「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080076
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 不動産登記法第１５条，商業登記法第１４８条等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１（内線２４３７）
法務省民事局商事課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１（内線２４４４）
案の公示日 2011年01月26日 意見・情報受付開始日 2011年01月26日 意見・情報受付締切日 2011年02月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 不動産登記規則等の一部を改正する省令 新旧対照表 関連資料、その他
不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要 オンラインにより交付請求された証明書を登記所で交付を受けようとする場合の取扱いについて（案） 改正後の登記完了証の例 登記完了証の交付について（案） 資料の入手方法
法務省民事局民事第二課及び同局商事課において配布
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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１〜３のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の主な内容は、以下のとおりです（具体的な内容は、（別紙１〜３）を御参照ください。）。
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「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」について
第2回検討チーム会議 （平成23年1月24日（月））
第2回 （平成23年1月24日（月））NEW！
議事次第［PDF:97KB］
資料１−１※
資料１−２※
資料１−３※
資料２−１※
資料２−２※
資料３［PDF:162KB］
※ 資料１−１〜２−２については、実際の悪質商法の事案において使用された資料であり、これを公表すると今後の同様の事案への対応に支障をきたすおそれがあることから、非公表とさせていただきます。
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自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第4回）
日時
平成23年1月20日（木）13：00〜
場所
合同庁舎2号館講堂（地下2階）
次第
開会
議事
（1） とりまとめ（案）について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○資料1 自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ（案）
○資料2 自治体クラウドの全国展開に向けた参考事例
○参考資料1 データの標準的な表現形式の構築作業イメージについて（案）
○参考資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる地方自治体の行政改革モデル検証
○参考資料3 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○参考資料4 自治体クラウド推進本部有識者懇談会の結果について（第1回〜第3回）
○参考資料5 自治体クラウド推進本部有識者懇談会 参考資料一覧
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第2回 公立病院経営改善事例等実務研究会
日時
平成23年1月20日（木）午後3時30分〜5時30分
場所
合同庁舎2号館（総務省）10階 「第1会議室」
次第
開会
議題
（1）公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換
飯田市立病院 河野 純 事務局長
飯田市立病院 菅沼 文秀 経営企画課長
身延町早川町国民健康保険病院
一部事務組合立飯富病院 山下 利彦 事務長
地方独立行政法人桑名市民病院 水野 雄二 事務局事務長
地方独立行政法人桑名市民病院 郡 三千男 総務課長
豊後大野市民病院 野田 健治 管理者
豊後大野市民病院 清水 哲也 医事・経営課副主幹
（2）その他
閉会
資料
資料1 飯田市立病院資料
資料2 飯富病院資料
資料3 桑名市民病院資料
資料4 豊後大野市民病院資料
資料5 第1回公立病院経営改善事例等実務研究会議事概要
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お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成23年1月26日）
次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。
１ 商業・法人登記事務（平成２３年２月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
２月７日 水戸地方法務局 つくば出張所 全部 本局
古河出張所 全部 本局
新潟地方法務局 新発田支局 全部 本局
新津支局 全部 本局
長崎地方法務局 平戸支局 全部 本局
