東京三菱銀行時代に発生した債権をも担保していることになり、既設物件と追加物件とで同じ共同担保なのに被担保債権の範囲がずれてしまい、このような不適切な登記を許してはいけない・・というのが最近の大阪ローカルルールなのです。
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平成23年2月22日（火）定例閣議案件
一般案件
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
平成２２年度特別会計予算総則第７条第１項の規定による経費の増額について
（財務省）
セルビア共和国大統領ボリス・タディッチ閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
条約第2号
閣議決定日：平成22年2月22日
国会提出日：平成22年2月22日
衆議院
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定
政府は、日本国とロシア連邦との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十一年五月十二日に東京で、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第3号
閣議決定日：平成22年2月22日
国会提出日：平成22年2月22日
衆議院
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
政府は、日本国と大韓民国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十二年十二月二十日に東京で、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第4号
閣議決定日：平成22年2月22日
国会提出日：平成22年2月22日
衆議院
原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
政府は、日本国とベトナム社会主義共和国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十三年一月二十日にハノイで、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
中小企業の会計に関する検討会（第１回）議事次第
日時：平成23年2月15日（火）16時00分〜18時00分
場所：経済産業省別館９階 940会議室
配付資料
資料0
議事次第（PDF:69K）
資料1
委員等名簿（PDF:80K）
資料2
検討会の設置趣旨（PDF:100K）
資料3
検討会の運営について（案）（PDF:83K）
資料4
ワーキンググループの運営について（案）（PDF:126K）
資料5
議事の公開について（案）（PDF:59K）
資料6
ワーキンググループにおいて検討すべき論点（案）（PDF:304K）
資料7
スケジュール（案）（PDF:81K）
参考資料1
中小企業の会計の関する研究会 中間報告書（PDF:651K）
参考資料2
非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書（PDF:284K）
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中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ（第１回）議事次第
日時：平成23年2月21日（月）16時00分〜18時00分
場所：経済産業省別館９階 940会議室
配付資料
資料0
議事次第（PDF:69K）
資料1
ワーキンググループ委員等名簿（PDF:105K）
資料2
検討会委員等名簿（PDF:80K）
資料3
検討会の設置趣旨（PDF:100K）
資料4
検討会の運営について（PDF:83K）
資料5
ワーキンググループの運営について（案）（PDF:70K）
資料6
議事の公開について（案）（PDF:59K）
資料7
検討すべき論点（PDF:303K）
資料8
スケジュール（PDF:81K）
参考資料1
中小企業の会計の関する研究会 中間報告書（PDF:651K）
参考資料2
非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書（PDF:284K）
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平成23年2月23日第3回「栄養成分表示検討会」NEW！
【議事次第】第３回「栄養成分表示検討会」[PDF:167KB]
【資料１】「栄養成分表示について」（山根委員資料）[PDF:132KB]
【資料２】「消費者にわかりやすい栄養成分表示とは−市販食品の表示点検より」（飛田委員資料）[PDF:125KB]
【資料３】「消費者の適切な食行動を助けるために〜栄養成分表示の活用と消費者の食行動〜」（蒲生委員資料）[PDF:894KB]
【資料４】「栄養成分表示の活用〜栄養成分表示と消費者の食行動〜」（鬼武委員資料）[PDF:206KB]
【資料５】「栄養表示の社会的ニーズと食育実践への活用について−アンケート調査を参考にして−」（山田委員資料）[PDF:140KB]
【資料６】「栄養成分表示の活用〜栄養成分表示と消費者の食行動〜」（赤松委員資料）[PDF:251KB]
【資料７】今後のスケジュール（案）[PDF:113KB]
【参考資料】
