平成23年1月11日（火）定例閣議案件
政 令
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（総務省）
電波法施行令の一部を改正する政令
（同上）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
平成２２年度司法書士試験の追加合格者について 平成２２年度司法書士試験筆記試験について，先に不合格と判定した１名について，記述式問題の得点計算に誤りがあることが判明し，誤りがなければ合格点に達していることが確認できたため，口述試験を追加実施し，その結果，合格と判定されましたので，１名を追加合格としました。なお，全ての記述式問題の採点結果につき，確認しましたが，本件以外に誤りはありませんでした。
これに伴い，平成２２年度司法書士試験の最終結果について（資料）を修正いたします。
関係者の方々に御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに，今後このようなことがないよう，再発防止に努めてまいります。
http://
三浦尚久様
１月６日付鹿児島地方法務局ホームページにてご意見をいただきました件につい
て
回答い
たします。
ご指摘のとおり，屋久島電工株式会社の工場財団公告に屋久島工場の表示を遺漏
し
ていま
したので，至急，訂正する旨の公告を官報へ依頼いたします。
ご意見ありがとうございました。
--------------------------------
鹿児島地方法務局総務課庶務係
齋藤 みずえ
〒鹿児島市鴨池新町１番２号
TEL：０９９−２５９−０６６７（ダイヤルイン）
FAX：０９９−２８４−１５２６
--------------------------------
第三者所有物の没収に関する
公告
平成23 年１月11 日
大阪地方検察庁堺支部検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第２条第２項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成23年１月25日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。
記
１ 係属裁判所大阪地方裁判所堺支部刑事部合
議Ｂ係
２ 被告事件名覚せい剤取締法違反
３ 被告人氏名藥丸太一郎、安若武志
４ 公判期日平成23年１月27日
５ 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
大阪府北堺警察署総務課で保管中の被告人藥
丸太一郎所有の現金のうち金２万円の限度
６ 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人両名は、氏名不詳者と共謀の上、営利
の目的で、みだりに、平成22年７月26日ころ、
大阪市西成区南開１丁目１番11号ファミリー
マート南開店駐車場において、上田香代子に対
し、覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロ
パン塩酸塩の結晶約0•95グラムを代金２万3¶000
円で譲り渡したものである。
ナニワ金融道って続いていたんですね。
3分の1規制とかいっていたので
政 令
放送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（総務省）
電波法施行令の一部を改正する政令
（同上）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
平成２２年度司法書士試験の追加合格者について 平成２２年度司法書士試験筆記試験について，先に不合格と判定した１名について，記述式問題の得点計算に誤りがあることが判明し，誤りがなければ合格点に達していることが確認できたため，口述試験を追加実施し，その結果，合格と判定されましたので，１名を追加合格としました。なお，全ての記述式問題の採点結果につき，確認しましたが，本件以外に誤りはありませんでした。
これに伴い，平成２２年度司法書士試験の最終結果について（資料）を修正いたします。
関係者の方々に御迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに，今後このようなことがないよう，再発防止に努めてまいります。
http://
三浦尚久様
１月６日付鹿児島地方法務局ホームページにてご意見をいただきました件につい
て
回答い
たします。
ご指摘のとおり，屋久島電工株式会社の工場財団公告に屋久島工場の表示を遺漏
し
ていま
したので，至急，訂正する旨の公告を官報へ依頼いたします。
ご意見ありがとうございました。
--------------------------------
鹿児島地方法務局総務課庶務係
齋藤 みずえ
〒鹿児島市鴨池新町１番２号
TEL：０９９−２５９−０６６７（ダイヤルイン）
FAX：０９９−２８４−１５２６
--------------------------------
第三者所有物の没収に関する
公告
平成23 年１月11 日
