子に相続させるとの遺言で、孫がだいしゅうできない。際高裁判決。
鶴崎・別府統合がホームページ掲載・画像のとおり。
日本アンゴラ投資協定合意
厚生労働省が、災害で条件緩和へ
火曜日の閣議は特になし。
金融法務事情2.10号 最高裁22.4.20判決
原告でない相続人に判決の効力はない。したがって別訴訟可能。
Ｃの遺産であり、子2人が相続し、遺産分割でＢが取得した。
Ｂが死亡し、妻と孫2人が相続した。
子の生存者とＢの相続人3人の共有での保存登記がされた。
109ページ 東京高裁22.5.28決定 22ラ6
原審東京地裁21.11.26決定 21ヲ3498
信金の出資譲渡命令に評価人不要。額面でよい。
転換社債の源泉18パーセント
償還価格が、発行価格より高いもので、普通利付き以外のものが該当します。
法律のひろば2月号62ページ 最高裁22.10.15判決 21行ヒ65
大分地裁20.2.4判決 17行ウ13・福岡高裁20.11.27判決 20行コ9
相続開始後の還付金は相続財産に含まれる。
事件番号 平成21(受)1260
事件名 土地建物共有持分権確認請求事件
裁判年月日 平成23年02月22日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)6006
原審裁判年月日 平成21年04月15日
判示事項
裁判要旨 「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生じない
参照法条
全文 全文
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金融法務事情No１９１５号（２月１０日号）の判決速報で紹介された最高裁平成２２年４月２０日判決です。
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「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」の改定に関する意見募集について
今般、金融庁では最適化計画の策定対象とされている有価証券報告書等に関する業務について、「業務・システムの最適化計画」の改定案を策定しましたので意見の募集を行うものです。
本件で公表する具体的な改定案は、以下のとおりです。
1 改正案の概要
（１）XBRL対象範囲の拡大
XBRL化の対象項目を、現在の財務諸表本表のみから、注記や附属明細表等の財務諸表本表以外の情報まで拡大するとともに、大量保有報告書等にも拡大することにより、投資家の利便性の向上を図る。
（２）検索機能の向上、分析機能の提供
検索条件を組み合わせて検索することができる機能の追加等、検索機能の向上により必要な情報へのアクセスを容易にし、多様な利用者のニーズに応えられるようにする。また、新たに企業間等の書類比較機能を提供することにより、投資家の利便性の向上を図る。
（３）運用契約の見直し
既存の運用契約の見直しを行うことにより、運用経費の削減を図る。
２ 改定案
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）（PDF：183K）
別紙１：現行体系（PDF：555K）
別紙２：将来体系（PDF：13,856K）
本件についてご意見がありましたら、平成23年3月7日（月）17時00分（必着）までに氏名又は名称、及び連絡先を付記の上、郵便、FAX又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。
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検察の在り方検討会議 > 第７回会議（平成２３年２月３日）
第７回会議（平成２３年２月３日）平成２３年２月３日，検察の在り方検討会議（第７回）が開催されました。
資料
配布資料１ 議事次第【ＰＤＦ】
配布資料２ 検事研修の実施状況について（法務総合研究所実施分）【ＰＤＦ】
配布資料３ 検事に対する研修実施状況について（最高検察庁・法務省刑事局実施分）【ＰＤＦ】
配布資料４ 今後の議事進行について（２月）【ＰＤＦ】
石田委員提出資料【ＰＤＦ】
井上委員提出資料【ＰＤＦ】
江川委員提出資料【ＰＤＦ】
郷原委員提出資料【ＰＤＦ】
後藤委員提出資料【ＰＤＦ】
佐藤委員提出資料【ＰＤＦ】
嶌委員提出資料【ＰＤＦ】
龍岡委員提出資料【ＰＤＦ】
宮崎委員提出資料【ＰＤＦ】
議事録
ＴＸＴ版
ＰＤＦ版[PDF：434KB]
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霧島山（新燃岳）噴火被害及び高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します
平成23年２月22日から、霧島山（新燃岳）噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮します。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、霧島山（新燃岳）噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の影響を受けている事業主の雇用維持を迅速に支援することができます。
◆具体的な支給要件緩和の内容
＜現行の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
＜緩和後の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
※ ここでいう雇用調整助成金は、中小企業向けに助成内容を拡充した中小企業緊急雇用安定助成金も含みます。助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。
（参考１）雇用調整助成金の概要（PDF:72KB）
（参考２）中小企業緊急雇用安定助成金の概要（PDF:74KB）
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大阪アスベスト訴訟控訴審における和解についての国の考えについて