「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」の公表について[PDF:208KB]
トランス脂肪酸の情報開示に関する指針[PDF:230KB]
「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」の概要[PDF:239KB]
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知のデジタルアーカイブに関する研究会（第2回）配付資料
日時
平成23年2月22日（火）10:00〜12:00
場所
三田共用会議所 3階大会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）検討アジェンダ案について
（2）大学図書館におけるデジタルコンテンツの蓄積と提供とその課題
（3）文書館におけるデジタルアーカイブとその課題
（4）史料のデジタルアーカイブとその課題
（5）デジタルアーカイブの構築・統合に関するガイドライン素案について
（6）その他
配付資料
議事次第
資料知2-1 検討アジェンダ(案）
資料知2-2 （私立）大学図書館におけるデジタルコンテンツの蓄積と提供・課題(入江構成員提出資料）
資料知2-3 国立公文書館におけるデジタルアーカイブの取組み（八日市谷構成員提出資料）
資料知2-4 史料のデジタルアーカイブとその課題（大内構成員提出資料）
資料知2-5 デジタルアーカイブの構築のためのガイドライン素案
資料知2-6 デジタルアーカイブの統合のためのガイドライン素案（骨子）
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総務省コンプライアンス室による日本郵便輸送事案の検証の報告
日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告において、積み残し事案として総務省コンプライアンス室に引き継がれた、日本郵便輸送(株)に係る検証について、今般、同室から報告書が提出されましたので、概要を公表します。
1 経緯
日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告（平成22年5月17日報道発表）において、総務省コンプライアンス室に引き継ぐこととしていた事案（郵便事業株式会社が郵便輸送業務を委託していた郵便専用自動車会社のうち主要会社を統合し、100％の子会社（日本郵便輸送株式会社）にした過程に関わる事案）について、同室の検証結果が総務大臣に報告されました。
2 概要
報告書の概要は、別紙のとおり
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2月23日法制審議会民法（債権関係）部会第２１回会議議事録（平成２３年１月１１日開催）
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農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−」のとりまとめについて
本件の概要
本日開催されました農業産業化支援ワーキンググループ（議長：松下経済産業副大臣）において、「農業産業化支援について」をとりまとめましたので、公表いたします。
担当
地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
公表日
平成23年2月22日(火)
発表資料名
「農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−」のとりまとめについて(PDF形式：154KB)
【要約】農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−(PDF形式：119KB)
【概要】農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−(PDF形式：244KB)
【本文】農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−(PDF形式：1,432KB)
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次のとおり，登記所の管轄変更が予定されています。不動産登記又は商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２３年３月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
３月１４日 秋田地方法務局 横手支局 全部 大曲支局
３月２２日 さいたま地方法務局 戸田出張所 全部 本局
静岡地方法務局 富士宮出張所 全部 富士支局
大分地方法務局 鶴崎出張所 全部 本局
別府出張所 全部 本局
仙台法務局 名取出張所 全部 本局・大河原支局
盛岡地方法務局 一関支局 全部 水沢支局
大船渡出張所 全部 水沢支局
函館地方法務局 八雲出張所 全部 八雲支局（寿都支局から名称変更）
２ 商業法人登記事務（平成２３年３月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
３月１４日 千葉地方法務局 佐倉支局 全部 本局
成田出張所 全部 本局
秋田地方法務局 横手支局 全部 本局
大曲支局 全部 本局
３月２２日 さいたま地方法務局 戸田出張所 全部 本局
新潟地方法務局 三条支局 全部 本局