大阪地方検察庁堺支部検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第２条第２項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成23年１月25日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。
記
１ 係属裁判所大阪地方裁判所堺支部刑事部合
議Ｂ係
２ 被告事件名覚せい剤取締法違反
３ 被告人氏名藥丸太一郎、安若武志
４ 公判期日平成23年１月27日
５ 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
大阪府北堺警察署総務課で保管中の被告人藥
丸太一郎所有の現金のうち金２万円の限度
６ 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人両名は、氏名不詳者と共謀の上、営利
の目的で、みだりに、平成22年７月26日ころ、
大阪市西成区南開１丁目１番11号ファミリー
マート南開店駐車場において、上田香代子に対
し、覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロ
パン塩酸塩の結晶約0•95グラムを代金２万3¶000
円で譲り渡したものである。
ナニワ金融道って続いていたんですね。
3分の1規制とかいっていたので
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コメント(12)
宇陀市の字名の変更について（お知らせ）
平成２３年４月１日から，宇陀市の字名が下記のとおり変更になります。
宇陀市を管轄する奈良地方法務局桜井支局では，当該地区内土地建物の登記
簿の所在を順次変更することとなりますが，コンピュータの処理能力上，１日
に処理できる筆個数が限られていることから，すべての変更作業が完了するの
は５月２０日ころとなる見込みです。
つきましては，現在のところ，別添地区割表のとおり作業を進める予定をし
ておりますが，都合により作業順番を入れ替えざるを得なくなることも考えら
れます。
もし，本作業期間中，オンライン申請を利用される際に，あるいは登記情報
提供システムを利用される際に，申請物件がヒットしなかった場合には，例え
ば旧所在地で請求されたときには新所在地で請求する方法により（新所在地で
請求されたときには旧所在地で請求する方法により）再度ご請求いただきます
ようお願いいたします。
記
１ 字の名称の変更内容
地域自治区の名称がなくなり，旧町村の名称を字の頭に冠します。
２ 字の名称の変更例
該当地区１４５の字のうち，１４４の字の変更方法は，次のとおりです。
【例】旧新
「宇陀市大宇陀区○○」→ 「宇陀市大宇陀○○」
「宇陀市菟田野区○○」→ 「宇陀市菟田野○○」
「宇陀市榛原区○○」→ 「宇陀市榛原○○」
「宇陀市室生区○○」→ 「宇陀市室生○○」
３ 一部の例外
１つの字のみ，次のとおりとなります。
旧新
「宇陀市室生区室生」→ 「宇陀市室生」
お問い合わせ先
〒633 − 0062 桜井市大字栗殿４６１−２
奈良地方法務局桜井支局
電話０ ７ ４ ４ （ ４ ２ ） ２ ８ ９ ６
平成２３年４月１日から，宇陀市の字名が下記のとおり変更になります。
宇陀市を管轄する奈良地方法務局桜井支局では，当該地区内土地建物の登記
簿の所在を順次変更することとなりますが，コンピュータの処理能力上，１日
に処理できる筆個数が限られていることから，すべての変更作業が完了するの
は５月２０日ころとなる見込みです。
つきましては，現在のところ，別添地区割表のとおり作業を進める予定をし
ておりますが，都合により作業順番を入れ替えざるを得なくなることも考えら
れます。
もし，本作業期間中，オンライン申請を利用される際に，あるいは登記情報
提供システムを利用される際に，申請物件がヒットしなかった場合には，例え
ば旧所在地で請求されたときには新所在地で請求する方法により（新所在地で
請求されたときには旧所在地で請求する方法により）再度ご請求いただきます
ようお願いいたします。
記
１ 字の名称の変更内容
地域自治区の名称がなくなり，旧町村の名称を字の頭に冠します。
２ 字の名称の変更例
該当地区１４５の字のうち，１４４の字の変更方法は，次のとおりです。
【例】旧新
「宇陀市大宇陀区○○」→ 「宇陀市大宇陀○○」
「宇陀市菟田野区○○」→ 「宇陀市菟田野○○」
「宇陀市榛原区○○」→ 「宇陀市榛原○○」
「宇陀市室生区○○」→ 「宇陀市室生○○」
３ 一部の例外
１つの字のみ，次のとおりとなります。
旧新
「宇陀市室生区室生」→ 「宇陀市室生」
お問い合わせ先
〒633 − 0062 桜井市大字栗殿４６１−２
奈良地方法務局桜井支局
電話０ ７ ４ ４ （ ４ ２ ） ２ ８ ９ ６
スト権付与、見送り公算 公務員改革 国民のメリット見えず
産経新聞 1月11日(火)7時56分配信
拡大写真
官邸に入った菅直人首相＝６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。
【フォト】スト権付与、実現見込めず 繰り返されるマニフェスト詐欺
「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」
菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。
