登記法　○゜○゜コミュの岡崎公安委員長の問責案提出＝みんな

岡崎公安委員長の問責案提出＝みんな
時事通信 12月2日(木)17時7分配信

　みんなの党は2日、国際テロに関する捜査情報の流出問題で「発覚後も有効な手だてを何ら講じなかった」として、岡崎トミ子国家公安委員長に対する問責決議案を参院に提出した。自民党は岡崎氏の問責に消極的な姿勢を示しており、決議案は今国会中に採決されない見通しだ。
　決議案は、岡崎氏が北朝鮮による韓国砲撃に際して警察庁に登庁しなかったことや、かつて韓国での「反日デモ」に参加した点も取り上げ、「国民を守る意識が希薄で、閣僚として著しく不適格だ」としている。　

警戒レベル引き上げ＝島根の鳥インフル―環境省
時事通信 12月2日(木)18時27分配信

　環境省は2日、島根県安来市の養鶏農場で発生した高病原性鳥インフルエンザのウイルスが強毒性と判明したことを受け、発生地の半径10キロ以内について、野鳥への感染リスクの程度を示す警戒レベルを現在の「2」から最高レベルの「3」に引き上げた。さらに野鳥捕獲調査などを通じた監視体制の強化を図る。
　警戒レベルは(1)通常時(2)警戒時(3)国内発生時―の3区分。同省は10月に北海道稚内市の大沼で採取されたカモのふんから強毒性の「H5N1型」鳥インフルエンザウイルスが検出された際に、警戒レベルを全国的に「2」に引き上げていた。　

郵政、通常国会成立を確認＝衆院再可決も視野―首相と亀井氏
時事通信 12月2日(木)16時15分配信

　菅直人首相は2日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談し、今国会での成立を見送り継続審議とする郵政改革法案について、来年1月召集の通常国会で成立させることを確認した。一方、民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長は同法案に関し、2011年度予算成立後の来年4月中の成立に向け努力するとした合意文書を交わした。
　首相と亀井氏の会談では、今後の政権運営についても意見交換。亀井氏は会談後、「社民党は（仙谷由人官房長官らへの）不信任決議案に反対してくれた。一番頼りにできるところを信頼して政治をやるという点で、（首相は）私と意見が一致している」と記者団に述べ、社民党の協力を得て衆院で法案の再可決に必要な3分の2以上の勢力を固め、政権安定を図るべきだとの考えを強調した。
「規模加算」小麦や大豆にも導入検討…戸別補償
読売新聞 12月2日(木)12時0分配信

　政府は２日、農地を拡大する農家に交付金を上乗せする「規模加算」について、コメだけでなく、２０１１年度から戸別所得補償制度の対象となる予定の小麦や大豆などの畑作物についても導入する方向で検討に入った。

　また、２日の農業予算に関する関係閣僚会合では、１１年度から、戸別所得補償制度を見直し、規模加算を導入することで合意した。

　玄葉国家戦略相は会合終了後の記者会見で、「高いレベルの経済連携と農業を両立させるため、体質強化と競争力強化が必要」と強調した。また、予算については「選択と集中が必要だ」と述べ、農水省が来年度予算の概算要求に盛り込んでいる他の予算を削って、財源を捻出する考えを示した。

　規模加算は、耕作地を広げた農家に対し、拡大した面積に応じて交付金を上乗せする方法で検討している。現行の戸別所得補償制度は、農家の規模を問わず、全国一律に補償する仕組みで、「小規模農家を温存し、効率化を遅らせる」などの批判がある。 .
ウィルコム　新サービス「だれとでも定額」開始
毎日新聞 12月1日(水)19時31分配信


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新サービスをアピールするウィルコムの宮内謙社長（左）とＣＭキャラクターの佐々木希さん＝東京都品川区で２０１０年１２月１日、乾達撮影

　会社更生計画の認可を受けたＰＨＳ最大手のウィルコムは１日、他社への通話が定額になる割引制度を導入すると発表した。今月中にもウィルコムを子会社化するソフトバンクとの連携も強め、再建を進める。

【関連記事】ウィルコム:新製品「ＨＯＮＥＹＢＥＥ４」発売　新料金プラン「誰とでも定額」

　新しい割引制度「だれとでも定額」は、月額９８０円と通話基本料（１４５０円から）を支払えば、他社の携帯電話や固定電話向けでも、１０分以内の通話なら月５００回まで無料で利用できるサービス。沖縄県などで導入試験をしてきたが、３日から全国展開する。

　ソフトバンクと基地局などを共用して設備コストの削減を図るほか、ソフトバンクの固定電話との通話が無料になる法人向けサービスも始める。会見した宮内謙社長は「（３年余で１００万人近く減った）契約数を３カ月以内に純増させ、できるだけ早くピーク時の４６５万人に戻したい」と述べた。【乾達】


ウィルコム、会社更生計画が認可決定
Impress Watch 11月30日(火)14時0分配信

　会社更生法による法的整理に入り、更生計画案を裁判所に提出していたウィルコムは、更生計画が認可されたと発表した。

　同社は、昨年9月に事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を申請し、債権者に対して借入金残金の返済期限延長を求め、債務の私的整理を目指した。しかし、今年2月に私的整理を断念して会社更生法を申請、法的整理に向け取り組んでいた。

　10月、更生計画案の付議決定を受け、計画案が決議されることが決定した。今回、その書面投票の結果、債権者の賛同を受けて更生計画が認可された。

　なお、ウィルコムとスポンサー契約を結ぶソフトバンクの代表取締役社長の孫正義氏は、10月28日の2010年第2四半期決算発表会において、ウィルコムの基地局設置場所にソフトバンクの基地局を建設する計画を示した。また、ウィルコムの約373万ユーザーに対して、「急激に減っては経営的に良くない。なんとかこれを良い方向に持って行けるような目安をつけている最中」などと話している。
切り餅の製造禁止認めず＝サトウ食品工業が勝訴―特許侵害訴訟・東京地裁
時事通信 11月30日(火)15時23分配信

　包装餅で売り上げトップの「サトウの切り餅」に入れられた切り込みが特許権を侵害しているとして、越後製菓（新潟県長岡市）がサトウ食品工業（新潟市）を相手に、製造差し止めと14億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は特許で保護された発明とは一致しないと判断し、請求を棄却した。
　越後製菓は2002年、切り餅の側面に入れる切り込みを特許出願。焼けてもきれいに膨らみ、内部が噴き出ない技術として08年に登録され、09年にサトウ食品工業を提訴した。
　大鷹裁判長は、越後製菓が出願当初、側面のみに切り込みを入れる意義を強調していたと指摘。サトウ食品工業の商品は上下面にも十字の切り込みがあることから、特許権を侵害しないと判断した。
　サトウ食品工業側は「出願前に側面の切り込みがある餅を販売した実績がある。特許自体が無効だ」と主張したが、大鷹裁判長は特許の有効性については判断しなかった。同社は今年7月、知財高裁に特許取り消しを求める訴訟を起こしている。
　サトウ食品工業によると、同社の切り餅のシェアは3割弱。訴訟の対象となった商品の売上高は年間100億円程度に上る。
　判決を受け、サトウ食品工業は「主張の正当性が認められた」と評価。越後製菓は「今後の対応はしかるべき時に見解を発表したい」とコメントした。