大分地方法務局 別府出張所 全部 本局
仙台法務局 名取出張所 全部 本局・大河原支局
盛岡地方法務局 一関支局 全部 本局
水沢支局 全部 本局
大船渡出張所 全部 本局
松山地方法務局 宇和島支局 全部 本局
四国中央支局 全部 本局
３月２８日 和歌山地方法務局 新宮支局 全部 本局
山形地方法務局 寒河江支局 全部 本局
米沢支局 全部 本局
また，登記所の管轄変更に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。管轄変更日の直前の業務日の午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
http://
4.1から筑紫・飯塚・久留米の国籍は本局・直方・田川の国籍は北九州支局へ集約
火曜日の閣議は条約案7件がありました。
日ヨルダン原子力協定
日スイス租税条約
日オランダ租税条約
日豪物品役務協定
2日露原子力協定ー以下3本のみ衆議院へ提出済み・他は保留のようです。
3日韓原子力協定
4日ベトナム原子力協定
3月の統合・集中化予告がホームページに掲載された。
最近は官報掲載後だったが・・事前に知れている以外はないようだ。
登記義務者も、所有者でなくなった。と第三者に主張できる利益があるから、登記の利益はある。
合併後の根抵当権の抵当権者の表示の問題が統一されていない・・・
なんとかしてくれ・・
中小企業会計問題が金融庁で議論されているがどうなるのだろうか・・
もう自由にさせてくれよ。
会計慣行を斟酌すべし。だけに戻してくれよ。
漁獲の平均課税
缶詰・瓶詰めなどはだめ・真空パックもだめらしい。
売却先・売却条件はないので、いかなる経路・方法であっても良い。
といやに委託するとか・市場で売却するとかの制限は一切ない。
それ以外に割合などの条件があるのでそれを満たせばよい。
株式の場合のように証券会社に委託する義務などはない。
区役所の説明からは消えた。住民税からはなくなった。
インターネットで消費者に直販する方法でも平均課税は可能です・・
冷凍もだめなようですね。
簡易な加工に限定されているので。
海田の統合は延期ですね。
緊急援助隊に遺族の同乗が認められないそうですね。
平成２３年２月１７日付けの御質問について，次のとおり回答いたします。
（回答）
海田出張所を本局に統合する計画に変わりはありません。統合時期は未定です。
また，三原出張所の尾道支局への統合及び海田出張所の本局への統合以外に，統合予定はありません。
平成２３年2月２３日
広島法務局民事行政部民事行政調査官室
銀行合併移転後の追加担保の登記実務・・三井住友銀行のケース
本来ならば、
『根抵当権者 [ （本店省略）ユーエフジェイ銀行（平成１８年１月４日合併）の承継会社 ] （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』と記載すべしと言う最近の大阪ルールに従って記載がなされていたなら分かりやすかったのですが、これは従わず、単純に『根抵当権者 （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』というふうな記載で登記が通っていたというケースだったのです。
さて、今回、三井住友銀行がさらに別の物件をこの追加担保として差し入れしたいという場合、どういう登記手順が必要か？
*****
ややこしい問題なので、もう一度おさらいしておくと、
要するに、前提事実として、最初の設定物件（ア）があって、それに追加設定されたのが今回の既設物件（イ）だということです。
今回はその既設物件に対してさらに別物件（ウ）を追加設定するにはどうすべきか？ということなのです。
まだややこしいでしょうか？
今回は、物件アの担保が抹消されていて、
物件イの根抵当権者の表示が現在の『三井住友銀行（取扱店○○支店）』とのみ記載されているというケースを想定してください。
*****
【回答】
物件アにつきすでに根抵当権合併移転登記がなされており、それへの追加物件として物件イが追加担保設定されています。
なら
これにそのまま追加担保設定登記したらいいじゃないか・・・となるのですが、ただ、物件イの根抵当権者の表示が現在の『三井住友銀行（取扱店○○支店）』という形で記載されていることから、これを正しい被担保債権の範囲を示す登記に戻さなければなりません。
つまり
物件イの追加設定登記された根抵当権の根抵当権者の表示を現在の『三井住友銀行』から『根抵当権者 [ （本店省略）三井住友銀行（平成１５年３月１７日合併）の承継会社 ] （本店省略）三井住友銀行（取扱店○○支店）』へとする更正登記をする必要が出てくるのです。
ところで
この更正登記は権利主体そのものに異動や変更更正はないため、ただの名変に準じて、商号更正登記、すなわち既設物件イについては単独申請の形で更正登記をします。
そして、新たな追加物件の根抵当権者の表示も『根抵当権者 [ （本店省略）三井住友銀行（平成１５年３月１７日合併）の承継会社 ] （本店省略）三井住友銀行（取扱店○○支店）』として追加設定登記をするわけです。
せっかくですから
もうちょっと詳しく書いておきます。
『根抵当権者 [ 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号三井住友銀行（平成１５年３月１７日合併）の承継会社 ] 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号三井住友銀行（取扱店○○支店）』として追加設定登記をするわけです。
*****
さて
さて
お分かりいただけたでしょうか？