首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しようという筋書きだ。
だが、労使交渉の相手は民主党の有力支持団体である官公労。首相は「（選挙で）応援してくれる方にマイナスでも、やらなくてはいけないことは覚悟を決めてやる」と強調するが、労組系議員らは「どうして２割カットなんだ。給与削減なんて容認できない」と反発している。また、公務員は身分保障されているだけに、民間の労使交渉のように「雇用の確保」を絡めた条件闘争には持ち込みにくい。人事院の江利川毅総裁は「労使交渉で給与を削減できるかはやってみないと分からない」と述べている。
さらに厄介なのは争議権付与だ。政府が１４日を期限に実施している国民からの意見募集では、付与容認の意見はほとんどないという。政府の有識者懇談会ですら昨年末、「公務員のストによる国民への影響は読み切れない」と指摘するなど、争議権付与には慎重論が根強い。
争議権付与で、官公労が大規模ストを決行し、大幅賃上げを要求する可能性もある。このため国民生活への影響を優先すれば、争議権付与を先送りする可能性が高い。
これに対して連合などは争議権を含む労働基本権の付与を求めており、先送りに反発するのは必至。今春の統一地方選への影響も懸念されるだけに、調整は難航しそうだ。
【用語解説】国家公務員の労働基本権
現在、労働組合を組織する「団結権」は付与されているが、労使間で給与など労働条件を決める「協約締結権」と、ストライキを行う「争議権」は与えられていない。政府は昨年１２月、非現業職員（一般職）を対象に協約締結権を付与する代わりに、民間水準に沿って給与水準を決めていた人事院勧告制度を廃止する改革の素案をまとめた。連合はスト権を含む労働基本権の付与を求めている。政府は国民からの意見を踏まえ、今月召集される通常国会に提出する公務員制度改革関連法案をまとめる。
産経新聞 1月11日(火)7時56分配信
拡大写真
官邸に入った菅直人首相＝６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
国家公務員制度改革が大詰めを迎えている。政府が月内にまとめる公務員制度改革関連法案には、労働基本権のうち、労使交渉で給与水準を決める「協約締結権」を盛り込む一方で、「争議権」（スト権）付与には慎重意見も根強く、見送る公算が大きくなっている。菅直人首相は公務員制度改革に「政治生命を懸ける」と言い切ったが、政府内には「基本権の回復自体、国民に何のメリットがあるのか」（高官）と疑問視する声が根強く残っている。
【フォト】スト権付与、実現見込めず 繰り返されるマニフェスト詐欺
「国家公務員の賃金は労使による交渉で決める仕組みにし、民間の厳しい状況にそろえるか、それ以上に削減できるようにしたい」
菅首相は５日のテレビ朝日の番組で、こう決意を表明した。
首相が労使交渉の導入にこだわるのは、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の目玉である「国家公務員の総人件費２割削減」があるからだ。労使交渉で人員削減に加え、給与削減にも切り込むことで、公約を実現しようという筋書きだ。
だが、労使交渉の相手は民主党の有力支持団体である官公労。首相は「（選挙で）応援してくれる方にマイナスでも、やらなくてはいけないことは覚悟を決めてやる」と強調するが、労組系議員らは「どうして２割カットなんだ。給与削減なんて容認できない」と反発している。また、公務員は身分保障されているだけに、民間の労使交渉のように「雇用の確保」を絡めた条件闘争には持ち込みにくい。人事院の江利川毅総裁は「労使交渉で給与を削減できるかはやってみないと分からない」と述べている。
さらに厄介なのは争議権付与だ。政府が１４日を期限に実施している国民からの意見募集では、付与容認の意見はほとんどないという。政府の有識者懇談会ですら昨年末、「公務員のストによる国民への影響は読み切れない」と指摘するなど、争議権付与には慎重論が根強い。
争議権付与で、官公労が大規模ストを決行し、大幅賃上げを要求する可能性もある。このため国民生活への影響を優先すれば、争議権付与を先送りする可能性が高い。
これに対して連合などは争議権を含む労働基本権の付与を求めており、先送りに反発するのは必至。今春の統一地方選への影響も懸念されるだけに、調整は難航しそうだ。
【用語解説】国家公務員の労働基本権
現在、労働組合を組織する「団結権」は付与されているが、労使間で給与など労働条件を決める「協約締結権」と、ストライキを行う「争議権」は与えられていない。政府は昨年１２月、非現業職員（一般職）を対象に協約締結権を付与する代わりに、民間水準に沿って給与水準を決めていた人事院勧告制度を廃止する改革の素案をまとめた。連合はスト権を含む労働基本権の付与を求めている。政府は国民からの意見を踏まえ、今月召集される通常国会に提出する公務員制度改革関連法案をまとめる。
業務執行社員２名で活動してきた合同会社の社員一名が今回、
退社する場合に「持分の払戻し」を受けることができると思いますが、 その退社する社員が払い戻しをうけないと言っている場合にその持分は、自動的に他の社員に「譲渡」となるのか、それとも必ず「持分払戻し」をしなければならないのかどうか？よろしくおねがいします。
持分を会社が取得することになります。
相続人が複数など・・持分の共有ですね。帰属するケースとしては。。。
なので、会社の益金になります。
