9.20上越・十日町・糸魚川・11.21長岡・南魚沼集中化
平成23年2月4日（金）定例閣議案件
一般案件
都市再生基本方針の一部変更について
http://
（内閣官房）
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について
http://
（環境省）
法律案
内閣府設置法の一部を改正する法律案
（内閣府本府）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
（法務省）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
（文部科学・財務省）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
（同上）
港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案
（国土交通・財務省）
緑の分権改革推進会議 第二分科会（第2回）
日時
平成23年1月28日（金）15時00分から17時00分まで
場所
中央合同庁舎第2号館10階共用会議室2
議事次第
開会
議事
（1）先進的取組事例のヒアリング
・八戸市
・遠野市
（2）先進的取組事例の経済効果等の分析に関して
閉会
配付資料
説明資料1 各取組事例の経済効果等の分析フロー図
説明資料2 WEBアンケートの調査票（案）（八戸市、遠野市）
説明資料3 各取組事例の成果の数量化に関して
提出資料1 B−1ご当地グルメを活用した地域おこし（八戸市）
提出資料2 遠野の観光振興について（遠野市）
参考資料1 東近江市ヒアリング調査結果
参考資料2 緑の分権改革推進会議の分科会の開催について
http://
緑の分権改革推進会議 第一分科会（第4回）
日時
平成23年1月21日（金）15時00分から17時00分まで
場所
中央合同庁舎第7号館13階共用会議室
議事次第
開会
議事
（1）平成23年度緑の分権改革関連予算案について
（2）「緑の分権改革」調査事業の進捗状況について
（3）改革の推進のための課題と改革のモデルについて
閉会
配付資料
110121緑の分権改革推進会議第一分科会総務省配布資料
http://
緑の分権改革推進会議 第四分科会（第2回）
日時
平成22年12月17日（金）10時00分から12時00分まで
場所
日本橋浜町FタワープラザBホール
議事次第
開会
議事
（1）賦存量等調査の手法と推計結果速報について
（2）事業展開実証調査について
（3）現地調査について
（4）ガイドラインの構成について
閉会
配付資料
議事次第・配布資料一覧
説明資料1
説明資料2
説明資料3
説明資料4
説明資料5
議事要旨
議事要旨
http://
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（HTML版） 資料（PDF版）
平成23年2月4日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日 （未定）
公布日 （未定）
官報掲載日 （未定）
施行日 （未定）
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
http://
高校生の授業料等滞納に係る生活福祉資金貸付（教育支援資金）による対応について
http://
平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
なお、今回の報告には、同法が施行されて以来、初めて、厚生労働省の麻薬取締官が通信傍受を実施し、その結果、３名を逮捕した報告（別表番号７）が含まれています。
http://
昨年夏に把握した所在不明高齢者事案に関するその後の状況
http://
港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案について平成23年2月4日
標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
１．背景
近年、経済のグローバル化や東アジアの経済発展等を反映して、世界の国際海上コンテナ輸送量は大きく増加しているところ、東アジア諸国の港湾に発着するコンテナ貨物量の急増等により、我が国に寄港する欧米基幹航路の減少や我が国港湾の相対的な地位の低下が懸念されており、我が国の産業活動や国民生活に大きな影響を与えるおそれが生じている。こうした状況を踏まえ、我が国の港湾を利用する背後の産業が今後も競争力を維持するため、港湾物流がより良いサービスを低コストで提供し続けるために必要な措置を講ずる必要がある。
２．概要
（１）港湾の選択と集中
我が国港湾の国際競争力強化のため、国際コンテナ戦略港湾を港湾法上の港格として新たに「国際戦略港湾」として位置付け、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充を行うとともに、特定重要港湾の名称を「国際拠点港湾」に改める。
（２）港湾運営の民営化
国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、コンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社を港湾運営会社として指定し、港湾の経営に民の視点を導入し効率的な港湾運営を実現するための所要の措置を総合的に講ずる。
３．閣議決定日
閣 議 平成２３年２月４日（金）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
概要（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
法律案・理由（PDF ファイル）
新旧対照条文（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省港湾局港湾経営民営化プロジェクトチーム 企画調整官 秋田 未樹、 専門官 松島 宇大
TEL：03-5253-8111 （内線46822、46826） 直通 03-5253-8978
http://
環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について (お知らせ)
http://
平成23年2月4日（金）定例閣議案件
一般案件
都市再生基本方針の一部変更について
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（内閣官房）
環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について
http://
（環境省）
法律案
内閣府設置法の一部を改正する法律案
（内閣府本府）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
（法務省）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
（文部科学・財務省）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案
