登記法　○゜○゜コミュの「服役中の投票制限は違憲」＝元受刑者男性が国提訴―大阪地裁

「服役中の投票制限は違憲」＝元受刑者男性が国提訴―大阪地裁
時事通信 12月17日(金)12時8分配信

　服役中の受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定は違憲として、元受刑者の稲垣浩さん（66）が、国を相手に違憲確認や損害賠償などを求める訴訟を17日、大阪地裁に起こした。原告代理人によると、受刑者の選挙権行使を求めて同法の違憲性を問う訴訟は初という。
　公選法11条では、禁錮以上の刑が確定した者は、執行が終わるまで選挙権が認められない。一方、確定前や執行猶予の場合は投票できる。
　訴状によると、稲垣さんは2009年に道交法違反罪で懲役2月の実刑判決が確定。別事件の刑期と合わせ、今年3〜11月、滋賀刑務所で服役し、7月の参院選で投票できなかった。
　原告側は「11条は、選挙人の資格で差別を禁じた憲法に違反する」と指摘。選挙権行使の制限は原則として許されないとした最高裁判例にも反すると主張している。
　提訴後、稲垣さんは「（受刑中でも）投票で社会の一員としての自覚が生まれる。公民権を剥奪されるのは納得できない」と話した。　

救急隊員が劇薬紛失　出動現場に置き忘れ　愛知
産経新聞 12月17日(金)14時37分配信

　愛知県春日井市の春日井市消防署の救急隊員が出動した際に、劇薬のアドレナリンや注射針などが入ったバッグを現場に置き忘れ、紛失していたことが１７日分かった。

　市などによると、１６日午後８時ごろ「移動中の車で子供が生まれそうだ」との１１９番を受け、救急隊員３人が同市東山町の国道１５５号に到着。母親は既に車内で出産しており、新生児と一緒に病院へ搬送したが、道路沿いの歩道にバッグを置き忘れた。１７日朝に付近を捜したが、見つからなかったという。

　アドレナリンには心停止した患者の心拍を回復させる効果があり、バッグには１ミリリットルのアンプル４本が入っていた。

休日１０００円高速継続へ…統一選にらみ転換
読売新聞 12月17日(金)3時5分配信

　政府・民主党は１６日、土日・祝日に「上限１０００円」としている現行の高速道路の料金割引を、２０１１年４月以降も続ける方向で調整に入った。

　国土交通省が今月９日、民主党に示した来年４月以降の料金案では、普通車の料金を曜日にかかわらず「上限２０００円」とし、土日・祝日の「上限１０００円」は廃止する方向だった。来年４月の統一地方選を控え、党内に休日に値上げとなることへの反発が強いことから、方針を転換する。

　新たな料金案は、来週にも民主党政策調査会の役員会で決め、国交省も受け入れる見通しだ。ただ、「上限１０００円」を続ける場合、国交省の当初案で１１年度から３年間で使う予定だった約２兆円の財源を２年ほどで使い切ることになるとみられる。財源の先食いとなり、実施期間は２年程度となる可能性が高い。
カジノ合法化法案提出へ　議連、来年の通常国会に
産経新聞 12月17日(金)7時57分配信


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左から橋下大阪府知事、松沢神奈川県知事、古賀一成会長＝１６日、東京都千代田区・参議院議員会館（瀧誠四郎撮影）（写真：産経新聞）
　カジノ合法化による複合エンターテインメント施設設置を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、古賀一成会長）は１６日、国会内で会合を開き、来年の通常国会にカジノを合法化する法案を議員立法で提出し、成立を目指す方針を決めた。

【写真をみる】米ラスベガスに１５日オープンしたカジノ場

　会合には、大阪府の橋下徹、神奈川県の松沢成文の両知事らを招き、意見を聴取。橋下氏はカジノ合法化について「地域経済活性化を超えて国の成長戦略として位置づける必要がある」と高く評価した上で「国の方針が示されれば、大阪はいつでも現場の声を届ける」と述べ、関西へのカジノ誘致を求めた。

＜後期高齢者医療＞新制度１年遅れも…通常国会法案見送りへ
毎日新聞 12月17日(金)2時33分配信

　厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度に代わる新制度の改革関連法案について、来年の通常国会への提出を見送る方向で検討に入った。高齢者らの負担増を盛り込んだ同省の改革案に、民主党内に来春の統一地方選への影響を懸念する声が出ているほか野党の反発も強く成立の見通しが立たないためだ。同省は新制度を１３年３月にスタートさせる意向だったが、最短でも１年程度ずれ込む可能性が高まっている。

　厚労省の改革案のうち、民主党が最も問題視するのは（１）現在１割の７０〜７４歳の医療費窓口負担割合を２割にアップ（２）最大９割となっている７５歳以上の低所得者への保険料軽減措置を最大７割に縮小−−の２点だ。

　７０〜７４歳の窓口負担割合は現在も制度上は２割で、低所得者への保険料軽減も最大７割だが、政府はともに予算措置（年額計約２５００億円）で特例的に負担を軽くしている。（１）（２）案は特例をやめるだけなので法改正は不要だが、野党から「なぜ軽減措置をやめるのか」と追及されるのは必至。また、法案の柱となる市町村の国民健康保険（国保）の都道府県への移管に対しては全国知事会が反発し、調整がついていない。

　このため厚労省は、来年秋に想定される臨時国会への法案提出を視野に、与野党双方と調整を進める考えだ。【鈴木直、山田夢留】

「自主申告制」を条文化　警視庁の暴排条例案　調査・罰則を免除
産経新聞 12月17日(金)1時40分配信

　警視庁が策定を進めている都の暴力団排除条例案に、暴力団への利益供与などを自主申告した事業者には調査や罰則を免除する条項が盛り込まれることが１６日、捜査関係者への取材で分かった。暴排条例はすでに福岡や京都など全国８府県で制定されているが、「自主申告制」の条文化は初めてという。

　暴力団との取引がある事業者が自ら申し出やすい態勢を整え、暴力団の資金源を封じる狙いがある。条例案は来年の都議会に提出される予定だ。

　条例案では事業者が暴力団に債権取引などを依頼して謝礼を支払ったり、みかじめ料などの資金提供をしたりした場合、都公安委員会が通知した上で、警視庁が主体となり取引実体を調査。中止命令に従わないなど悪質な場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すことが検討されている。

　このほか青少年の暴力団事務所への立ち入りや、暴力団組員に株や不動産の名義を貸すことなどが規制される見通し。

　事業者に対する規制については、相手が暴力団関係者であることを知らずに取引を深めたり、暴力団関係者と知りつつ取引を止められない事例などを考慮。事前申告なら調査自体を免除、調査開始以降でも申告があれば罰則を科さないとの条文を盛り込むという。

　捜査関係者は「自主申告をした事業者には暴力団からの保護も同時に行い、暴力団排除に向けて共同歩調を取りたい」としている。