持分は帰属しませんが、社員構成によっては、他の社員に贈与税が課税されることもありますので念のため申し添えます。
（株式又は出資の価額が増加した場合）
9−2 同族会社（法人税法第2条第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。（昭57直資7−177改正、平15課資2−1改正）
（1） 会社に対し無償で財産の提供があった場合 当該財産を提供した者
（2） 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合 当該現物出資をした者
（3） 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合 当該債務の免除、引受け又は弁済をした者
（4） 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合 当該財産の譲渡をした者
退社する場合に「持分の払戻し」を受けることができると思いますが、 その退社する社員が払い戻しをうけないと言っている場合にその持分は、自動的に他の社員に「譲渡」となるのか、それとも必ず「持分払戻し」をしなければならないのかどうか？よろしくおねがいします。
持分を会社が取得することになります。
相続人が複数など・・持分の共有ですね。帰属するケースとしては。。。
なので、会社の益金になります。
持分は帰属しませんが、社員構成によっては、他の社員に贈与税が課税されることもありますので念のため申し添えます。
（株式又は出資の価額が増加した場合）
9−2 同族会社（法人税法第2条第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。（昭57直資7−177改正、平15課資2−1改正）
（1） 会社に対し無償で財産の提供があった場合 当該財産を提供した者
（2） 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合 当該現物出資をした者
（3） 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合 当該債務の免除、引受け又は弁済をした者
（4） 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合 当該財産の譲渡をした者
旧ＫＳＤ 弁護士が正式な手続き経ず理事長就任 報酬受給
産経新聞 1月11日(火)7時56分配信
拡大写真
千葉憲雄氏が使用している「理事長」の名刺（手前）と、一部会員に配布された挨拶状（コピー）（写真：産経新聞）
■地裁・厚労省も選任認めず
政界を揺るがす汚職事件の舞台となった旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・中小企業災害補償共済福祉財団、通称・あんしん財団）で、常勤理事の弁護士が理事会の正式な選任手続きを経ずに理事長に就任し、報酬を受け取っていたことが１０日、分かった。所管する厚生労働省は早急に理事長を選任するよう同財団に指導している。
正式な手続きを経ずに理事長に就任したとして問題となっているのは、東京弁護士会の元副会長で財団常勤理事、千葉憲雄弁護士（７５）。財団関係者によると、千葉氏は昨年９月２２日の理事会で、理事長に選任されたとして厚労省に報告。理事長名の名刺などを作成し、実際に理事長として活動。９月以降、常勤理事の報酬（約１００万円）より約５０万円多い理事長報酬（約１５０万円）を受け取っていたという。
しかし、千葉氏の選任に反発する一部理事が１１月１日、理事長の職務執行停止を求めて東京地裁に仮処分を申請したところ、地裁は１２月２２日の仮処分決定で「理事長選任決議は無効」と認定した。厚労省も千葉氏を理事長と認めていない。
地裁の決定や厚労省などによると、９月２２日の理事会では、千葉氏の選任に反対する７人の理事が欠席した。このため、厚労省は「１５人の理事のうち、３分の２（１０人）以上の出席を必要とする定足数規定を満たさず、理事会の決議は無効」と通知したという。
一方、財団は１１月２５日、理事会を再び開催し、改めて千葉氏を選任。厚労省から無効と指摘された９月２２日の理事会については「過失」と指摘した上で「是正が図られた」としていた。
これに対し、地裁は１２月２２日の仮処分決定で、９月２２日の理事会を無効と判断。１１月の理事会についても１０人の理事が出席したが、千葉氏選任の決議の際は１人が途中退席していたとして、「定足数不足」を理由に無効とした。
仮処分を申請した理事は、９月１日に開かれた理事会で自分が選任されたとも主張していたが、地裁決定は、理事２人を出席させずに決議をした過失があるなどとして、この理事の主張も認めなかった。
また、千葉氏は１０月、財団の役職員約２００人を前に「厚労省の細川（律夫）大臣は、『千葉憲雄を財団の新理事長として認める』ということを申された」とあいさつしたという。事実なら所管の大臣が人事権に意見を付けたことになるが、細川厚労相は産経新聞の取材に「千葉理事とは面識がなく、発言した事実は一切ない」と否定している。
厚労省は地裁の仮処分決定を受け、新しい理事長を選任するよう財団に指示。財団は千葉氏でなく前任の西川芳治理事長名で理事会を招集し、近く理事会を開催することにしている。
【用語解説】あんしん財団
