23.1.11大宮・岩槻統合・3.22戸田統合・各本局へ
＜鹿児島夫婦強殺＞「疑わしきは被告の利益に」 原則貫き
毎日新聞 12月10日(金)12時11分配信
鹿児島地裁判決は、検察側が被告の犯人性を示す決め手の証拠と主張した現場の指紋や掌紋、ＤＮＡ鑑定について、いずれも犯人であることを断定するには至らないと判断した。裁判員は「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の原則に忠実に従って判断した形だ。一方で判決は、鑑識活動など捜査の不備にまで言及しており、捜査側に立証の高いハードルを課したとも言える。
事件では、白浜被告が「現場に行っていない」と否認し、目撃証言もなく、被害品も確認されなかった。現場の被害者方で採取された４４６点の指紋・掌紋のうち２９点が特定され、その中の１１点が白浜被告と一致した。また、侵入口とみられる掃き出し窓の網戸からは細胞片が採取され、ＤＮＡ型が白浜被告のものと同一と鑑定された。
検察側は、白浜被告の指紋・掌紋などが侵入口やたんすの引き出しなどから見つかったことを有罪の根拠と主張したが、判決は「被告が被害者方に立ち入ったことを示すにとどまり、殺害を証明するものではない」と指摘した。弁護側の「第三者による捏造（ねつぞう）」との主張は退けたが、凶器のスコップから指紋などが出ていないことも重視した。
そのうえで判決は、他の状況証拠についても検討。検察側が動機と主張した経済的困窮による金目当ての事件という点に疑問を示し、殺害状況から怨恨（えんこん）目的の可能性も指摘。最高裁の判例を踏まえ、「状況証拠での立証には、犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が含まれていなければならず、有罪認定には合理的な疑いが残る」と指摘した。
これまでの裁判員裁判は８割超が５日以内に終了。今回は最長の４０日間で現場検証も行うなど異例ずくめだった。心身両面の負担やプロでも判断が割れることもある事実認定の難しさなど、制度に耐えられる裁判だったのか検証が不可欠だ。【黒澤敬太郎、北村和巳】
新大阪―鹿児島、２万１３００円…九州新幹線
読売新聞 12月10日(金)10時53分配信
ＪＲ西日本とＪＲ九州は１０日、来年３月１２日の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に合わせて山陽新幹線と直通する「さくら」、「みずほ」の料金を発表した。
「さくら」（普通車指定席）は、新大阪―鹿児島中央間が２万１３００円、新大阪―熊本間が１万８０２０円で、競合する航空機の正規運賃より５０００円以上安く、空の争いが加熱しそうだ。最速の「みずほ」（同）は、新大阪から博多以西へ乗車すると「さくら」より３００円高くなる。
ＪＲ九州が同日、九州運輸局に料金の認可申請を行い、ＪＲ西も近畿運輸局に報告した。算定方法は、通し運賃に加え、山陽、九州新幹線の特急料金を原則、合算する。
「さくら」（同）の料金は広島―鹿児島中央１万７２００円、広島―熊本１万２９７０円、東京―鹿児島中央２万９０５０円、東京―熊本２万５７７０円など。
平成22年度 第20回 税制調査会(12月10日)
資料一覧
次第 42KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(国税) 29KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 40KB
要望項目等に関する最終整理案(個人所得課税関係) 365KB
要望項目等に関する最終整理案(法人課税関係) 313KB
要望項目等に関する最終整理案(資産課税関係) 219KB
要望項目等に関する最終整理案(消費課税関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案(市民公益税制関係) 325KB
要望項目等に関する最終整理案(納税環境整備関係) 603KB
要望項目等に関する最終整理案(国際課税関係) 234KB
要望項目等に関する最終整理案(関税関係) 261KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(地方税) 32KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 79KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](個人住民税関係) 341KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](法人住民税、事業税関係) 117KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](固定資産税・都市計画税関係) 419KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](不動産取得税関係) 382KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](市民公益税制関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](納税環境整備関係) 514KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](その他の税目等関係) 104KB