氏名更正登記の感覚で既設物件イの根抵当権者の表示を更正してから追加物件ウに追加設定登記をするということです。
（ ）書きの承継会社の付記は云わば取扱支店の表示みたいな添え物みたいなものと捉えておいていいんでしょうか？
添え物なら
登記原因情報にも契約書にも（ ）書きの承継会社の付記はしなくていいということになりますが、そこら辺りは申請前に事前協議が必要かも。。。
http://
その追加設定登記の申請書に記載すべき根抵当権者の表示は『根抵当権者 （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』としただけではダメで、
正しく（？）は、『根抵当権者 [ （本店省略）ユーエフジェイ銀行（平成１８年１月４日合併）の承継会社 ] （本店省略）三菱東京ＵＦＪ銀行（取扱店○○支店）』と記載すべしと言うのが最近の大阪ルールになりつつあります。
つまり、[ ] 内の文言を [ ] の記号を付けたまま肩書きのように記載しなはれ・・ということのようです。
どういうことかと言うと、旧ユーエフジェイ銀行時代に設定された根抵当権は、当然に、旧東京三菱銀行時代に発生した債権を担保しません。
なので追加物件の根抵当権者として存続会社である三菱東京ＵＦＪ銀行とだけ記載すると、旧東京三菱銀行時代に発生した債権をも担保していることになり、既設物件と追加物件とで同じ共同担保なのに被担保債権の範囲がずれてしまい、このような不適切な登記を許してはいけない・・というのが最近の大阪ローカルルールなのです。
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平成23年2月22日（火）定例閣議案件
一般案件
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
平成２２年度特別会計予算総則第７条第１項の規定による経費の増額について
（財務省）
セルビア共和国大統領ボリス・タディッチ閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
条約第2号
閣議決定日：平成22年2月22日
国会提出日：平成22年2月22日
衆議院
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定
政府は、日本国とロシア連邦との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十一年五月十二日に東京で、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第3号
閣議決定日：平成22年2月22日
国会提出日：平成22年2月22日
衆議院
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
政府は、日本国と大韓民国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十二年十二月二十日に東京で、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第4号
閣議決定日：平成22年2月22日
国会提出日：平成22年2月22日
衆議院
原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
政府は、日本国とベトナム社会主義共和国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十三年一月二十日にハノイで、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
中小企業の会計に関する検討会（第１回）議事次第
日時：平成23年2月15日（火）16時00分〜18時00分
場所：経済産業省別館９階 940会議室
配付資料
資料0
議事次第（PDF:69K）
資料1
委員等名簿（PDF:80K）
資料2
検討会の設置趣旨（PDF:100K）
資料3
検討会の運営について（案）（PDF:83K）
資料4
ワーキンググループの運営について（案）（PDF:126K）
資料5
議事の公開について（案）（PDF:59K）
資料6
ワーキンググループにおいて検討すべき論点（案）（PDF:304K）
資料7
スケジュール（案）（PDF:81K）
参考資料1
中小企業の会計の関する研究会 中間報告書（PDF:651K）
参考資料2
非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書（PDF:284K）
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中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ（第１回）議事次第
日時：平成23年2月21日（月）16時00分〜18時00分
場所：経済産業省別館９階 940会議室
配付資料
資料0
議事次第（PDF:69K）
資料1
ワーキンググループ委員等名簿（PDF:105K）
資料2
検討会委員等名簿（PDF:80K）
資料3
検討会の設置趣旨（PDF:100K）
資料4
検討会の運営について（PDF:83K）
資料5
ワーキンググループの運営について（案）（PDF:70K）
資料6
議事の公開について（案）（PDF:59K）
資料7
検討すべき論点（PDF:303K）
資料8
スケジュール（PDF:81K）
参考資料1
中小企業の会計の関する研究会 中間報告書（PDF:651K）