中小企業向けの災害補償や助成、福利厚生事業などを行っている財団法人。前身のＫＳＤ時代の平成１２年、元理事長（故人）ら３人が背任容疑などで東京地検特捜部に逮捕され政界汚職事件に発展した「ＫＳＤ事件」が発覚。主な財源は会員から集められる月額２千円の会費だが、事件前約１０７万人いた会員は半減し、現在は約５２万６千人に。イメージ転換のため１５年に現在の名称に改称。改正保険法施行までに財団の共済事業に関する規約改正が間に合わなかったなどとして昨年２度の業務停止命令を受け、現在も業務改善命令を受けている。
産経新聞 1月11日(火)7時56分配信
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千葉憲雄氏が使用している「理事長」の名刺（手前）と、一部会員に配布された挨拶状（コピー）（写真：産経新聞）
■地裁・厚労省も選任認めず
政界を揺るがす汚職事件の舞台となった旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・中小企業災害補償共済福祉財団、通称・あんしん財団）で、常勤理事の弁護士が理事会の正式な選任手続きを経ずに理事長に就任し、報酬を受け取っていたことが１０日、分かった。所管する厚生労働省は早急に理事長を選任するよう同財団に指導している。
正式な手続きを経ずに理事長に就任したとして問題となっているのは、東京弁護士会の元副会長で財団常勤理事、千葉憲雄弁護士（７５）。財団関係者によると、千葉氏は昨年９月２２日の理事会で、理事長に選任されたとして厚労省に報告。理事長名の名刺などを作成し、実際に理事長として活動。９月以降、常勤理事の報酬（約１００万円）より約５０万円多い理事長報酬（約１５０万円）を受け取っていたという。
しかし、千葉氏の選任に反発する一部理事が１１月１日、理事長の職務執行停止を求めて東京地裁に仮処分を申請したところ、地裁は１２月２２日の仮処分決定で「理事長選任決議は無効」と認定した。厚労省も千葉氏を理事長と認めていない。
地裁の決定や厚労省などによると、９月２２日の理事会では、千葉氏の選任に反対する７人の理事が欠席した。このため、厚労省は「１５人の理事のうち、３分の２（１０人）以上の出席を必要とする定足数規定を満たさず、理事会の決議は無効」と通知したという。
一方、財団は１１月２５日、理事会を再び開催し、改めて千葉氏を選任。厚労省から無効と指摘された９月２２日の理事会については「過失」と指摘した上で「是正が図られた」としていた。
これに対し、地裁は１２月２２日の仮処分決定で、９月２２日の理事会を無効と判断。１１月の理事会についても１０人の理事が出席したが、千葉氏選任の決議の際は１人が途中退席していたとして、「定足数不足」を理由に無効とした。
仮処分を申請した理事は、９月１日に開かれた理事会で自分が選任されたとも主張していたが、地裁決定は、理事２人を出席させずに決議をした過失があるなどとして、この理事の主張も認めなかった。
また、千葉氏は１０月、財団の役職員約２００人を前に「厚労省の細川（律夫）大臣は、『千葉憲雄を財団の新理事長として認める』ということを申された」とあいさつしたという。事実なら所管の大臣が人事権に意見を付けたことになるが、細川厚労相は産経新聞の取材に「千葉理事とは面識がなく、発言した事実は一切ない」と否定している。
厚労省は地裁の仮処分決定を受け、新しい理事長を選任するよう財団に指示。財団は千葉氏でなく前任の西川芳治理事長名で理事会を招集し、近く理事会を開催することにしている。
【用語解説】あんしん財団
中小企業向けの災害補償や助成、福利厚生事業などを行っている財団法人。前身のＫＳＤ時代の平成１２年、元理事長（故人）ら３人が背任容疑などで東京地検特捜部に逮捕され政界汚職事件に発展した「ＫＳＤ事件」が発覚。主な財源は会員から集められる月額２千円の会費だが、事件前約１０７万人いた会員は半減し、現在は約５２万６千人に。イメージ転換のため１５年に現在の名称に改称。改正保険法施行までに財団の共済事業に関する規約改正が間に合わなかったなどとして昨年２度の業務停止命令を受け、現在も業務改善命令を受けている。
先例では退任・就任と重任はどちらでも差支えないとされています。
そして、理事などは移行に就任登記がされるわけだから、就任でよいと考えます。
退任登記はするならば、移行前の登記簿にすることになりますので。
ーーーーーーーーーー
公益法人等への移行の登記の事務取扱いの不可解
2011-01-11 12:10:18 | 法人制度 公益法人等への移行の登記の事務取扱いにつき，役員の就任年月日等については，次のとおりである。
? 評議員
従来は法定の機関ではなかったので，最初の評議員の登記につき，登記日をもって「就任」と職権で登記される。
? 監事
従来は登記事項でなかったが，法定の機関であったので，そのまま在任する監事については，「就任年月日」又は「重任年月日」を申請により登記する。
? 理事
従来から登記事項であったので，そのまま在任する理事については，「就任年月日」又は「重任年月日」が職権で登記される。登記記録から明らかであるからである。
しかし，移行の際に理事をいったん任期満了させ，移行の登記の時から新たに任期をスタートさせる例もあり，この場合は，登記日をもって「重任」と職権で登記される・・・はずである。