大阪アスベスト訴訟控訴審における和解についての国の考えにつきまして、別添のとおり配布いたします。
別添（PDF:1710KB）
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日・メキシコEPA再協議」の実質合意について
「日・メキシコEPA再協議」は、2月21日（月曜日）にメキシコで開催された日メキシコEPA第6回合同委員会において、実質合意に至りました。
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日・アンゴラ投資協定の大筋合意について
本件の概要
本日、日本とアンゴラは、両国間の投資協定について大筋合意に至ったことを確認しました。早期の妥結に向けて、残る論点について合意を目指し、双方が協力していくことで一致しました。
担当
通商政策局 中東アフリカ課 ・ 経済連携課
公表日
平成23年2月21日(月)
発表資料名
日・アンゴラ投資協定の大筋合意について(PDF形式：196KB)
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鶴崎・別府統合がホームページ掲載・画像のとおり。
日本アンゴラ投資協定合意
厚生労働省が、災害で条件緩和へ
火曜日の閣議は特になし。
金融法務事情2.10号 最高裁22.4.20判決
原告でない相続人に判決の効力はない。したがって別訴訟可能。
Ｃの遺産であり、子2人が相続し、遺産分割でＢが取得した。
Ｂが死亡し、妻と孫2人が相続した。
子の生存者とＢの相続人3人の共有での保存登記がされた。
109ページ 東京高裁22.5.28決定 22ラ6
原審東京地裁21.11.26決定 21ヲ3498
信金の出資譲渡命令に評価人不要。額面でよい。
転換社債の源泉18パーセント
償還価格が、発行価格より高いもので、普通利付き以外のものが該当します。
法律のひろば2月号62ページ 最高裁22.10.15判決 21行ヒ65
大分地裁20.2.4判決 17行ウ13・福岡高裁20.11.27判決 20行コ9
相続開始後の還付金は相続財産に含まれる。
事件番号 平成21(受)1260
事件名 土地建物共有持分権確認請求事件
裁判年月日 平成23年02月22日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)6006
原審裁判年月日 平成21年04月15日
判示事項
裁判要旨 「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生じない
参照法条
全文 全文
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金融法務事情No１９１５号（２月１０日号）の判決速報で紹介された最高裁平成２２年４月２０日判決です。
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「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」の改定に関する意見募集について
今般、金融庁では最適化計画の策定対象とされている有価証券報告書等に関する業務について、「業務・システムの最適化計画」の改定案を策定しましたので意見の募集を行うものです。
本件で公表する具体的な改定案は、以下のとおりです。
1 改正案の概要
（１）XBRL対象範囲の拡大
XBRL化の対象項目を、現在の財務諸表本表のみから、注記や附属明細表等の財務諸表本表以外の情報まで拡大するとともに、大量保有報告書等にも拡大することにより、投資家の利便性の向上を図る。
（２）検索機能の向上、分析機能の提供
検索条件を組み合わせて検索することができる機能の追加等、検索機能の向上により必要な情報へのアクセスを容易にし、多様な利用者のニーズに応えられるようにする。また、新たに企業間等の書類比較機能を提供することにより、投資家の利便性の向上を図る。
（３）運用契約の見直し
既存の運用契約の見直しを行うことにより、運用経費の削減を図る。
２ 改定案
有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）（PDF：183K）
別紙１：現行体系（PDF：555K）
別紙２：将来体系（PDF：13,856K）
本件についてご意見がありましたら、平成23年3月7日（月）17時00分（必着）までに氏名又は名称、及び連絡先を付記の上、郵便、FAX又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。
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検察の在り方検討会議 > 第７回会議（平成２３年２月３日）
第７回会議（平成２３年２月３日）平成２３年２月３日，検察の在り方検討会議（第７回）が開催されました。
資料
配布資料１ 議事次第【ＰＤＦ】
配布資料２ 検事研修の実施状況について（法務総合研究所実施分）【ＰＤＦ】
配布資料３ 検事に対する研修実施状況について（最高検察庁・法務省刑事局実施分）【ＰＤＦ】
配布資料４ 今後の議事進行について（２月）【ＰＤＦ】
石田委員提出資料【ＰＤＦ】
井上委員提出資料【ＰＤＦ】
江川委員提出資料【ＰＤＦ】
郷原委員提出資料【ＰＤＦ】
後藤委員提出資料【ＰＤＦ】
佐藤委員提出資料【ＰＤＦ】
嶌委員提出資料【ＰＤＦ】
龍岡委員提出資料【ＰＤＦ】
宮崎委員提出資料【ＰＤＦ】
議事録
ＴＸＴ版
ＰＤＦ版[PDF：434KB]
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霧島山（新燃岳）噴火被害及び高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和します