「パッケージ型インフラ関係大臣会合決定事項」に伴う税制上の措置について 75KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(ポイント) 93KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」 201KB
安心と活力への社会保障ビジョン(概要) 271KB
社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜 245KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(概要) 177KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理 236KB
http://
国民生活センターの在り方の見直しに係る今後の検討について［PDF：110KB］
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＜鹿児島夫婦強殺＞「疑わしきは被告の利益に」 原則貫き
毎日新聞 12月10日(金)12時11分配信
鹿児島地裁判決は、検察側が被告の犯人性を示す決め手の証拠と主張した現場の指紋や掌紋、ＤＮＡ鑑定について、いずれも犯人であることを断定するには至らないと判断した。裁判員は「疑わしきは被告の利益に」との刑事裁判の原則に忠実に従って判断した形だ。一方で判決は、鑑識活動など捜査の不備にまで言及しており、捜査側に立証の高いハードルを課したとも言える。
事件では、白浜被告が「現場に行っていない」と否認し、目撃証言もなく、被害品も確認されなかった。現場の被害者方で採取された４４６点の指紋・掌紋のうち２９点が特定され、その中の１１点が白浜被告と一致した。また、侵入口とみられる掃き出し窓の網戸からは細胞片が採取され、ＤＮＡ型が白浜被告のものと同一と鑑定された。
検察側は、白浜被告の指紋・掌紋などが侵入口やたんすの引き出しなどから見つかったことを有罪の根拠と主張したが、判決は「被告が被害者方に立ち入ったことを示すにとどまり、殺害を証明するものではない」と指摘した。弁護側の「第三者による捏造（ねつぞう）」との主張は退けたが、凶器のスコップから指紋などが出ていないことも重視した。
そのうえで判決は、他の状況証拠についても検討。検察側が動機と主張した経済的困窮による金目当ての事件という点に疑問を示し、殺害状況から怨恨（えんこん）目的の可能性も指摘。最高裁の判例を踏まえ、「状況証拠での立証には、犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が含まれていなければならず、有罪認定には合理的な疑いが残る」と指摘した。
これまでの裁判員裁判は８割超が５日以内に終了。今回は最長の４０日間で現場検証も行うなど異例ずくめだった。心身両面の負担やプロでも判断が割れることもある事実認定の難しさなど、制度に耐えられる裁判だったのか検証が不可欠だ。【黒澤敬太郎、北村和巳】
新大阪―鹿児島、２万１３００円…九州新幹線
読売新聞 12月10日(金)10時53分配信
ＪＲ西日本とＪＲ九州は１０日、来年３月１２日の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に合わせて山陽新幹線と直通する「さくら」、「みずほ」の料金を発表した。
「さくら」（普通車指定席）は、新大阪―鹿児島中央間が２万１３００円、新大阪―熊本間が１万８０２０円で、競合する航空機の正規運賃より５０００円以上安く、空の争いが加熱しそうだ。最速の「みずほ」（同）は、新大阪から博多以西へ乗車すると「さくら」より３００円高くなる。
ＪＲ九州が同日、九州運輸局に料金の認可申請を行い、ＪＲ西も近畿運輸局に報告した。算定方法は、通し運賃に加え、山陽、九州新幹線の特急料金を原則、合算する。
「さくら」（同）の料金は広島―鹿児島中央１万７２００円、広島―熊本１万２９７０円、東京―鹿児島中央２万９０５０円、東京―熊本２万５７７０円など。
平成22年度 第20回 税制調査会(12月10日)
資料一覧
次第 42KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(国税) 29KB
主要事項のとりまとめ案(国税) 40KB
要望項目等に関する最終整理案(個人所得課税関係) 365KB
要望項目等に関する最終整理案(法人課税関係) 313KB
要望項目等に関する最終整理案(資産課税関係) 219KB
要望項目等に関する最終整理案(消費課税関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案(市民公益税制関係) 325KB
要望項目等に関する最終整理案(納税環境整備関係) 603KB
要望項目等に関する最終整理案(国際課税関係) 234KB
要望項目等に関する最終整理案(関税関係) 261KB
平成23年度税制改正の検討項目(案)(地方税) 32KB