しかしながら，東京法務局においては，「重任も，法的には『退任』＆『就任』だから，『就任』と登記する。『重任』とは登記しない」という不可解な取扱いをしているようである。何かの間違いかと思ったが，「統一的な取扱い」らしい。
任期満了と同時に間断なく再任される「重任」のケースを，敢えて「就任」と登記しなければならない合理的理由は全くなく，理解に苦しむ取扱いである。ちなみに，京都本局では，ちゃんと「重任」と登記される取扱いであるが。
「重任」の場合，「就任」と区別して登記するのが実務慣行であるにもかかわらず，本件の場合のみ，「『重任』とは登記しない。『就任』で何の問題もない」と考えるのは，なぜであろう？
即時に取扱いを改めるべきである。何かの間違いだと思われるので。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/ffb15142d5fba3495246f428ff4d89cf?st=0
そして、理事などは移行に就任登記がされるわけだから、就任でよいと考えます。
退任登記はするならば、移行前の登記簿にすることになりますので。
ーーーーーーーーーー
公益法人等への移行の登記の事務取扱いの不可解
2011-01-11 12:10:18 | 法人制度 公益法人等への移行の登記の事務取扱いにつき，役員の就任年月日等については，次のとおりである。
? 評議員
従来は法定の機関ではなかったので，最初の評議員の登記につき，登記日をもって「就任」と職権で登記される。
? 監事
従来は登記事項でなかったが，法定の機関であったので，そのまま在任する監事については，「就任年月日」又は「重任年月日」を申請により登記する。
? 理事
従来から登記事項であったので，そのまま在任する理事については，「就任年月日」又は「重任年月日」が職権で登記される。登記記録から明らかであるからである。
しかし，移行の際に理事をいったん任期満了させ，移行の登記の時から新たに任期をスタートさせる例もあり，この場合は，登記日をもって「重任」と職権で登記される・・・はずである。
しかしながら，東京法務局においては，「重任も，法的には『退任』＆『就任』だから，『就任』と登記する。『重任』とは登記しない」という不可解な取扱いをしているようである。何かの間違いかと思ったが，「統一的な取扱い」らしい。
任期満了と同時に間断なく再任される「重任」のケースを，敢えて「就任」と登記しなければならない合理的理由は全くなく，理解に苦しむ取扱いである。ちなみに，京都本局では，ちゃんと「重任」と登記される取扱いであるが。
「重任」の場合，「就任」と区別して登記するのが実務慣行であるにもかかわらず，本件の場合のみ，「『重任』とは登記しない。『就任』で何の問題もない」と考えるのは，なぜであろう？
即時に取扱いを改めるべきである。何かの間違いだと思われるので。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/ffb15142d5fba3495246f428ff4d89cf?st=0
自治労・傘下団体、パーティー券で「脱法献金」
読売新聞 1月11日(火)3時5分配信
拡大写真
読売新聞
地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員・江崎(えさき)孝氏（比例選）が、２００９年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約３００人収容の会場に対し、約２０００枚ものパーティー券（１枚１万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたことがわかった。
枚数の割り当ては自治労本部が決めていた。政治資金規正法は、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じている。出席した３００人分以外は、パーティー券購入を装った献金と取られかねず、識者は「政治資金の透明性を害する脱法行為」と指摘する。
自治労や江崎氏によると、江崎氏の資金管理団体「えさきたかし後援会」は０９年８月２５日、自治労の定期大会が開かれた熊本県益城町の展示ホールで、「後援会設立記念パーティー」を開催した。その際、自治労が各県本部や関連企業などにパーティー券を計約２０００枚売却したという。
えさきたかし後援会の０９年分の収支報告書にも、９２の団体・個人がパーティー券を購入、計１９７８万円余りの収入を得たと記載されている。読売新聞の取材で、団体・企業から少なくとも計約１８００万円を得たことが確認され、個人が購入したケースはほとんどなかった。
しかし、会場となった展示ホールの２階会議室の収容人員は約３００人。取材に対し、自治労本部も「来場者は延べ約３００人だった」としている。さらに、同本部はパーティー券購入を傘下団体に要請したことを認めたうえで、「こうした手法は『グレーゾーン』と指摘されれば、その通りだが法には触れていない。まとまった政治資金を作るためにはパーティーに頼らざるを得ない」としている。
読売新聞 1月11日(火)3時5分配信
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読売新聞
地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員・江崎(えさき)孝氏（比例選）が、２００９年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約３００人収容の会場に対し、約２０００枚ものパーティー券（１枚１万円）を自治労やその傘下団体などが購入していたことがわかった。