五島支局 全部 本局
対馬支局 全部 本局
函館地方法務局 江差支局 全部 本局
寿都支局 全部 本局
八雲出張所 全部 本局
徳島地方法務局 阿南支局 全部 本局
美馬支局 全部 本局
２月２１日 静岡地方法務局 掛川支局 全部 浜松支局
袋井支局 全部 浜松支局
磐田出張所 全部 浜松支局
大津地方法務局 甲賀支局 全部 本局
鹿児島地方法務局 知覧支局 全部 本局
南さつま出張所 全部 本局
山形地方法務局 新庄支局 全部 本局
村山出張所 全部 本局
札幌法務局 室蘭支局 全部 本局
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1月26日法制審議会民法（債権関係）部会第２０回会議議事録
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1月26日検察の在り方検討会議（第４回）議事録の掲載について
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鹿児島県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について
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横浜地方裁判所からのお知らせ
競売物件広告の掲載新聞が次のとおり変更されます。
１ 変更後の掲載新聞
横浜地方裁判所本庁，川崎支部及び小田原支部
「朝日新聞（夕刊）」及び「神奈川新聞（朝刊）」の２紙
横浜地方裁判所相模原支部及び横須賀支部
「朝日新聞（夕刊）」の１紙
２ 掲載新聞が変更される時期
横浜地方裁判所本庁 平成２３年３月９日公告日分から
川崎支部 平成２３年３月２３日公告日分から
相模原支部 平成２３年３月１７日公告日分から
横須賀支部 平成２３年２月９日公告日分から
小田原支部 平成２３年３月１６日公告日分から
案件番号 300080076
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 不動産登記法第１５条，商業登記法第１４８条等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１（内線２４３７）
法務省民事局商事課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１（内線２４４４）
案の公示日 2011年01月26日 意見・情報受付開始日 2011年01月26日 意見・情報受付締切日 2011年02月25日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 不動産登記規則等の一部を改正する省令 新旧対照表 関連資料、その他
不動産登記規則等の一部を改正する省令案概要 オンラインにより交付請求された証明書を登記所で交付を受けようとする場合の取扱いについて（案） 改正後の登記完了証の例 登記完了証の交付について（案） 資料の入手方法
法務省民事局民事第二課及び同局商事課において配布
http://
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙１〜３のとおり取りまとめましたので、公表します。
改正の主な内容は、以下のとおりです（具体的な内容は、（別紙１〜３）を御参照ください。）。
http://
「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チーム」について
第2回検討チーム会議 （平成23年1月24日（月））
第2回 （平成23年1月24日（月））NEW！
議事次第［PDF:97KB］
資料１−１※
資料１−２※
資料１−３※
資料２−１※
資料２−２※
資料３［PDF:162KB］
※ 資料１−１〜２−２については、実際の悪質商法の事案において使用された資料であり、これを公表すると今後の同様の事案への対応に支障をきたすおそれがあることから、非公表とさせていただきます。
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自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第4回）
日時
平成23年1月20日（木）13：00〜
場所
合同庁舎2号館講堂（地下2階）
次第
開会
議事
（1） とりまとめ（案）について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○資料1 自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ（案）
○資料2 自治体クラウドの全国展開に向けた参考事例
○参考資料1 データの標準的な表現形式の構築作業イメージについて（案）
○参考資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる地方自治体の行政改革モデル検証
○参考資料3 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○参考資料4 自治体クラウド推進本部有識者懇談会の結果について（第1回〜第3回）
○参考資料5 自治体クラウド推進本部有識者懇談会 参考資料一覧
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第2回 公立病院経営改善事例等実務研究会
日時
平成23年1月20日（木）午後3時30分〜5時30分
場所
合同庁舎2号館（総務省）10階 「第1会議室」
次第
開会