主要事項のとりまとめ案(地方税) 79KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](個人住民税関係) 341KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](法人住民税、事業税関係) 117KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](固定資産税・都市計画税関係) 419KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](不動産取得税関係) 382KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](市民公益税制関係) 92KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](納税環境整備関係) 514KB
要望項目等に関する最終整理案[地方税](その他の税目等関係) 104KB
「パッケージ型インフラ関係大臣会合決定事項」に伴う税制上の措置について 75KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(ポイント) 93KB
税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」 201KB
安心と活力への社会保障ビジョン(概要) 271KB
社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜 245KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理(概要) 177KB
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会 中間整理 236KB
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国民生活センターの在り方の見直しに係る今後の検討について［PDF：110KB］
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コメント(11)
□ 政府・与党社会保障改革検討本部
○社会保障改革の推進について
（平成22年12月10日政府・与党社会保障改革検討本部決定）
○第２回（平成22年12月10日）
・資料 （資料１）民主党税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
（資料２−１）社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
（資料２−２）社会保障改革に関する有識者検討会報告
〜安心と活力への社会保障ビジョン〜
（資料３−１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（概要）
（資料３−２）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理
（資料４）社会保障改革の推進について（案）
○第１回（平成22年10月28日）
・資料 政府・与党社会保障改革検討本部の設置について
社会保障の現状と課題
□ 社会保障改革に関する有識者検討会
○根拠・構成員
○社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜
社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
（平成22年12月10日発表）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html
社会保障改革に関する有識者検討会（第５回）
議事次第
平成22年12月８日(水)
１０：００〜１１：３０
於：内閣府本府521会議室
開会
議事
(1) 社会保障の改革について
(2) その他
閉会
配布資料：
報告書案
※討議の結果、
社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜
がとりまとめられました。
（参考） 社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentokai/dai5/gijisidai.html
国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会
（第４回）
議事次第
平成２２年１２月１０日（金）
１６：００〜１８：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 意見交換
３ 閉会
配付資料：
資料１ 懇談会報告（骨子案）
資料２ 国家公務員の争議権について
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai4/gijisidai.html
開催状況
第１回会合 平成２２年１１月２６日 議事次第・資料 議事概要
第２回会合 平成２２年１１月３０日 議事次第・資料 議事概要
第３回会合 平成２２年１２月８日 議事次第・資料 議事概要
第４回会合 平成２２年１２月１０日 議事次第・資料 議事概要
第５回会合 平成２２年１２月１７日 議事次第・資料 議事概要
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/kaisai.html
○社会保障改革の推進について
（平成22年12月10日政府・与党社会保障改革検討本部決定）
○第２回（平成22年12月10日）
・資料 （資料１）民主党税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