平成23年２月22日から、霧島山（新燃岳）噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の拡大に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮します。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、霧島山（新燃岳）噴火被害や高病原性鳥インフルエンザ被害の影響を受けている事業主の雇用維持を迅速に支援することができます。
◆具体的な支給要件緩和の内容
＜現行の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
＜緩和後の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
※ ここでいう雇用調整助成金は、中小企業向けに助成内容を拡充した中小企業緊急雇用安定助成金も含みます。助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはお近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。
（参考１）雇用調整助成金の概要（PDF:72KB）
（参考２）中小企業緊急雇用安定助成金の概要（PDF:74KB）
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大阪アスベスト訴訟控訴審における和解についての国の考えについて
大阪アスベスト訴訟控訴審における和解についての国の考えにつきまして、別添のとおり配布いたします。
別添（PDF:1710KB）
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日・メキシコEPA再協議」の実質合意について
「日・メキシコEPA再協議」は、2月21日（月曜日）にメキシコで開催された日メキシコEPA第6回合同委員会において、実質合意に至りました。
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日・アンゴラ投資協定の大筋合意について
本件の概要
本日、日本とアンゴラは、両国間の投資協定について大筋合意に至ったことを確認しました。早期の妥結に向けて、残る論点について合意を目指し、双方が協力していくことで一致しました。
担当
通商政策局 中東アフリカ課 ・ 経済連携課
公表日
平成23年2月21日(月)
発表資料名
日・アンゴラ投資協定の大筋合意について(PDF形式：196KB)
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コメント(2)
第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申― 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社会長）から、第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定（平成22年12月14日付け諮問第3027号）について答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則を速やかに制定する予定です。
1 省令案の概要
本件は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）第5条による電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の改正に伴い、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入するため、当該設備との接続に関する会計の整理の方法等を定める省令を制定するものです。
2 答申
答申は別紙のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本答申を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則を速やかに制定する予定です。
＜関係報道資料＞
○ 第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集（平成22年12月14日）
URL： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000020.html
○ 第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集結果の公表及び再意見の募集（平成23年1月19日）
URL： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000022.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000030.html
電波利用環境委員会 報告（案）に対する意見の募集
（3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について）情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：藤原 修 名古屋工業大学 工学研究科 教授）は、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について審議を行ってまいりました。このたび、報告（案）を取りまとめましたので、平成23年2月22日（火）から同年3月23日（水）までの間、以下の要領で意見を募集いたします。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 報告（案）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 報告概要（案）
2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：藤原 修 名古屋工業大学 工学研究科 教授）は、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について審議を行っており、これまでの審議結果について取りまとめたものです。
