登記法　○゜○゜コミュの電話加入権執行・競売が平成２０年以降０件に

電話加入権執行・競売が平成２０年以降０件に
法曹時報12月号29ページ　２１年中の東京地裁概況
枝野官房長官か
原付の税金の徴税コスト超過で赤字のため廃止検討・警察などに登録の移管も。枝野官房長官で調整　内閣改造　大畠経産相交代へ
産経新聞 1月10日(月)7時56分配信


拡大写真
枝野幸男幹事長代理（写真：産経新聞）
　菅直人首相は９日、１７日に実施予定の内閣改造・民主党役員人事の調整を続けた。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の後任人事をめぐり、首相は枝野幸男幹事長代理を起用する方向で調整を始めた。１２日の両院議員総会や１３日の党大会の情勢を見極め、最終判断する考え。

【フォト】とうとう参院を「無視」し始めた仙谷官房長官

　官房長官には野田佳彦財務相を推す声もあったが、野田氏は固辞する意向を示し、財務相続投が内定。玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）も官房長官を固辞する考えを首相側に伝え、留任が固まった。

　一方、首相は、大畠章宏経済産業相を交代させる方針を固めた。首相が重点政策に位置付ける環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、党内の反発が強まると大畠氏は慎重姿勢に転じた。首相は４日の年頭記者会見で６月をめどにＴＰＰ参加を判断する考えを示したが、大畠氏は「難しい情勢はある」となお消極姿勢だったため「交代やむなし」と判断した。後任は通商政策に明るくＴＰＰ推進派の起用を検討している。

　首相は９日午後、首相公邸に野田氏と財務省幹部を招き、２８日召集予定の通常国会に提出する予算関連法案などの説明を受けた。野田氏は５日の財務省での年頭訓示で消費税を含む税制抜本改革について「政治生命をかけて実現したい」と語っており、続投は既定路線となりつつある。

　これに先立ち、首相は衆院議長公邸で横路孝弘衆院議長とも人事をめぐり意見交換した。

　官房長官人事をめぐっては、首相の信任の厚い北沢俊美防衛相の起用も浮上したが、首相は、ねじれ国会をにらみ、参院民主党の重要ポストで処遇し、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長に代わる事実上のまとめ役とすることを検討しているとされる。

産経新聞
ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。

　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。

　総務省が平成２０年度の決算ベースで、全国の１５７自治体を抽出して調査した結果、約３分の１の５２自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の４５％、町村の５６・５％がコスト割れしていた。

　課税台数が全国最多規模の２０万台近くに上る大阪市では、５０ｃｃ以下で税額１千円のミニバイク１台につき徴税コストは１０７３円。人件費や請求書の印刷費、滞納者への督促通信費、１台１００円程度のナンバー代などがかかり、赤字額は年間約１４００万円にのぼる。
総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。

　９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。

　関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバー交付業務の警察への移管も提案した。しかし、総務省で検討した結果、今年度の政府税調に対する改正要望には盛り込まないことにしたという。


計り知れない治安への影響

　もしミニバイクのナンバーがなくなったら−。警察庁幹部は「犯罪を起こしやすい環境をあえて作り出すことになる。治安に与える影響は計り知れないほど大きい」と強い懸念を示す。

　街頭犯罪の筆頭格、ひったくりに使われるのは圧倒的にミニバイクが多い。仮にナンバーがなくなれば、逃走が容易になる上、ひき逃げなどの増加も予想される。

さらに、バイク盗難の増加が見込まれる一方、発見される確率は低くなる。バイク盗はいわば「犯罪の入り口」の一つで、社会全体の規範意識の低下につながるほか、盗難バイクがあらゆる犯罪に利用される恐れが強い。

ドライバーの立場になれば、税金が安くなるため多くの人が賛成すると予想される。しかし、盗難対策として自転車と同じ「防犯登録」になった場合、警察官による職務質問が頻繁に行われる可能性が高い。警察庁幹部は「結局、善良な市民に不便をかけることになる」と指摘する。