（資料２−１）社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
（資料２−２）社会保障改革に関する有識者検討会報告
〜安心と活力への社会保障ビジョン〜
（資料３−１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（概要）
（資料３−２）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理
（資料４）社会保障改革の推進について（案）
○第１回（平成22年10月28日）
・資料 政府・与党社会保障改革検討本部の設置について
社会保障の現状と課題
□ 社会保障改革に関する有識者検討会
○根拠・構成員
○社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜
社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
（平成22年12月10日発表）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html
社会保障改革に関する有識者検討会（第５回）
議事次第
平成22年12月８日(水)
１０：００〜１１：３０
於：内閣府本府521会議室
開会
議事
(1) 社会保障の改革について
(2) その他
閉会
配布資料：
報告書案
※討議の結果、
社会保障改革に関する有識者検討会報告〜安心と活力への社会保障ビジョン〜
がとりまとめられました。
（参考） 社会保障改革に関する有識者検討会報告（概要）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentokai/dai5/gijisidai.html
国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会
（第４回）
議事次第
平成２２年１２月１０日（金）
１６：００〜１８：００
内閣府本府庁舎地下１階講堂
議事次第：
１ 開会
２ 意見交換
３ 閉会
配付資料：
資料１ 懇談会報告（骨子案）
資料２ 国家公務員の争議権について
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/dai4/gijisidai.html
開催状況
第１回会合 平成２２年１１月２６日 議事次第・資料 議事概要
第２回会合 平成２２年１１月３０日 議事次第・資料 議事概要
第３回会合 平成２２年１２月８日 議事次第・資料 議事概要
第４回会合 平成２２年１２月１０日 議事次第・資料 議事概要
第５回会合 平成２２年１２月１７日 議事次第・資料 議事概要
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/kihonken/kaisai.html
寄付優遇税制など明記へ＝重要案件は調整難航−11年度大綱策定で税調
時事通信 12月10日(金)19時3分配信
政府税制調査会は10日の全体会合で、2011年度税制改正大綱の策定に向け、最終案の取りまとめ作業に着手した。この日は個人の寄付を税制面で優遇する「市民公益税制」や租税特別措置（租特）などの案を決定。ただ、調整が難航している法人減税などの重要案件はまだ方向性を示せず、12日の閣僚会合以降に持ち越された。
市民公益税制は、個人が民間非営利団体（NPO）や学校法人などへ寄付した額の最大5割を税額控除できる制度。会合ではこの他、「納税環境整備」の項目も大綱に盛り込み、納税者の権利や義務を改めて明確化することが決まった。各省庁が要望した租特は、肉用牛の売却益免税措置を縮減して3年間延長することなどを決定した。
積み残しの重要案件の中では法人減税の行方が焦点。税率5％引き下げを要求する経済産業省が1．4兆〜2．1兆円の減収額を補う十分な代替財源を提示できず、こう着状態に陥っている。経産省は研究開発税制などの見直しで7000億円程度の財源を確保したい考えだが、日本経団連首脳が猛反発し、決着のめどが立たない。
所得税の配偶者控除については、高額所得者への適用制限で3歳未満の子ども手当の上積み財源を捻出する案が出ているが、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の税制改正プロジェクトチームが「慎重な判断」を求め、結論が出ていない。
上場株式の譲渡益や配当の税率を軽減する証券優遇税制も決着が遅れている。11年末に廃止される予定だが、証券業界の声を受けた金融庁や国民新党が延長を強く求め、調整が付いていない。大綱の閣議決定は15日になる見通しだが、なお曲折がありそうだ。
仙谷氏が拉致相続投に言及 家族会主催の国際シンポで
産経新聞 12月10日(金)16時24分配信
拡大写真
拉致問題の国際シンポジウムで挨拶する仙谷由人官房長官兼拉致問題担当相＝１０日午後、東京永田町の星陵会館(古厩正樹撮影)（写真：産経新聞）
拉致被害者の家族会や超党派の国会議員でつくる拉致議連が主催する国際シンポジウムが１０日、東京都内で開かれ、仙谷由人官房長官が拉致問題担当相を兼務後初めて家族会関係の集まりに出席した。家族会は専任の担当相設置を求めたが、仙谷氏は「やれることは何でもやる」と兼務を続ける意向を示した。
【フォト】そもそも仙谷氏が兼務する発端になった事件