（同上）
港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案
（国土交通・財務省）
緑の分権改革推進会議 第二分科会（第2回）
日時
平成23年1月28日（金）15時00分から17時00分まで
場所
中央合同庁舎第2号館10階共用会議室2
議事次第
開会
議事
（1）先進的取組事例のヒアリング
・八戸市
・遠野市
（2）先進的取組事例の経済効果等の分析に関して
閉会
配付資料
説明資料1 各取組事例の経済効果等の分析フロー図
説明資料2 WEBアンケートの調査票（案）（八戸市、遠野市）
説明資料3 各取組事例の成果の数量化に関して
提出資料1 B−1ご当地グルメを活用した地域おこし（八戸市）
提出資料2 遠野の観光振興について（遠野市）
参考資料1 東近江市ヒアリング調査結果
参考資料2 緑の分権改革推進会議の分科会の開催について
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緑の分権改革推進会議 第一分科会（第4回）
日時
平成23年1月21日（金）15時00分から17時00分まで
場所
中央合同庁舎第7号館13階共用会議室
議事次第
開会
議事
（1）平成23年度緑の分権改革関連予算案について
（2）「緑の分権改革」調査事業の進捗状況について
（3）改革の推進のための課題と改革のモデルについて
閉会
配付資料
110121緑の分権改革推進会議第一分科会総務省配布資料
http://
緑の分権改革推進会議 第四分科会（第2回）
日時
平成22年12月17日（金）10時00分から12時00分まで
場所
日本橋浜町FタワープラザBホール
議事次第
開会
議事
（1）賦存量等調査の手法と推計結果速報について
（2）事業展開実証調査について
（3）現地調査について
（4）ガイドラインの構成について
閉会
配付資料
議事次第・配布資料一覧
説明資料1
説明資料2
説明資料3
説明資料4
説明資料5
議事要旨
議事要旨
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料（HTML版） 資料（PDF版）
平成23年2月4日 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
可決成立日 （未定）
公布日 （未定）
官報掲載日 （未定）
施行日 （未定）
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
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高校生の授業料等滞納に係る生活福祉資金貸付（教育支援資金）による対応について
http://
平成２２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
なお、今回の報告には、同法が施行されて以来、初めて、厚生労働省の麻薬取締官が通信傍受を実施し、その結果、３名を逮捕した報告（別表番号７）が含まれています。
http://
昨年夏に把握した所在不明高齢者事案に関するその後の状況
http://
港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案について平成23年2月4日
標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
１．背景
近年、経済のグローバル化や東アジアの経済発展等を反映して、世界の国際海上コンテナ輸送量は大きく増加しているところ、東アジア諸国の港湾に発着するコンテナ貨物量の急増等により、我が国に寄港する欧米基幹航路の減少や我が国港湾の相対的な地位の低下が懸念されており、我が国の産業活動や国民生活に大きな影響を与えるおそれが生じている。こうした状況を踏まえ、我が国の港湾を利用する背後の産業が今後も競争力を維持するため、港湾物流がより良いサービスを低コストで提供し続けるために必要な措置を講ずる必要がある。
２．概要
（１）港湾の選択と集中
我が国港湾の国際競争力強化のため、国際コンテナ戦略港湾を港湾法上の港格として新たに「国際戦略港湾」として位置付け、直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充を行うとともに、特定重要港湾の名称を「国際拠点港湾」に改める。
（２）港湾運営の民営化
国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、コンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社を港湾運営会社として指定し、港湾の経営に民の視点を導入し効率的な港湾運営を実現するための所要の措置を総合的に講ずる。
３．閣議決定日
閣 議 平成２３年２月４日（金）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
概要（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
法律案・理由（PDF ファイル）
新旧対照条文（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省港湾局港湾経営民営化プロジェクトチーム 企画調整官 秋田 未樹、 専門官 松島 宇大
TEL：03-5253-8111 （内線46822、46826） 直通 03-5253-8978
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環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について (お知らせ)
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コメント(10)
長野電鉄屋代線廃止
利用者の減少で収支が悪化している長野電鉄屋代線（屋代−須坂）の在り方を考える長野電鉄活性化協議会は２日、長野市役所で開き、屋代線を廃止し、バス運行に転換することを決めた。協議会は今後、バスの路線や本数、運行の費用負担などの検討に入る。長野電鉄（長野市）はバスの運行めどが立った段階で廃止を国土交通省に届け出る。県内の鉄道廃止は２００２年３月の長野電鉄木島線以来となる。
事務局はこれまでに、今後の在り方について
▽割引回数券の販売などの実証実験を引き続き実施する▽屋代線を一時休止し、バスを代替運行する▽路線を廃止し、バス運行に転換する−の３案を提示。この日の会合で方向性を取りまとめるとしていた。
会合で沿線にある長野市若穂の委員らは「存続のためにやるべきことがまだある」などと決定を延ばすよう訴えたが、酒井登会長（長野市副市長）は「各委員の考えや立場は３案に包含している」などと説明。酒井会長を除く委員２６人の無記名投票の結果、「屋代線を廃止し、バス運行に転換」が過半数の１４票で、「実証実験継続」は１１票だった。１票は白紙だった。
路線廃止は、１年前までに国交相に届け出る必要がある。委員でもある笠原甲一長野電鉄社長は、協議会後の会見で「バス路線がある程度決まったところで出していく」とし、早期の決定を求めた。