枚数の割り当ては自治労本部が決めていた。政治資金規正法は、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じている。出席した３００人分以外は、パーティー券購入を装った献金と取られかねず、識者は「政治資金の透明性を害する脱法行為」と指摘する。
自治労や江崎氏によると、江崎氏の資金管理団体「えさきたかし後援会」は０９年８月２５日、自治労の定期大会が開かれた熊本県益城町の展示ホールで、「後援会設立記念パーティー」を開催した。その際、自治労が各県本部や関連企業などにパーティー券を計約２０００枚売却したという。
えさきたかし後援会の０９年分の収支報告書にも、９２の団体・個人がパーティー券を購入、計１９７８万円余りの収入を得たと記載されている。読売新聞の取材で、団体・企業から少なくとも計約１８００万円を得たことが確認され、個人が購入したケースはほとんどなかった。
しかし、会場となった展示ホールの２階会議室の収容人員は約３００人。取材に対し、自治労本部も「来場者は延べ約３００人だった」としている。さらに、同本部はパーティー券購入を傘下団体に要請したことを認めたうえで、「こうした手法は『グレーゾーン』と指摘されれば、その通りだが法には触れていない。まとまった政治資金を作るためにはパーティーに頼らざるを得ない」としている。
消費税、17年度に17％＝19年度に財政黒字化―同友会が提言
時事通信 1月11日(火)17時1分配信
経済同友会は11日、日本の経済・社会の再活性化に向けた提言「2020年の日本創生」を発表した。提言は、社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ、17年度に17％とするよう改めて要求。また、税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組むことで、19年度に基礎的財政収支の黒字化が可能と訴えている。
桜井正光代表幹事は同日のインタビューで、消費増税を含む税制改革について「（国民に必要性を）説明する政権でなければ、これからは駄目だ」と述べ、菅直人首相に指導力の発揮を促した。
2020年の日本創生 −若者が輝き、世界が期待する国へ−
2011年01月11日
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光
第1部 日本を立て直す 〜2020年までに、日本を再構築せよ
I． 日本再構築の鍵・10の決断と実行
〜志ある国のリーダーならば、断固たる信念をもって決断し、実行せよ
II． 課題多き国・日本の現状
〜改革先送りで深まる混迷、「強さ」からの再出発を
III．我々がめざす「国のかたち」
〜「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」
【参考】 財政、社会保障、経済の一体的改革の必要性
第2部 日本再構築プラン 〜分野別「国のかたち」と具体策
I． 国家運営の再構築
II． 財政健全化と社会保障の再構築
III． 経済再生と成長基盤の強化
IV． 国際社会の平和と繁栄への貢献
第3部 「国のかたち」実現に向けた企業の変革
I． 企業が直面している今日的課題
II． 「国のかたち」実現に向けた企業の役割と責任
III．企業変革の鍵・10の決断と実行
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110111a.html
時事通信 1月11日(火)17時1分配信
経済同友会は11日、日本の経済・社会の再活性化に向けた提言「2020年の日本創生」を発表した。提言は、社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ、17年度に17％とするよう改めて要求。また、税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組むことで、19年度に基礎的財政収支の黒字化が可能と訴えている。
桜井正光代表幹事は同日のインタビューで、消費増税を含む税制改革について「（国民に必要性を）説明する政権でなければ、これからは駄目だ」と述べ、菅直人首相に指導力の発揮を促した。
2020年の日本創生 −若者が輝き、世界が期待する国へ−
2011年01月11日
公益社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光
第1部 日本を立て直す 〜2020年までに、日本を再構築せよ
I． 日本再構築の鍵・10の決断と実行
〜志ある国のリーダーならば、断固たる信念をもって決断し、実行せよ
II． 課題多き国・日本の現状
〜改革先送りで深まる混迷、「強さ」からの再出発を
III．我々がめざす「国のかたち」
〜「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」
【参考】 財政、社会保障、経済の一体的改革の必要性
第2部 日本再構築プラン 〜分野別「国のかたち」と具体策
I． 国家運営の再構築
II． 財政健全化と社会保障の再構築
III． 経済再生と成長基盤の強化