田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７２）が冒頭、「担当相が何回も替わって私たちが取りつく島もない。政府に解決する姿勢が見えない。年を取り焦燥感が高まる。兼務ではなく専任の担当相を置いてほしいのが私たちの願いだ」と訴えた。
続いてジャーナリスト、櫻井よしこさんが司会として「国民の命、国家のあり方がかかっている問題について片手間にみえる対応でいいのかうかがいたい」と仙谷氏へのあいさつにつないだ。
仙谷氏は「お子さんや兄弟が拉致されるという想像だにできない人権蹂躙（じゅうりん）から３０年以上。政府の責任者としていまだ解決できず、たいへん申し訳ない」と述べた。さらに韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃などの発生に触れ、「やれることは何でもやる、行動に移すという決意で担当相を務めたい」と専任の担当相設置ではなく、自らが兼務を続ける意向を示した。
仙谷氏は会が始まる５分ほど前に登壇。終始落ち着かない様子で、準備したあいさつ文に目を落としたり、頭をかいたりしていた。開始前には、会場から「針のむしろではないので安心して」などと声が飛んだ。仙谷氏はあいさつを終えると３０分ほどで会場を後にした。
時事通信 12月10日(金)19時3分配信
政府税制調査会は10日の全体会合で、2011年度税制改正大綱の策定に向け、最終案の取りまとめ作業に着手した。この日は個人の寄付を税制面で優遇する「市民公益税制」や租税特別措置（租特）などの案を決定。ただ、調整が難航している法人減税などの重要案件はまだ方向性を示せず、12日の閣僚会合以降に持ち越された。
市民公益税制は、個人が民間非営利団体（NPO）や学校法人などへ寄付した額の最大5割を税額控除できる制度。会合ではこの他、「納税環境整備」の項目も大綱に盛り込み、納税者の権利や義務を改めて明確化することが決まった。各省庁が要望した租特は、肉用牛の売却益免税措置を縮減して3年間延長することなどを決定した。
積み残しの重要案件の中では法人減税の行方が焦点。税率5％引き下げを要求する経済産業省が1．4兆〜2．1兆円の減収額を補う十分な代替財源を提示できず、こう着状態に陥っている。経産省は研究開発税制などの見直しで7000億円程度の財源を確保したい考えだが、日本経団連首脳が猛反発し、決着のめどが立たない。
所得税の配偶者控除については、高額所得者への適用制限で3歳未満の子ども手当の上積み財源を捻出する案が出ているが、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の税制改正プロジェクトチームが「慎重な判断」を求め、結論が出ていない。
上場株式の譲渡益や配当の税率を軽減する証券優遇税制も決着が遅れている。11年末に廃止される予定だが、証券業界の声を受けた金融庁や国民新党が延長を強く求め、調整が付いていない。大綱の閣議決定は15日になる見通しだが、なお曲折がありそうだ。
仙谷氏が拉致相続投に言及 家族会主催の国際シンポで
産経新聞 12月10日(金)16時24分配信
拡大写真
拉致問題の国際シンポジウムで挨拶する仙谷由人官房長官兼拉致問題担当相＝１０日午後、東京永田町の星陵会館(古厩正樹撮影)（写真：産経新聞）
拉致被害者の家族会や超党派の国会議員でつくる拉致議連が主催する国際シンポジウムが１０日、東京都内で開かれ、仙谷由人官房長官が拉致問題担当相を兼務後初めて家族会関係の集まりに出席した。家族会は専任の担当相設置を求めたが、仙谷氏は「やれることは何でもやる」と兼務を続ける意向を示した。
【フォト】そもそも仙谷氏が兼務する発端になった事件
田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７２）が冒頭、「担当相が何回も替わって私たちが取りつく島もない。政府に解決する姿勢が見えない。年を取り焦燥感が高まる。兼務ではなく専任の担当相を置いてほしいのが私たちの願いだ」と訴えた。
続いてジャーナリスト、櫻井よしこさんが司会として「国民の命、国家のあり方がかかっている問題について片手間にみえる対応でいいのかうかがいたい」と仙谷氏へのあいさつにつないだ。
仙谷氏は「お子さんや兄弟が拉致されるという想像だにできない人権蹂躙（じゅうりん）から３０年以上。政府の責任者としていまだ解決できず、たいへん申し訳ない」と述べた。さらに韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃などの発生に触れ、「やれることは何でもやる、行動に移すという決意で担当相を務めたい」と専任の担当相設置ではなく、自らが兼務を続ける意向を示した。
仙谷氏は会が始まる５分ほど前に登壇。終始落ち着かない様子で、準備したあいさつ文に目を落としたり、頭をかいたりしていた。開始前には、会場から「針のむしろではないので安心して」などと声が飛んだ。仙谷氏はあいさつを終えると３０分ほどで会場を後にした。
防衛大綱案を議論＝政府
時事通信 12月10日(金)11時9分配信
政府は10日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・菅直人首相）を開き、内閣官房がまとめた新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」案を基に、大綱策定に向け議論した。2011年度から5年間の自衛隊の装備目標を示す中期防衛力整備計画とともに、来週中に閣議決定する方針だ。
北沢俊美防衛相は記者会見で「民主党内閣になって初めての大綱見直しなので、10年先を見越して精力的に各省とも協議をした」と述べた。