議題
（1）公立病院関係者からのヒアリング及び意見交換
飯田市立病院 河野 純 事務局長
飯田市立病院 菅沼 文秀 経営企画課長
身延町早川町国民健康保険病院
一部事務組合立飯富病院 山下 利彦 事務長
地方独立行政法人桑名市民病院 水野 雄二 事務局事務長
地方独立行政法人桑名市民病院 郡 三千男 総務課長
豊後大野市民病院 野田 健治 管理者
豊後大野市民病院 清水 哲也 医事・経営課副主幹
（2）その他
閉会
資料
資料1 飯田市立病院資料
資料2 飯富病院資料
資料3 桑名市民病院資料
資料4 豊後大野市民病院資料
資料5 第1回公立病院経営改善事例等実務研究会議事概要
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お知らせ】登記所の管轄変更情報について（平成23年1月26日）
次のとおり、登記所の管轄変更が予定されていますので、不動産登記及び商業・法人登記をオンラインで申請されるに当たっては、申請先の登記所にご留意いただきますようお願いいたします。
なお、変更する管轄の範囲等につきましては、該当局にお問い合わせください。
１ 商業・法人登記事務（平成２３年２月分） 管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
２月７日 水戸地方法務局 つくば出張所 全部 本局
古河出張所 全部 本局
新潟地方法務局 新発田支局 全部 本局
新津支局 全部 本局
長崎地方法務局 平戸支局 全部 本局
五島支局 全部 本局
対馬支局 全部 本局
函館地方法務局 江差支局 全部 本局
寿都支局 全部 本局
八雲出張所 全部 本局
徳島地方法務局 阿南支局 全部 本局
美馬支局 全部 本局
２月２１日 静岡地方法務局 掛川支局 全部 浜松支局
袋井支局 全部 浜松支局
磐田出張所 全部 浜松支局
大津地方法務局 甲賀支局 全部 本局
鹿児島地方法務局 知覧支局 全部 本局
南さつま出張所 全部 本局
山形地方法務局 新庄支局 全部 本局
村山出張所 全部 本局
札幌法務局 室蘭支局 全部 本局
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1月26日法制審議会民法（債権関係）部会第２０回会議議事録
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1月26日検察の在り方検討会議（第４回）議事録の掲載について
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鹿児島県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について
http://
横浜地方裁判所からのお知らせ
競売物件広告の掲載新聞が次のとおり変更されます。
１ 変更後の掲載新聞
横浜地方裁判所本庁，川崎支部及び小田原支部
「朝日新聞（夕刊）」及び「神奈川新聞（朝刊）」の２紙
横浜地方裁判所相模原支部及び横須賀支部
「朝日新聞（夕刊）」の１紙
２ 掲載新聞が変更される時期
横浜地方裁判所本庁 平成２３年３月９日公告日分から
川崎支部 平成２３年３月２３日公告日分から
相模原支部 平成２３年３月１７日公告日分から
横須賀支部 平成２３年２月９日公告日分から
小田原支部 平成２３年３月１６日公告日分から
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コメント(2)
ＮＨＫでは、「日本放送協会放送受信料免除基準」
に基づき公的扶助受給者の方や市町村民税非課税の障害者の方等を対象に、放送受信料の免除を実施しています。
この放送受信料の免除制度について、より一層適正に運用するため、適用期間を定め、免除事由の継続について確認調査が実施できない場合に限り、再度申請をいただく更新手続きを導入したいと考えています。
この放送受信料免除における更新手続きに関し、平成２３年度から開始することを検討しており、現時点におけるＮＨＫの考え方をお示しし、この考え方について広く視聴者のみなさまのご意見を募集することといたしました。お寄せいただいたご意見を参考にさせていただき、よりよい運用にしたいと考えています。 みなさまからお寄せいただきましたご意見については、主な意見を要約するなどし、ＮＨＫの考え方とあわせて、２月下旬を目途に公表させていただく予定です。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/iken_menjyo/
に基づき公的扶助受給者の方や市町村民税非課税の障害者の方等を対象に、放送受信料の免除を実施しています。
この放送受信料の免除制度について、より一層適正に運用するため、適用期間を定め、免除事由の継続について確認調査が実施できない場合に限り、再度申請をいただく更新手続きを導入したいと考えています。
この放送受信料免除における更新手続きに関し、平成２３年度から開始することを検討しており、現時点におけるＮＨＫの考え方をお示しし、この考え方について広く視聴者のみなさまのご意見を募集することといたしました。お寄せいただいたご意見を参考にさせていただき、よりよい運用にしたいと考えています。 みなさまからお寄せいただきましたご意見については、主な意見を要約するなどし、ＮＨＫの考え方とあわせて、２月下旬を目途に公表させていただく予定です。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/iken_menjyo/
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