屋代線は０９年度の単年度赤字が約１億７４００万円、累積赤字は５０億円超。協議会は昨年５月、地域公共交通活性化再生法に基づき、長野、須坂、千曲３市や住民代表、長野電鉄などで設立。本年度、電車の増便、終電時間の繰り下げの実証実験など１８事業を行ったが、利用者数は１割程度の増加にとどまった。
ーー
港湾法61条5項の3万罰金が30万へ引きあげ
港湾法に会社制度新設するも税制規定はなし。来年で措置か。
昭和30法120で証券金融会社が免許制になったので金融庁に確認すればわかるはず・・
東京証券金融の消息は・・今はないので株券は紙くずと思われるが・・
現在ある会社は合併とかしていないそうだし・・
利用者の減少で収支が悪化している長野電鉄屋代線（屋代−須坂）の在り方を考える長野電鉄活性化協議会は２日、長野市役所で開き、屋代線を廃止し、バス運行に転換することを決めた。協議会は今後、バスの路線や本数、運行の費用負担などの検討に入る。長野電鉄（長野市）はバスの運行めどが立った段階で廃止を国土交通省に届け出る。県内の鉄道廃止は２００２年３月の長野電鉄木島線以来となる。
事務局はこれまでに、今後の在り方について
▽割引回数券の販売などの実証実験を引き続き実施する▽屋代線を一時休止し、バスを代替運行する▽路線を廃止し、バス運行に転換する−の３案を提示。この日の会合で方向性を取りまとめるとしていた。
会合で沿線にある長野市若穂の委員らは「存続のためにやるべきことがまだある」などと決定を延ばすよう訴えたが、酒井登会長（長野市副市長）は「各委員の考えや立場は３案に包含している」などと説明。酒井会長を除く委員２６人の無記名投票の結果、「屋代線を廃止し、バス運行に転換」が過半数の１４票で、「実証実験継続」は１１票だった。１票は白紙だった。
路線廃止は、１年前までに国交相に届け出る必要がある。委員でもある笠原甲一長野電鉄社長は、協議会後の会見で「バス路線がある程度決まったところで出していく」とし、早期の決定を求めた。
屋代線は０９年度の単年度赤字が約１億７４００万円、累積赤字は５０億円超。協議会は昨年５月、地域公共交通活性化再生法に基づき、長野、須坂、千曲３市や住民代表、長野電鉄などで設立。本年度、電車の増便、終電時間の繰り下げの実証実験など１８事業を行ったが、利用者数は１割程度の増加にとどまった。
ーー
港湾法61条5項の3万罰金が30万へ引きあげ
港湾法に会社制度新設するも税制規定はなし。来年で措置か。
昭和30法120で証券金融会社が免許制になったので金融庁に確認すればわかるはず・・
東京証券金融の消息は・・今はないので株券は紙くずと思われるが・・
現在ある会社は合併とかしていないそうだし・・
「川口市・鳩ヶ谷市合併協定調印式」が開催されました。
平成２３年１月２８日（金）午後４時から、川口駅前市民ホール・フレンディアにおいて、
「川口市・鳩ヶ谷市合併協定調印式」が開催されました。
※詳しくは川口市及び鳩ヶ谷市のホームページをご覧ください。
川口市（川口市のホームページに移動します）
鳩ヶ谷市（鳩ヶ谷市のホームページに移動します）
芸陽バス株式会社との
「連絡乗車券（JR線〜白市空港線）」の発売終了について
弊社および芸陽バス株式会社において発売しております連絡乗車券（JR線〜白市空港線）の取扱いを、平成23年3月11日をもちまして終了させていただきますのでお知らせいたします。
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175172_799.html
平成２３年１月２８日（金）午後４時から、川口駅前市民ホール・フレンディアにおいて、
「川口市・鳩ヶ谷市合併協定調印式」が開催されました。
※詳しくは川口市及び鳩ヶ谷市のホームページをご覧ください。
川口市（川口市のホームページに移動します）
鳩ヶ谷市（鳩ヶ谷市のホームページに移動します）
芸陽バス株式会社との
「連絡乗車券（JR線〜白市空港線）」の発売終了について
弊社および芸陽バス株式会社において発売しております連絡乗車券（JR線〜白市空港線）の取扱いを、平成23年3月11日をもちまして終了させていただきますのでお知らせいたします。
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175172_799.html
国立市の支出一部禁止＝市長に40万円返還命令−住基ネット離脱費用・東京地裁
時事通信 2月4日(金)15時31分配信
東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱し、余計な費用を掛けているのは違法だとして、住民5人が支出差し止めなどを求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「離脱は許されない」として、一部の支出を禁じ、既に支払われた費用のうち約40万円を市に返還するよう関口博市長に命じた。関口市長は控訴すると表明した。
杉原裁判長は「一部市町村が不参加だと住基ネット以外での情報収集が必要となり、行政コスト削減や事務効率化が阻害される」と指摘。「法律を誠実に執行すべき自治体が立場を逸脱すれば、法秩序が混乱する」と述べ、市の姿勢を批判した。
その上で、市が住基ネットに再接続する場合に備えて、住民の転出入データの保存を外部委託している費用について、「接続していれば必要のない違法な支出だ」と差し止めた。また、年金受給者の現況届を代わりに郵送する費用も違法とし、返還額に算入した。
国立市は住基ネットの運用が始まった2002年に離脱。原告の鈴木雄一・防衛大教授は判決後の記者会見で、「法治国家なのに市長が法を守らない状況が続いてきた。これを機に義務を果たしてほしい」と訴えた。
時事通信 2月4日(金)15時31分配信
東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱し、余計な費用を掛けているのは違法だとして、住民5人が支出差し止めなどを求めた訴訟の判決が4日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「離脱は許されない」として、一部の支出を禁じ、既に支払われた費用のうち約40万円を市に返還するよう関口博市長に命じた。関口市長は控訴すると表明した。
杉原裁判長は「一部市町村が不参加だと住基ネット以外での情報収集が必要となり、行政コスト削減や事務効率化が阻害される」と指摘。「法律を誠実に執行すべき自治体が立場を逸脱すれば、法秩序が混乱する」と述べ、市の姿勢を批判した。
その上で、市が住基ネットに再接続する場合に備えて、住民の転出入データの保存を外部委託している費用について、「接続していれば必要のない違法な支出だ」と差し止めた。また、年金受給者の現況届を代わりに郵送する費用も違法とし、返還額に算入した。
国立市は住基ネットの運用が始まった2002年に離脱。原告の鈴木雄一・防衛大教授は判決後の記者会見で、「法治国家なのに市長が法を守らない状況が続いてきた。これを機に義務を果たしてほしい」と訴えた。
情報連携基盤技術ＷＧ（第1回）
議事次第
平成２３年２月４日（金）
１０：００〜１２：００
於：三田共用会議所 大会議室