なお、「電波利用環境委員会 報告（案）」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡窓口（電波利用環境委員会事務局）において閲覧に供することとします。
3 意見募集の要領
別紙のとおり
4 募集期限
平成23年3月23日（水）午後5時（必着）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000048.html日墨ＥＰＡ再協議等の実質合意について
平成２３年２月２２日
２月２１日（現地時間），メキシコにおいて，日本側は山花郁夫外務大臣政務官を，メキシコ側はレイセギ経済省次官を共同議長として，日墨ＥＰＡに基づき設置された合同委員会の第６回会合が開催されました。同会合では，２００８年９月から行われていた再協議等が実質合意に達し，会合終了後，共同プレス発表（別添）を発表しました。今般の実質合意の主要点は以下のとおりです。
１．市場アクセスの改善
（１）メキシコ側は，日本から輸出される自動車部品及びインクジェットプリンタ用紙の関税撤廃等を決定しました。
（２）日本側は，メキシコから輸出される牛肉，豚肉，鶏肉，オレンジ，オレンジジュース等の関税割当数量の拡大及び枠内税率の削減を決定しました。
（３）ＷＴＯの最恵国待遇税率（ＭＦＮ税率）が日墨ＥＰＡの下での税率を下回った場合に，ＭＦＮ税率を適用することを決定しました。
２．認定輸出者制度の導入
原産地証明手続を効率化し輸出者の負担を軽減するため，認定輸出者制度（一定の基準を満たす輸出者が自ら原産地証明を行うことができる制度）を導入することを決定しました。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第６回会合の開催（共同プレス発表）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110222_181308.html
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申― 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社会長）から、第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定（平成22年12月14日付け諮問第3027号）について答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則を速やかに制定する予定です。
1 省令案の概要
本件は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）第5条による電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の改正に伴い、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入するため、当該設備との接続に関する会計の整理の方法等を定める省令を制定するものです。
2 答申
答申は別紙のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本答申を踏まえ、第二種指定電気通信設備接続会計規則を速やかに制定する予定です。
＜関係報道資料＞
○ 第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集（平成22年12月14日）
URL： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000020.html
○ 第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集結果の公表及び再意見の募集（平成23年1月19日）
URL： http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000022.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000030.html
電波利用環境委員会 報告（案）に対する意見の募集
（3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について）情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：藤原 修 名古屋工業大学 工学研究科 教授）は、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について審議を行ってまいりました。このたび、報告（案）を取りまとめましたので、平成23年2月22日（火）から同年3月23日（水）までの間、以下の要領で意見を募集いたします。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 報告（案）
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 報告概要（案）
2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会（主査：藤原 修 名古屋工業大学 工学研究科 教授）は、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について審議を行っており、これまでの審議結果について取りまとめたものです。
なお、「電波利用環境委員会 報告（案）」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡窓口（電波利用環境委員会事務局）において閲覧に供することとします。
3 意見募集の要領
別紙のとおり
4 募集期限