政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」最終案の概要が９日、明らかになった。
中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。焦点となっていた武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
政府は１０日の安全保障会議で最終案を議論し、２０１１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画とともに来週中に閣議決定する。
最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
（2010年12月10日03時04分 読売新聞）
時事通信 12月10日(金)11時9分配信
政府は10日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・菅直人首相）を開き、内閣官房がまとめた新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」案を基に、大綱策定に向け議論した。2011年度から5年間の自衛隊の装備目標を示す中期防衛力整備計画とともに、来週中に閣議決定する方針だ。
北沢俊美防衛相は記者会見で「民主党内閣になって初めての大綱見直しなので、10年先を見越して精力的に各省とも協議をした」と述べた。
政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」最終案の概要が９日、明らかになった。
中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。焦点となっていた武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
政府は１０日の安全保障会議で最終案を議論し、２０１１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画とともに来週中に閣議決定する。
最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
（2010年12月10日03時04分 読売新聞）
遺産分割協議がされているならば、本人に戸籍を取らせろ・・という役所は多いです。
相続人を捜索するため・・とかならそんなこと言いませんが・・
戸籍謄本類請求にあたっての委任状の要否 2010年12月06 日 21:40 返信
◎ まさよ
はじめまして。
先日祖父が亡くなったので、相続登記の手続きのために、祖父の除籍・原戸籍謄本を尼崎市、大阪市、大和高田市（郵便請求）、有田川町役場（郵便請求）に私の名前で請求しました。私の身分証明書、家族の関係図、祖父と私の関係が分かる戸籍謄本（父が筆頭者で祖父の名前の記載あり）も忘れず提示・提出しました。
すると大阪市、大和高田市、有田川町の各役所は速やかに謄本を出してくれたのに、尼崎市役所では、必要な謄本ごとに父の委任状が必要だと言われました。
直系卑属なら、正当な理由があり、身分証明書を提示し、故人との関係も明らかなら謄本を発行してもらえると聞いていたので、委任状を求められたのに驚いてしまいました。
まだ尼崎市での祖父の除籍・原戸籍謄本がそろっていないのですが、父は現在体調が思わしくなく入院中でして、祖父の謄本を取り寄せるだけに、委任状を書いてもらうのもどうかと思っております。
そこで質問なんですが、尼崎市のこの対応は適切なのでしょうか？それとも役所の人が何か勘違いしているのでしょうか？２，３度本当に必要なのか聞きなおしたのですが、委任状を持ってきて下さい、と言い渡されてしまいました。他の役所ではこのような要請がなかったので、なおさら疑問に感じております。
ご教示いただければ幸いです。
相続人を捜索するため・・とかならそんなこと言いませんが・・
戸籍謄本類請求にあたっての委任状の要否 2010年12月06 日 21:40 返信
◎ まさよ
はじめまして。
先日祖父が亡くなったので、相続登記の手続きのために、祖父の除籍・原戸籍謄本を尼崎市、大阪市、大和高田市（郵便請求）、有田川町役場（郵便請求）に私の名前で請求しました。私の身分証明書、家族の関係図、祖父と私の関係が分かる戸籍謄本（父が筆頭者で祖父の名前の記載あり）も忘れず提示・提出しました。
すると大阪市、大和高田市、有田川町の各役所は速やかに謄本を出してくれたのに、尼崎市役所では、必要な謄本ごとに父の委任状が必要だと言われました。
直系卑属なら、正当な理由があり、身分証明書を提示し、故人との関係も明らかなら謄本を発行してもらえると聞いていたので、委任状を求められたのに驚いてしまいました。
まだ尼崎市での祖父の除籍・原戸籍謄本がそろっていないのですが、父は現在体調が思わしくなく入院中でして、祖父の謄本を取り寄せるだけに、委任状を書いてもらうのもどうかと思っております。
そこで質問なんですが、尼崎市のこの対応は適切なのでしょうか？それとも役所の人が何か勘違いしているのでしょうか？２，３度本当に必要なのか聞きなおしたのですが、委任状を持ってきて下さい、と言い渡されてしまいました。他の役所ではこのような要請がなかったので、なおさら疑問に感じております。
ご教示いただければ幸いです。
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