開会
峰崎参与挨拶
座長挨拶
議事
(1) 情報連携基盤技術ＷＧの設置について
(2) 社会保障・税に関わる番号制度の検討経緯
(3) 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針について
(4) 国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯等
(5) 情報連携基盤技術ＷＧにおける検討項目（案）
(6) 今後の開催日程案について
配布資料：
（資料１−１） 体制図
（資料１−２） 政府・与党社会保障改革検討本部 名簿
（資料１−３） 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 委員等一覧
（資料２−１） 個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキング
グループの開催について
（資料２−２） 情報連携基盤技術ＷＧ構成員名簿
（資料２−３） 個人情報保護ＷＧ構成員名簿
（資料３−１） 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 メンバー一覧
（資料３−２） 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間とりまとめ
（資料４−１） 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理
（概要）
（資料４−２） 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理
（資料５） 社会保障改革の推進について（平成22年12月14日閣議決定）
（資料６−１） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（概要）
（資料６−２） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針
（資料６−３） 番号制度で何ができるようになるか
（資料７） 国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯
（資料８） 住民基本台帳ネットワークシステムについて
（資料９） 情報連携基盤技術ＷＧにおける検討項目（案）
（資料10−１） 情報連携基盤技術ＷＧの今後の開催日程（案）について
（資料10−２） 情報連携基盤技術ＷＧ（ユーザーサブＷＧ）構成員
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai1/gijisidai.html
平成23年2月4日
「２０１０年 海賊対処レポート」について掲載しました。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/siryou2/report.pdf
バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定のリスク計測手法に関する文献サーベイ」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、１月31日、「トレーディング勘定のリスク計測手法に関する文献サーベイ」（原題：Messages from the academic literature on risk measurement for the trading book）と題するワーキング・ペーパーを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「トレーディング勘定のリスク計測手法に関する文献サーベイ」（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110204-1.html
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（概要） （PDF:81KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:66KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（条文・理由） （PDF:69KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（新旧対照条文） （PDF:98KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:107KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1302025.htm
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:19KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:191KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（条文・理由） （PDF:70KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（新旧対照条文） （PDF:83KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:148KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1302026.htm
議事次第
平成２３年２月４日（金）
１０：００〜１２：００
於：三田共用会議所 大会議室
開会
峰崎参与挨拶
座長挨拶
議事
(1) 情報連携基盤技術ＷＧの設置について
(2) 社会保障・税に関わる番号制度の検討経緯
(3) 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針について
(4) 国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯等
(5) 情報連携基盤技術ＷＧにおける検討項目（案）
(6) 今後の開催日程案について
配布資料：
（資料１−１） 体制図
（資料１−２） 政府・与党社会保障改革検討本部 名簿
（資料１−３） 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 委員等一覧
（資料２−１） 個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキング
グループの開催について
（資料２−２） 情報連携基盤技術ＷＧ構成員名簿
（資料２−３） 個人情報保護ＷＧ構成員名簿
（資料３−１） 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 メンバー一覧
（資料３−２） 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間とりまとめ
