登記法　○゜○゜コミュの平成22年12月24日（金）臨時閣議案件

平成22年12月24日（金）臨時閣議案件
一般案件


平成２３年度一般会計歳入歳出概算について

（財務省）

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）の公表について
金融庁においては、12月７日に公表した「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（中間案）につきまして、関係者からのヒアリング（資料）を開催し、御意見をいただきました。また、ウェブサイトを通じて広く御意見を募集し、65先の個人及び団体等から計177件の御意見をお寄せいただきました。

これらの御意見については、以下の「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」（最終版）の取りまとめの参考とさせていただきました。御協力ありがとうございました。

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）

（日本語版（PDF:360K）・英語版（掲載準備中））

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）・概要

（日本語版（PDF:93K）・英語版（掲載準備中））

金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（最終版）・工程表

（日本語版（PDF:123K）・英語版（掲載準備中））

http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20101224-5.html
シニア・スーパーバイザーズ・グループ(SSG)による「リスク許容度フレームワークとITインフラの構築状況」の公表について
シニア・スーパーバイザーズ・グループ(Senior Supervisors Group。以下「SSG」)は、12月23日、「リスク許容度フレームワークとITインフラの構築状況」（原題Observations of Developments in Risk Appetite Frameworks and IT Infrastructure）と題する報告書を公表しました。

同報告書は、2009年10月22日に当庁HPに掲載したSSG報告書「2008年グローバル金融危機からのリスク管理上の教訓」において、今後改善が期待されるとした項目のうち、「リスク許容度の設定」及び「ITインフラの充実」の２点についてのSSGメンバー間での議論についてまとめたものです。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

「リスク許容度フレームワークとITインフラの構築状況」（報告書（PDF:410K））
報告書指摘事項概要（抄訳（PDF:121K））
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20101224.html
•平成23年度予算（案）[PDF:388KB]消費者庁
http://www.caa.go.jp/info/yosan/index.html
第１回国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（平成22年12月24日）•議事次第[PDF:99KB]
【配布資料】
•資料１：国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースについて[PDF:187KB]
•資料２：議事の公開について[PDF:151KB]
•資料３：独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）（抜粋）[PDF:1,647KB]
•資料４：国民生活センターの機能に関する論点[PDF:226KB]
•資料５：国民生活センターとしての検討にあたっての論点[PDF:101KB]
http://www.caa.go.jp/region/index6.html
第５回事故調査機関の在り方に関する検討会◎平成22年12月24日「事故調査機関の在り方に関する検討会（第５回）資料
議事次第[PDF:72KB]

（配付資料）

•資料１　畑村洋太郎氏ヒアリング資料「事故をどう取扱うべきか」[PDF:274KB]
•資料２　柳田邦男氏ヒアリング資料「事故調査と事故調査機関のあり方について」[PDF:187KB]
•資料３−１　これまでの議論に関して[PDF:115KB]
•資料３−２　過去の消費者事故等における事故の調査・被害防止策・刑事手続の経緯[PDF:496KB]
•資料３−３　主な調査機関の体制、ネットワーク等の一覧[PDF:305KB]
•資料３−４　行政機関・法人等の形態[PDF:151KB]
•資料３−５　事故調査機関の在り方に関する海外調査結果に基づく論点ごとの概要[PDF:138KB]
•資料４　事故調査機関の在り方に関する検討会スケジュールについて[PDF:68KB]
http://www.caa.go.jp/safety/index5.html
平成23年度地方財政への対応のポイント及び概要

　平成23年度地方財政への対応及び国の予算の取りまとめを受けて、「平成23年度地方財政への対応のポイント」（PDF）及び「平成23年度地方財政への対応の概要」（PDF）を取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000011.html

国立文化施設等に関する検討会「論点整理」（12月20日）

http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/kentokai_ronten_houdou.pdf
平成23年度農林水産予算概算決定の概要について
平成23年度農林水産予算概算決定の概要についてお知らせします。


概要
平成23年度一般会計歳入歳出の概算について、本日閣議決定されました。

平成23年度農林水産予算総額は22,712億円（対前年度比92.6％）となりました。

詳しくは添付資料をご覧ください。



また、資料は当省ホームページからもご覧いただけます。

URL：http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html



＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成23年度農林水産予算概算決定の概要（PDF：1,587KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/101224.html
平成23年度組織・定員改正の主要事項について
平成23年度の農林水産省における組織・定員改正の主要事項についてお知らせします。


概要
平成23年度組織・定員改正については、

1.地方組織における農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、地方農政事務所等を廃止し、地域センター（65ヶ所）を設置します。
2.本省における「総合食料局」を「産業局」に再編、新たに「生産振興審議官」を設置、大臣官房に「評価改善課」を設置、大臣官房政策課に「食ビジョン推進室」を設置します。
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。また、資料は下記のページからもご覧いただけます。

URL http://www.maff.go.jp/j/org/quota/2011/index.html



＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成23年度組織・定員改正の主要事項について（PDF：335KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/101224.html
平成23年度経済産業省予算案の概要
2010年10月19日
2010年12月24日更新
大臣官房会計課

2010年12月24日、平成23年度経済産業省予算案の概要等について閣議決定いたしましたので、公表いたします。

平成23年度経済産業省関連予算案の概要(PDF形式：990KB)
別紙1：経済産業省要望事業と新成長戦略(PDF形式：53KB)
別紙2：経済産業省要望事業一覧(PDF形式：119KB)
別紙3：事業仕分け第3弾(経済産業省一般会計分)の反映状況(PDF形式：263KB)
平成23年度資源・エネルギー関連予算案の概要(PDF形式：1,650KB)
平成23年度中小企業関係予算案のポイント(PDF形式：238KB)
平成23年度中小企業関係予算案・財政投融資計画案の概要(PDF形式：512KB)
平成23年度産業技術関連予算案の概要(PDF形式：530KB)
平成23年度貿易再保険特別会計予算案の概要(PDF形式：269KB)
平成23年度知的財産政策関係予算案の概要(PDF形式：104KB)
平成23年度経済産業省関連予算案のPR資料（特許特別会計）(PDF形式：898KB)
平成23年度原子力安全・保安院予算案の概要(PDF形式：427KB)
平成23年度経済産業省関係財政投融資計画案の概要(PDF形式：82KB)
平成23年度機構・定員要求の措置結果について(PDF形式：48KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表（一般会計）(PDF形式：982KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表（エネルギー対策特別会計）(PDF形式：1,840KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表（貿易再保険特別会計）(PDF形式：116KB)
平成23年度経済産業省関連予算案の事項別表（特許特別会計）(PDF形式：170KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2011/index.html
中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令」について
2．改正の概要
（1）共済金の貸付限度額を3,200万円から8,000万円に引き上げる。
（2）償還期間を共済金の貸付額に応じて以下のとおり定める。
　5,000万円未満　　　　　　　 5年
　5,000万円以上6,500万円未満　6年
　6,500万円以上8,000万円以下　7年
　※なお、本改正の施行期日は、改正法の公布の日（平成22年4月21日）から起算して1年6月を超えない範囲内において、別途政令で定めることとされています。


参考資料
要綱[PDF]
条文・理由[PDF]
参照条文[PDF]
新旧対照条文[PDF]


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyosai/2010/101224Kyosai-T-Kaisei.htm

・ 平成23年度海上保安庁関係予算決定概要について 10/12/24

http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h22/k20101224/23yosan.pdf