第177回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
【提出（予定）法案】
件 名
担当部局
地方税法等の一部を改正する法律案
自治税務局企画課 03-5253-5658
地方交付税法等の一部を改正する法律案
自治財政局交付税課 03-5253-5623
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
自治財政局調整課 03-5253-5619
電波法の一部を改正する法律案
総合通信基盤局電波部電波政策課 03-5253-5909
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
03-5253-5695
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
総合通信基盤局電気通信事業部
高度通信網振興課 03-5253-5867
地方自治法の一部を改正する法律案
自治行政局行政課 03-5253-5510
自治行政局市町村体制整備課 03-5253-5516
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
自治行政局公務員部福利課 03-5253-5558
（備考）日本放送協会平成23年度収支予算、事業計画及び資金計画を国会の承認案件として提出予定
（情報流通行政局放送政策課）
【提出（予定）法案】 8件（予算関連4件、その他4件）
予算
関連
件 名
要 旨
※
地方税法等の一部を改正する法律案
現下の社会・経済情勢を踏まえ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ、個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直し並びに航空機燃料譲与税の譲与割合の引上げ等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。
※
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。
※
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る国の負担割合の引上げ等の財政上の特別措置を引き続き行うため、法律の適用期限を延長するほか、対象事業の見直しを行う。
※
電波法の一部を改正する法律案
電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講ずる。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和する。
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止する。
地方自治法の一部を改正する法律案
地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集及び会期、議会と長との関係、直接請求制度等について所要の改正を行う。
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として地方議会の退職議員及び現職議員に対する一定の給付措置を講ずる等の所要の改正を行う。
また、日本放送協会平成23年度収支予算、事業計画及び資金計画を国会の承認案件として提出予定。
この他、次の法律案について検討中。
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
なお、次の2法案が継続審議中となっている。
○地方自治法の一部を改正する法律案（平成22年3月29日提出）
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 （平成22年10月13日提出）
連絡先
大臣官房総務課
担 当 ： 徳満補佐、市川補佐、安藤補佐
電 話 ： （代表）03-5253-5111（内線）5088
（直通）03-5253-5088
F A X ： 03-5253-5093
http://
【提出（予定）法案】
件 名
担当部局
地方税法等の一部を改正する法律案
自治税務局企画課 03-5253-5658
地方交付税法等の一部を改正する法律案
自治財政局交付税課 03-5253-5623
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
自治財政局調整課 03-5253-5619
電波法の一部を改正する法律案
総合通信基盤局電波部電波政策課 03-5253-5909
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
03-5253-5695
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
総合通信基盤局電気通信事業部
高度通信網振興課 03-5253-5867
地方自治法の一部を改正する法律案
自治行政局行政課 03-5253-5510
自治行政局市町村体制整備課 03-5253-5516
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
自治行政局公務員部福利課 03-5253-5558
（備考）日本放送協会平成23年度収支予算、事業計画及び資金計画を国会の承認案件として提出予定
（情報流通行政局放送政策課）
【提出（予定）法案】 8件（予算関連4件、その他4件）
予算
関連
件 名
要 旨
※
地方税法等の一部を改正する法律案
現下の社会・経済情勢を踏まえ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ、個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直し並びに航空機燃料譲与税の譲与割合の引上げ等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。
※
地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。
※
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る国の負担割合の引上げ等の財政上の特別措置を引き続き行うため、法律の適用期限を延長するほか、対象事業の見直しを行う。
※
電波法の一部を改正する法律案
電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講ずる。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和する。
電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止する。
地方自治法の一部を改正する法律案
地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集及び会期、議会と長との関係、直接請求制度等について所要の改正を行う。
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として地方議会の退職議員及び現職議員に対する一定の給付措置を講ずる等の所要の改正を行う。
また、日本放送協会平成23年度収支予算、事業計画及び資金計画を国会の承認案件として提出予定。
この他、次の法律案について検討中。
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
なお、次の2法案が継続審議中となっている。
○地方自治法の一部を改正する法律案（平成22年3月29日提出）
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案 （平成22年10月13日提出）
連絡先
大臣官房総務課
担 当 ： 徳満補佐、市川補佐、安藤補佐
電 話 ： （代表）03-5253-5111（内線）5088
（直通）03-5253-5088
F A X ： 03-5253-5093
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