（資料４−１） 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理
（概要）
（資料４−２） 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理
（資料５） 社会保障改革の推進について（平成22年12月14日閣議決定）
（資料６−１） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（概要）
（資料６−２） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針
（資料６−３） 番号制度で何ができるようになるか
（資料７） 国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯
（資料８） 住民基本台帳ネットワークシステムについて
（資料９） 情報連携基盤技術ＷＧにおける検討項目（案）
（資料10−１） 情報連携基盤技術ＷＧの今後の開催日程（案）について
（資料10−２） 情報連携基盤技術ＷＧ（ユーザーサブＷＧ）構成員
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/renkei/dai1/gijisidai.html
平成23年2月4日
「２０１０年 海賊対処レポート」について掲載しました。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/siryou2/report.pdf
バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定のリスク計測手法に関する文献サーベイ」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、１月31日、「トレーディング勘定のリスク計測手法に関する文献サーベイ」（原題：Messages from the academic literature on risk measurement for the trading book）と題するワーキング・ペーパーを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「トレーディング勘定のリスク計測手法に関する文献サーベイ」（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110204-1.html
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（概要） （PDF:81KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:66KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（条文・理由） （PDF:69KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（新旧対照条文） （PDF:98KB）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:107KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1302025.htm
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（概要） （PDF:19KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:191KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（条文・理由） （PDF:70KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（新旧対照条文） （PDF:83KB）
独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:148KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1302026.htm
無料化実験、東北道でも＝夜間の大型車対象に実施―国交省
時事通信 2月4日(金)18時26分配信
国土交通省は4日、2011年度の高速道路の無料化社会実験について、夜間の大型車を対象に北陸道全線や東北道の一部などでも実施する方針を固めた。時間帯を問わず全車を対象にした無料区間は、現行の50区間に隣接する部分を中心に追加する方針だが、財源上の問題から限定的となる見通し。新規区間を加えた実験は6月から半年程度実施する。
夜間の大型車を対象に無料化するのは、北陸道の全線（新潟中央―米原間）とこれに接続する磐越道の一部区間（新潟中央―郡山間）。この他、道央道や東北道、3月に全線開通する北関東道、九州道の一部についても実施し、無料化が物流コスト引き下げにもたらす効果を検証する。
時事通信 2月4日(金)18時26分配信
国土交通省は4日、2011年度の高速道路の無料化社会実験について、夜間の大型車を対象に北陸道全線や東北道の一部などでも実施する方針を固めた。時間帯を問わず全車を対象にした無料区間は、現行の50区間に隣接する部分を中心に追加する方針だが、財源上の問題から限定的となる見通し。新規区間を加えた実験は6月から半年程度実施する。
夜間の大型車を対象に無料化するのは、北陸道の全線（新潟中央―米原間）とこれに接続する磐越道の一部区間（新潟中央―郡山間）。この他、道央道や東北道、3月に全線開通する北関東道、九州道の一部についても実施し、無料化が物流コスト引き下げにもたらす効果を検証する。
＜ＪＲ可部線＞廃止路線の一部復活 広島
毎日新聞 2月3日(木)23時12分配信
ＪＲ可部線の復活区間
広島市は０３年に廃止されたＪＲ可部（かべ）線の可部（広島市安佐北区）以北約４６キロのうち、可部−旧河戸間（約１．７キロ）を電化して復活させる方針を固めた。ＪＲ西日本広島支社などへの取材で、３日分かった。沿線住民などの要望で両者が協議していた。最終合意を経て、ＪＲが１１年度に経営会議で決定、１３年度の完成を目指す。ＪＲが廃止路線を復活させる全国初のケースになるという。【寺岡俊】
可部―旧河戸間を復活方針 '11/2/3
--------------------------------------------------------------------------------
広島市が、廃止されたＪＲ可部線の可部―旧河戸間（安佐北区）を電化で復活させる方針を固めたことが２日、分かった。２０１１年度着工に向け、当初予算案に関連経費を計上する。事業者となるＪＲ西日本も11年度の早い時期に経営会議に諮り、事業化を最終判断する。実現すれば、ＪＲが廃止路線を復活させる全国初のケースとなる。
市とＪＲは13年度までの完成を目指す。市は11年度当初予算案に実施設計と工事の関連経費を計上する方針を決めた。現在は、新設する駅の構造や市と国が大半を負担する工事費ついてＪＲと詰めの協議をしている。同社は「沿線住民の利便性向上のため、市など関係機関と協議を進め、できるだけ早い時期に合意したい」と説明している。