IV． 国際社会の平和と繁栄への貢献
第3部 「国のかたち」実現に向けた企業の変革
I． 企業が直面している今日的課題
II． 「国のかたち」実現に向けた企業の役割と責任
III．企業変革の鍵・10の決断と実行
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/110111a.html
新ナニワ金融道」がSPA!で連載開始
[ 漫画 ]
昨年開始されたものの、掲載誌が潰れたため携帯配信作品として連載されていた「新ナニワ金融道」がSPA！に連載されるとの事で、地下鉄で大々的に宣伝されていました。
中吊りに雑誌の広告があり、扉の片方に「新ナニワ金融道」が、もう片方に「4億円脱税主婦が教えるFX必勝のツボ」なる企画が、それぞれ一枚の広告として掲載されています。
最初に連載された時も、「絵柄を似せてキャラを流用したところで、作品の根底に流れるものは、作者にしか描けない」と思って、読む気は起きませんでした。
したがって、作品自体は知らないので、評価はできません。しかし、この扱いはひどいと思いました。
確かに、故・青木雄二氏は、漫画家を辞めた後は、「ゼニ」という言葉が題名につく本を、大量に出版していました。しかしながら、別にそれは「金儲けのノウハウ本」ではなく、「ゼニ」を元に資本主義の仕組みと問題点を考えてみるための本でした。そして、「ナニワ金融道」の根底にも同様の目的がある、という事を、青木氏は何度も書いていました。
そのような作品と同じ題名・キャラを使った漫画を、リスクの高い投資を煽る記事と並べて「今週号の二枚看板」にしたわけです。そのような宣伝をやる出版社も出版社ですし、そのような所で連載を始める作者も作者です。
まあ、遺族が納得してやっているのですから仕方ないのでしょう。とはいえ、この扱いは、本来の作品および作者に対する冒涜なのでは、とまで思えてきました。
[ 漫画 ]
昨年開始されたものの、掲載誌が潰れたため携帯配信作品として連載されていた「新ナニワ金融道」がSPA！に連載されるとの事で、地下鉄で大々的に宣伝されていました。
中吊りに雑誌の広告があり、扉の片方に「新ナニワ金融道」が、もう片方に「4億円脱税主婦が教えるFX必勝のツボ」なる企画が、それぞれ一枚の広告として掲載されています。
最初に連載された時も、「絵柄を似せてキャラを流用したところで、作品の根底に流れるものは、作者にしか描けない」と思って、読む気は起きませんでした。
したがって、作品自体は知らないので、評価はできません。しかし、この扱いはひどいと思いました。
確かに、故・青木雄二氏は、漫画家を辞めた後は、「ゼニ」という言葉が題名につく本を、大量に出版していました。しかしながら、別にそれは「金儲けのノウハウ本」ではなく、「ゼニ」を元に資本主義の仕組みと問題点を考えてみるための本でした。そして、「ナニワ金融道」の根底にも同様の目的がある、という事を、青木氏は何度も書いていました。
そのような作品と同じ題名・キャラを使った漫画を、リスクの高い投資を煽る記事と並べて「今週号の二枚看板」にしたわけです。そのような宣伝をやる出版社も出版社ですし、そのような所で連載を始める作者も作者です。
まあ、遺族が納得してやっているのですから仕方ないのでしょう。とはいえ、この扱いは、本来の作品および作者に対する冒涜なのでは、とまで思えてきました。
安西氏、NHK次期会長「拒絶」＝経営委の辞退要求に不信感
時事通信 1月11日(火)12時38分配信
今月24日の任期切れに伴うNHKの福地茂雄会長の後任人事問題で、会長就任を打診されていた慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏（64）は11日昼、NHKで記者会見を開き、人選を行う経営委員会の小丸成洋委員長（福山通運社長）に就任を「拒絶」する意向を伝えたことを明らかにした。
安西氏は、就任に際して交際費の有無などを尋ねたとされることについて「仕事をする環境の説明は求めたが、条件を提示した事実は一切ない」と全面的に否定。「小丸委員長に伝えた情報が曲解されて流布された」と強い不快感を表明した。
経営委は昨年末、いったん就任を打診し、安西氏も受諾した。しかし、安西氏が、交際費、都内の住居といった条件を提示したと一部で伝わったのを機に、経営委が一転して辞退を求めたことが判明。同委は11、12両日の会合で今後の対応を議論する。
時事通信 1月11日(火)12時38分配信
今月24日の任期切れに伴うNHKの福地茂雄会長の後任人事問題で、会長就任を打診されていた慶応義塾前塾長の安西祐一郎氏（64）は11日昼、NHKで記者会見を開き、人選を行う経営委員会の小丸成洋委員長（福山通運社長）に就任を「拒絶」する意向を伝えたことを明らかにした。
安西氏は、就任に際して交際費の有無などを尋ねたとされることについて「仕事をする環境の説明は求めたが、条件を提示した事実は一切ない」と全面的に否定。「小丸委員長に伝えた情報が曲解されて流布された」と強い不快感を表明した。
経営委は昨年末、いったん就任を打診し、安西氏も受諾した。しかし、安西氏が、交際費、都内の住居といった条件を提示したと一部で伝わったのを機に、経営委が一転して辞退を求めたことが判明。同委は11、12両日の会合で今後の対応を議論する。
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