参考資料2
非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書（PDF:284K）
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平成23年2月23日第3回「栄養成分表示検討会」NEW！
【議事次第】第３回「栄養成分表示検討会」[PDF:167KB]
【資料１】「栄養成分表示について」（山根委員資料）[PDF:132KB]
【資料２】「消費者にわかりやすい栄養成分表示とは−市販食品の表示点検より」（飛田委員資料）[PDF:125KB]
【資料３】「消費者の適切な食行動を助けるために〜栄養成分表示の活用と消費者の食行動〜」（蒲生委員資料）[PDF:894KB]
【資料４】「栄養成分表示の活用〜栄養成分表示と消費者の食行動〜」（鬼武委員資料）[PDF:206KB]
【資料５】「栄養表示の社会的ニーズと食育実践への活用について−アンケート調査を参考にして−」（山田委員資料）[PDF:140KB]
【資料６】「栄養成分表示の活用〜栄養成分表示と消費者の食行動〜」（赤松委員資料）[PDF:251KB]
【資料７】今後のスケジュール（案）[PDF:113KB]
【参考資料】
「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」の公表について[PDF:208KB]
トランス脂肪酸の情報開示に関する指針[PDF:230KB]
「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」の概要[PDF:239KB]
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知のデジタルアーカイブに関する研究会（第2回）配付資料
日時
平成23年2月22日（火）10:00〜12:00
場所
三田共用会議所 3階大会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）検討アジェンダ案について
（2）大学図書館におけるデジタルコンテンツの蓄積と提供とその課題
（3）文書館におけるデジタルアーカイブとその課題
（4）史料のデジタルアーカイブとその課題
（5）デジタルアーカイブの構築・統合に関するガイドライン素案について
（6）その他
配付資料
議事次第
資料知2-1 検討アジェンダ(案）
資料知2-2 （私立）大学図書館におけるデジタルコンテンツの蓄積と提供・課題(入江構成員提出資料）
資料知2-3 国立公文書館におけるデジタルアーカイブの取組み（八日市谷構成員提出資料）
資料知2-4 史料のデジタルアーカイブとその課題（大内構成員提出資料）
資料知2-5 デジタルアーカイブの構築のためのガイドライン素案
資料知2-6 デジタルアーカイブの統合のためのガイドライン素案（骨子）
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総務省コンプライアンス室による日本郵便輸送事案の検証の報告
日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告において、積み残し事案として総務省コンプライアンス室に引き継がれた、日本郵便輸送(株)に係る検証について、今般、同室から報告書が提出されましたので、概要を公表します。
1 経緯
日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告（平成22年5月17日報道発表）において、総務省コンプライアンス室に引き継ぐこととしていた事案（郵便事業株式会社が郵便輸送業務を委託していた郵便専用自動車会社のうち主要会社を統合し、100％の子会社（日本郵便輸送株式会社）にした過程に関わる事案）について、同室の検証結果が総務大臣に報告されました。
2 概要
報告書の概要は、別紙のとおり
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2月23日法制審議会民法（債権関係）部会第２１回会議議事録（平成２３年１月１１日開催）
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農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−」のとりまとめについて
本件の概要
本日開催されました農業産業化支援ワーキンググループ（議長：松下経済産業副大臣）において、「農業産業化支援について」をとりまとめましたので、公表いたします。
担当
地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
公表日
平成23年2月22日(火)
発表資料名
「農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−」のとりまとめについて(PDF形式：154KB)
【要約】農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−(PDF形式：119KB)
【概要】農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−(PDF形式：244KB)
【本文】農業産業化支援について−基本的考え方と方向性−(PDF形式：1,432KB)
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