現在の終点である可部駅からの電化延伸は、旧河戸駅地区までの約２キロが対象となる。新駅は２カ所設置し、旧河戸駅周辺、可部駅との中間点を予定する。敷地は廃線敷を活用し、通信ケーブルなど不要な既存設備は撤去する。
ＪＲ西日本は10年12月、11年度の着工を想定した環境影響評価の実施計画書を市に提出。市は10年度、延伸区間の基本設計経費約５千万円を充てた。
市から委託を受けたＪＲが３月末までに測量結果など基本設計の一部を提出する予定だ。これを受け両者が合意に向けた最終協議をした上で、ＪＲは幹部による経営会議に諮り、事業化するかどうか決断する。
毎日新聞 2月3日(木)23時12分配信
ＪＲ可部線の復活区間
広島市は０３年に廃止されたＪＲ可部（かべ）線の可部（広島市安佐北区）以北約４６キロのうち、可部−旧河戸間（約１．７キロ）を電化して復活させる方針を固めた。ＪＲ西日本広島支社などへの取材で、３日分かった。沿線住民などの要望で両者が協議していた。最終合意を経て、ＪＲが１１年度に経営会議で決定、１３年度の完成を目指す。ＪＲが廃止路線を復活させる全国初のケースになるという。【寺岡俊】
可部―旧河戸間を復活方針 '11/2/3
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広島市が、廃止されたＪＲ可部線の可部―旧河戸間（安佐北区）を電化で復活させる方針を固めたことが２日、分かった。２０１１年度着工に向け、当初予算案に関連経費を計上する。事業者となるＪＲ西日本も11年度の早い時期に経営会議に諮り、事業化を最終判断する。実現すれば、ＪＲが廃止路線を復活させる全国初のケースとなる。
市とＪＲは13年度までの完成を目指す。市は11年度当初予算案に実施設計と工事の関連経費を計上する方針を決めた。現在は、新設する駅の構造や市と国が大半を負担する工事費ついてＪＲと詰めの協議をしている。同社は「沿線住民の利便性向上のため、市など関係機関と協議を進め、できるだけ早い時期に合意したい」と説明している。
現在の終点である可部駅からの電化延伸は、旧河戸駅地区までの約２キロが対象となる。新駅は２カ所設置し、旧河戸駅周辺、可部駅との中間点を予定する。敷地は廃線敷を活用し、通信ケーブルなど不要な既存設備は撤去する。
ＪＲ西日本は10年12月、11年度の着工を想定した環境影響評価の実施計画書を市に提出。市は10年度、延伸区間の基本設計経費約５千万円を充てた。
市から委託を受けたＪＲが３月末までに測量結果など基本設計の一部を提出する予定だ。これを受け両者が合意に向けた最終協議をした上で、ＪＲは幹部による経営会議に諮り、事業化するかどうか決断する。
琵琶湖と京都を結ぶ「琵琶湖疏水（そすい）」をめぐり、所有する境内の地下に水路が通る大津市の天台寺門宗総本山・園城寺（三井寺）が疏水を管理する京都市を相手取り、市の土地使用権が４月で無効となることを確認する訴訟を京都地裁に起こした。
訴状によると、三井寺は７世紀ごろから現在の大津市園城寺町にあったが、京都市は１８９０（明治２３）年、国の許可を受けて境内の地下に水路を設けた。１９２１年施行の国有財産法に基づいて３０年ごとに自動更新されてきた市の土地使用権について、寺側は「３度目の更新日にあたる今年４月７日以降は使用権を認めない」と主張している。提訴は１月７日付。
寺側は１９５２年に国から土地を譲与されたといい、代理人弁護士は「疏水の使用を制限する目的はなく、地上部分の使用権が寺にあることを確認して権利関係を整理したい」としている。一方、市上下水道局の担当者は「寺が国から土地の譲与を受ける以前に疏水は完成しており、使用権は更新されるべきだ」と話している。（玉置太郎）
訴状によると、三井寺は７世紀ごろから現在の大津市園城寺町にあったが、京都市は１８９０（明治２３）年、国の許可を受けて境内の地下に水路を設けた。１９２１年施行の国有財産法に基づいて３０年ごとに自動更新されてきた市の土地使用権について、寺側は「３度目の更新日にあたる今年４月７日以降は使用権を認めない」と主張している。提訴は１月７日付。
寺側は１９５２年に国から土地を譲与されたといい、代理人弁護士は「疏水の使用を制限する目的はなく、地上部分の使用権が寺にあることを確認して権利関係を整理したい」としている。一方、市上下水道局の担当者は「寺が国から土地の譲与を受ける以前に疏水は完成しており、使用権は更新されるべきだ」と話している。（玉置太郎）
土地収用法
（昭和二十六年六月九日法律第二百十九号）
（土地調書及び物件調書の作成）
第三十六条 第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後、起業者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により土地調書及び物件調書を作成する場合において、起業者は、自ら土地調書及び物件調書に署名押印し、土地所有者及び関係人（起業者が過失がなくて知ることができない者を除く。以下この節において同じ。）を立ち会わせた上、土地調書及び物件調書に署名押印させなければならない。
３ 前項の場合において、土地所有者及び関係人のうち、土地調書及び物件調書の記載事項が真実でない旨の異議を有する者は、その内容を当該調書に附記して署名押印することができる。
４ 第二項の場合において、土地所有者及び関係人のうちに、同項の規定による署名押印を拒んだ者、同項の規定による署名押印を求められたにもかかわらず相当の期間内にその責めに帰すべき事由によりこれをしない者又は同項の規定による署名押印をすることができない者があるときは、起業者は、市町村長の立会い及び署名押印を求めなければならない。この場合において、市町村長は、当該市町村の職員を立ち会わせ、署名押印させることができる。
５ 前項の場合において、市町村長が署名押印を拒んだときは、都道府県知事は、起業者の申請により、当該都道府県の職員のうちから立会人を指名し、署名押印させなければならない。
６ 前二項の規定による立会人は、起業者又は起業者に対し第六十一条第一項第二号又は第三号の規定に該当する関係にある者であつてはならない。
国有財産法
（昭和二十三年六月三十日法律第七十三号）
（境界の決定）
第三十一条の四
各省各庁の長は、前条第一項の規定により協議を求めた隣接地の所有者が立ち会わないため協議することができないときは、当該隣接地の所在する◆市町村◆の職員の◆立会◆いを求めて、境界を定めるための調査を行うものとする。ただし、当該隣接地の所有者が正当な理由により立ち会うことができない場合において、その旨をあらかじめ当該各省各庁の長に通知したときは、この限りでない。
２ 各省各庁の長は、前項の調査に基づいてその調査に係る境界を定めることができる。
３ 各省各庁の長は、前項の規定により境界を定めようとするときは、当該境界の存する地域を管轄する財務局に置かれた地方審議会に諮問し、その意見に基づいて、定めなければならない。
４ 地方審議会は、前項の諮問に係る事案を調査審議する際、当該事案に係る隣接地の所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