平成23年3月23日（水）午後5時（必着）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban16_03000048.html日墨ＥＰＡ再協議等の実質合意について
平成２３年２月２２日
２月２１日（現地時間），メキシコにおいて，日本側は山花郁夫外務大臣政務官を，メキシコ側はレイセギ経済省次官を共同議長として，日墨ＥＰＡに基づき設置された合同委員会の第６回会合が開催されました。同会合では，２００８年９月から行われていた再協議等が実質合意に達し，会合終了後，共同プレス発表（別添）を発表しました。今般の実質合意の主要点は以下のとおりです。
１．市場アクセスの改善
（１）メキシコ側は，日本から輸出される自動車部品及びインクジェットプリンタ用紙の関税撤廃等を決定しました。
（２）日本側は，メキシコから輸出される牛肉，豚肉，鶏肉，オレンジ，オレンジジュース等の関税割当数量の拡大及び枠内税率の削減を決定しました。
（３）ＷＴＯの最恵国待遇税率（ＭＦＮ税率）が日墨ＥＰＡの下での税率を下回った場合に，ＭＦＮ税率を適用することを決定しました。
２．認定輸出者制度の導入
原産地証明手続を効率化し輸出者の負担を軽減するため，認定輸出者制度（一定の基準を満たす輸出者が自ら原産地証明を行うことができる制度）を導入することを決定しました。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第６回会合の開催（共同プレス発表）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20110222_181308.html
石原知事不出馬へ 後継に松沢神奈川県知事
産経新聞 2月22日(火)16時5分配信
拡大写真
石原慎太郎都知事（写真：産経新聞）
東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月の都知事選に出馬しないことが２２日、分かった。長男で自民党の石原伸晃都連会長らが支援者らに伝えた。石原知事らは後継候補として、神奈川県の松沢成文知事の擁立を進めている。自民党都連は石原知事への出馬要請に向け準備を進めていたが、戦略の練り直しを迫られている。候補者選びに難航する民主党へも影響しそうだ。
［フォト］都知事選出馬の噂が流れている松沢知事
関係者によると、石原伸晃都連会長が２１日夜の地元の支援組織の会合で、有力支援者に伝達。３選当選時は「最後のご奉公」と宣言し、東京への五輪招致による首都再生を最大の政策課題に掲げたが、最近は「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と去就について言葉を濁していた。
石原知事は平成１１年に初当選、１５年には３０８万票を獲得して再選、現在３期目。任期中には、ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動に尽力。中小企業対策の銀行「新銀行東京」を１７年４月に開業させたほか、「首都大学東京」の開学、自治体として初めて民間並みの複式簿記・発生主義会計を導入するなど先駆的な取り組んだ。
自民党は石原知事に４選出馬を促す方針で、２２日には自民党都連の総決起集会で、再度の出馬を要請する予定だった。伸晃氏も「ぜひ出て欲しい」と立候補を求めていたが、石原知事は「結局は私が決めること」などと繰り返してきた。
一方、民主党は「最強候補」として蓮舫行政刷新相（４３）に出馬を打診したが、本人は難色を示している。石原知事の不出馬で選挙の構図が一気に流動的になるのは必至の情勢だ。 都知事選をめぐっては、共産党前参院議員の小池晃氏（５０）と、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）が立候補を表明している。東国原英夫前宮崎県知事（５３）らの名前が挙がっている。
産経新聞 2月22日(火)16時5分配信
拡大写真
石原慎太郎都知事（写真：産経新聞）
東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月の都知事選に出馬しないことが２２日、分かった。長男で自民党の石原伸晃都連会長らが支援者らに伝えた。石原知事らは後継候補として、神奈川県の松沢成文知事の擁立を進めている。自民党都連は石原知事への出馬要請に向け準備を進めていたが、戦略の練り直しを迫られている。候補者選びに難航する民主党へも影響しそうだ。
［フォト］都知事選出馬の噂が流れている松沢知事
関係者によると、石原伸晃都連会長が２１日夜の地元の支援組織の会合で、有力支援者に伝達。３選当選時は「最後のご奉公」と宣言し、東京への五輪招致による首都再生を最大の政策課題に掲げたが、最近は「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と去就について言葉を濁していた。
石原知事は平成１１年に初当選、１５年には３０８万票を獲得して再選、現在３期目。任期中には、ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動に尽力。中小企業対策の銀行「新銀行東京」を１７年４月に開業させたほか、「首都大学東京」の開学、自治体として初めて民間並みの複式簿記・発生主義会計を導入するなど先駆的な取り組んだ。
自民党は石原知事に４選出馬を促す方針で、２２日には自民党都連の総決起集会で、再度の出馬を要請する予定だった。伸晃氏も「ぜひ出て欲しい」と立候補を求めていたが、石原知事は「結局は私が決めること」などと繰り返してきた。
一方、民主党は「最強候補」として蓮舫行政刷新相（４３）に出馬を打診したが、本人は難色を示している。石原知事の不出馬で選挙の構図が一気に流動的になるのは必至の情勢だ。 都知事選をめぐっては、共産党前参院議員の小池晃氏（５０）と、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）が立候補を表明している。東国原英夫前宮崎県知事（５３）らの名前が挙がっている。
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