５ 各省各庁の長は、第二項の規定により境界を定めた場合には、当該境界及び当該境界を定めた経過を当該隣接地の所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に通知するとともに公告しなければならない。この場合において、当該通知及び公告には、次条第一項の期間内に同項の規定による通告がないときは、境界の確定に関し、当該隣接地の所有者の同意があつたものとみなされる旨を付記しなければならない。
（昭和二十六年六月九日法律第二百十九号）
（土地調書及び物件調書の作成）
第三十六条 第二十六条第一項の規定による事業の認定の告示があつた後、起業者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により土地調書及び物件調書を作成する場合において、起業者は、自ら土地調書及び物件調書に署名押印し、土地所有者及び関係人（起業者が過失がなくて知ることができない者を除く。以下この節において同じ。）を立ち会わせた上、土地調書及び物件調書に署名押印させなければならない。
３ 前項の場合において、土地所有者及び関係人のうち、土地調書及び物件調書の記載事項が真実でない旨の異議を有する者は、その内容を当該調書に附記して署名押印することができる。
４ 第二項の場合において、土地所有者及び関係人のうちに、同項の規定による署名押印を拒んだ者、同項の規定による署名押印を求められたにもかかわらず相当の期間内にその責めに帰すべき事由によりこれをしない者又は同項の規定による署名押印をすることができない者があるときは、起業者は、市町村長の立会い及び署名押印を求めなければならない。この場合において、市町村長は、当該市町村の職員を立ち会わせ、署名押印させることができる。
５ 前項の場合において、市町村長が署名押印を拒んだときは、都道府県知事は、起業者の申請により、当該都道府県の職員のうちから立会人を指名し、署名押印させなければならない。
６ 前二項の規定による立会人は、起業者又は起業者に対し第六十一条第一項第二号又は第三号の規定に該当する関係にある者であつてはならない。
国有財産法
（昭和二十三年六月三十日法律第七十三号）
（境界の決定）
第三十一条の四
各省各庁の長は、前条第一項の規定により協議を求めた隣接地の所有者が立ち会わないため協議することができないときは、当該隣接地の所在する◆市町村◆の職員の◆立会◆いを求めて、境界を定めるための調査を行うものとする。ただし、当該隣接地の所有者が正当な理由により立ち会うことができない場合において、その旨をあらかじめ当該各省各庁の長に通知したときは、この限りでない。
２ 各省各庁の長は、前項の調査に基づいてその調査に係る境界を定めることができる。
３ 各省各庁の長は、前項の規定により境界を定めようとするときは、当該境界の存する地域を管轄する財務局に置かれた地方審議会に諮問し、その意見に基づいて、定めなければならない。
４ 地方審議会は、前項の諮問に係る事案を調査審議する際、当該事案に係る隣接地の所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
５ 各省各庁の長は、第二項の規定により境界を定めた場合には、当該境界及び当該境界を定めた経過を当該隣接地の所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に通知するとともに公告しなければならない。この場合において、当該通知及び公告には、次条第一項の期間内に同項の規定による通告がないときは、境界の確定に関し、当該隣接地の所有者の同意があつたものとみなされる旨を付記しなければならない。
平成２１年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について
平成２１年度国民健康保険（市町村）の財政状況等を、このたび取りまとめましたので公表します。
１．平成21年度の市町村国保の財政状況は、
[1] 収入額は、12兆8,975億円であり、1,809億円（1.4％）増加した。
[2] 支出額は、12兆8,070億円であり、1,619億円（1.3％）増加した。
[3] 単年度収支差引額は61億円の黒字と前年より32億円黒字額が減少した。また、市町村が一般会計から決算補てん等を目的として繰入している分を除いた実質的な収支は、▲2,633億円の赤字となり、前年より赤字額が増加した。
２．被保険者数については、31万人減少して3,566万人となった。
３．平成21年度の国民健康保険保険料（税）収納率は、88.01％（前年比▲0.34）であった。
※平成20年度以降の景気悪化の影響が大きいと思われる。
４．平成22年6月1日現在の滞納世帯数は、436万世帯であり、前年より16万世帯減少したが、総世帯数も減少したため、滞納世帯割合は、前年と同じ20.6％となった。
平成２１年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について（PDF:1293KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011vw8.html
平成２１年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について
＝ 速 報 ＝
後期高齢者医療制度の実施主体である後期高齢者医療広域連合の平成21年度の財政状況等について、速報値を公表します。
○ 実質的な単年度収支は、508億円の黒字
※平成20年度は、1,409億円の黒字
○ 保険料の収納率は、全国平均で99.00％（前年度差+0.25％ポイント）
１．後期高齢者医療広域連合の財政状況（別紙）
(1)収入については、保険料収入は対前年度比4.3％（352億円）増となっている。これは、被保険者数の増加及び収納率の向上並びに平成21年度は過年度分保険料が納入されている影響が主な要因である。また、国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金及び後期高齢者交付金は保険給付費の増の影響により増加している。
(2)一方、支出については、保険給付費は対前年度比16.2％（１兆5,395億円）増となっている。これは、算定の対象となる期間が平成20年度は11ヶ月分、平成21年度は12ヶ月分になった影響、被保険者数の増加及び１人当たり保険給付費の伸びが要因である。なお、前年度の国庫支出金等の返還金の影響で、その他の支出が増加している。
(3)収支状況については、収入合計（収入総額）は11兆7,207億円、支出合計（支出総額）は11兆4,146億円であり、収支差引合計額は3,061億円となっている。
このうち、単年度収入（経常収入）は11兆3,355億円、単年度支出（経常支出）は11兆2,636億円であり、単年度収支差引額（経常収支差）は719億円となっている。これに前年度国庫支出金精算額等（1,599億円）と当年度国庫支出金精算額等（1,810億円）の差を加えた精算後単年度収支差引額は508億円である。平成20年度精算後単年度収支差引額（1,409億円）と合算した平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額は1,916億円であり、全ての広域連合が黒字となっている。
なお、平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額（1,916億円）のうち1,139億円は、平成22･23年度財政運営期間の保険料改定において、保険料上昇抑制のために活用されている。
２．被保険者数
被保険者数については、平成21年度末時点で1,389万人となっており、平成20年度末時点より3.2％（44万人）増加した。
３．保険料の収納状況
保険料の平成21年度収納率は全国平均で99．00％となっており、このうち、特別徴収（年金からの支払いのため収納率100％）分を除いた普通徴収によるものは97.60％である。平成20年度収納率より、全体で0.25％ポイント、普通徴収によるもので0.65％ポイント上昇した。
なお、前年度保険料に一部でも滞納がある被保険者数（平成22年６月１日現在）については、前年度より3.3万人増加して31.3万人であり、被保険者数に占める割合は、0.17％ポイント増えて2.25%となった。
（注１） 速報値であるため、数値は変わり得る。
（出所） 後期高齢者医療事業状況報告及び厚生労働省保険局高齢者医療課調べ
（別紙）後期高齢者医療広域連合の収支状況（PDF:183KB）
（参考１）被保険者数、１人当たり保険料調定額および保険料収納状況、１人当たり所得、１人当たり保険給付費（PDF:137KB）
（参考２）各都道府県後期高齢者医療広域連合別の保険料収納率（PDF:172KB）
（参考３）滞納被保険者数等の推移（PDF:116KB）
（参考４）各都道府県後期高齢者医療広域連合別の滞納被保険者数等（PDF:166KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011hzi.html
平成２１年度国民健康保険（市町村）の財政状況等を、このたび取りまとめましたので公表します。
１．平成21年度の市町村国保の財政状況は、
[1] 収入額は、12兆8,975億円であり、1,809億円（1.4％）増加した。
[2] 支出額は、12兆8,070億円であり、1,619億円（1.3％）増加した。
[3] 単年度収支差引額は61億円の黒字と前年より32億円黒字額が減少した。また、市町村が一般会計から決算補てん等を目的として繰入している分を除いた実質的な収支は、▲2,633億円の赤字となり、前年より赤字額が増加した。
２．被保険者数については、31万人減少して3,566万人となった。
３．平成21年度の国民健康保険保険料（税）収納率は、88.01％（前年比▲0.34）であった。
※平成20年度以降の景気悪化の影響が大きいと思われる。
４．平成22年6月1日現在の滞納世帯数は、436万世帯であり、前年より16万世帯減少したが、総世帯数も減少したため、滞納世帯割合は、前年と同じ20.6％となった。
平成２１年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について（PDF:1293KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011vw8.html
平成２１年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について
＝ 速 報 ＝
後期高齢者医療制度の実施主体である後期高齢者医療広域連合の平成21年度の財政状況等について、速報値を公表します。
○ 実質的な単年度収支は、508億円の黒字
※平成20年度は、1,409億円の黒字
○ 保険料の収納率は、全国平均で99.00％（前年度差+0.25％ポイント）
１．後期高齢者医療広域連合の財政状況（別紙）
(1)収入については、保険料収入は対前年度比4.3％（352億円）増となっている。これは、被保険者数の増加及び収納率の向上並びに平成21年度は過年度分保険料が納入されている影響が主な要因である。また、国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金及び後期高齢者交付金は保険給付費の増の影響により増加している。
(2)一方、支出については、保険給付費は対前年度比16.2％（１兆5,395億円）増となっている。これは、算定の対象となる期間が平成20年度は11ヶ月分、平成21年度は12ヶ月分になった影響、被保険者数の増加及び１人当たり保険給付費の伸びが要因である。なお、前年度の国庫支出金等の返還金の影響で、その他の支出が増加している。
(3)収支状況については、収入合計（収入総額）は11兆7,207億円、支出合計（支出総額）は11兆4,146億円であり、収支差引合計額は3,061億円となっている。
このうち、単年度収入（経常収入）は11兆3,355億円、単年度支出（経常支出）は11兆2,636億円であり、単年度収支差引額（経常収支差）は719億円となっている。これに前年度国庫支出金精算額等（1,599億円）と当年度国庫支出金精算額等（1,810億円）の差を加えた精算後単年度収支差引額は508億円である。平成20年度精算後単年度収支差引額（1,409億円）と合算した平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額は1,916億円であり、全ての広域連合が黒字となっている。
なお、平成20・21年度財政運営期間における合計収支差引額（1,916億円）のうち1,139億円は、平成22･23年度財政運営期間の保険料改定において、保険料上昇抑制のために活用されている。
２．被保険者数
被保険者数については、平成21年度末時点で1,389万人となっており、平成20年度末時点より3.2％（44万人）増加した。
３．保険料の収納状況
保険料の平成21年度収納率は全国平均で99．00％となっており、このうち、特別徴収（年金からの支払いのため収納率100％）分を除いた普通徴収によるものは97.60％である。平成20年度収納率より、全体で0.25％ポイント、普通徴収によるもので0.65％ポイント上昇した。
なお、前年度保険料に一部でも滞納がある被保険者数（平成22年６月１日現在）については、前年度より3.3万人増加して31.3万人であり、被保険者数に占める割合は、0.17％ポイント増えて2.25%となった。
（注１） 速報値であるため、数値は変わり得る。
（出所） 後期高齢者医療事業状況報告及び厚生労働省保険局高齢者医療課調べ
（別紙）後期高齢者医療広域連合の収支状況（PDF:183KB）
（参考１）被保険者数、１人当たり保険料調定額および保険料収納状況、１人当たり所得、１人当たり保険給付費（PDF:137KB）
（参考２）各都道府県後期高齢者医療広域連合別の保険料収納率（PDF:172KB）
（参考３）滞納被保険者数等の推移（PDF:116KB）
（参考４）各都道府県後期高齢者医療広域連合別の滞納被保険者数等（PDF:166KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011hzi.html
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