23.3.14横手・大曲集中化
176 15 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 衆院委員長
176 16 森林法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文 衆院自民党
森林取引届出制度など
176 17 地下水の利用の規制に関する緊急措置法案 衆議院で審議中 経過 衆院自民党
来年度北海道も森林取引届出条例制定へ
事件番号 平成20(行ヒ)166
事件名 裁決取消請求事件
裁判年月日 平成22年11月30日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成19(行ケ)3
原審裁判年月日 平成20年01月30日
判示事項
裁判要旨 明石海峡航路の北側航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について，海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例
参照法条
全文 全文
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11.30統一地方選挙法成立
地域主権法案は修正合意へ
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１１月２４日（水）１２時２０分〜１２時３０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．独立行政法人の事務事業見直しについて
２．「クレジットカード現金化」について
３．その他
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2010年12月 1日 消費者安全法の重大事故等に係る公表について
本棚等の転倒防止策について
「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンの特設ウェブサイトがオープン
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関西広域連合の設置の許可
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法制審議会〕
１２月開催予定表
区 分年 月 日議 題
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会（第３０回） 平成22年12月10日非訟事件手続法・家事審判法の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第２０回） 平成22年12月14日民法（債権関係）の改正について
法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会（第１０回） 平成22年12月15日民法（親権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第２１回） 平成22年12月20日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第８回） 平成22年12月22日会社法制の見直しについて
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会（第３１回） 平成22年12月24日非訟事件手続法・家事審判法の改正について
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平成２３年司法試験予備試験考査委員会議 議事要旨・配布資料《議事要旨》
平成２３年司法試験予備試験考査委員会議（実施打合せ会議）（平成２２年１１月１７日）[PDF：57KB]
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12月1日法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第８回会議議事録（平成２２年１０月２２日開催）
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平成22年度 第15回 税制調査会(12月1日)
資料一覧
次第 16KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 84KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 参考資料 459KB
資料(資産課税[地方税]) 264KB
資料(国土交通省) 426KB
市民公益税制ＰＴ報告書の概要 142KB
市民公益税制ＰＴ 報告書 145KB
参考資料(市民公益関連税制の概要) 669KB
国民の健康の観点からのたばこ税の引上げについて(厚生労働省) 261KB
資料(たばこ税)(財務省) 90KB
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平成２３年度関税改正に関する論点整理
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鯨類の持続的利用に関する会合」の結果について
平成22年11月30日（火曜日）から12月1日（水曜日）まで、山口県下関市において「鯨類の持続的利用に関する会合」が開催されました。来年の国際捕鯨委員会（IWC）年次会合に向けた方針などにつき、率直な意見交換が行われ、今後も結束して対応していくことが確認されました。
1．概要
「鯨類の持続的利用に関する会合」は、水産庁及び外務省の共催により鯨類の持続的利用を支持する関係国が会し、鯨類の持続的利用に向けた今後の取組等について意見交換を行うため開催されました。
http://
住宅エコポイント制度の拡充について平成22年12月1日
平成22年11月26日に平成22年度補正予算が成立したことを受け、平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に位置づけられた住宅エコポイントの対象拡充に関し、制度の詳細を定めましたのでお知らせします。
拡充された住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）については、平成23年1月以降に工事着手するものを対象とし、平成23年1月11日から申請受付を開始する予定です。詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページ（http://
なお、平成22年11月17日に国土交通省ホームページにおいて掲載しておりますが、12月7日から全国10箇所で拡充された住宅エコポイント制度等について説明する「住宅エコポイント拡充、ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業及び瑕疵保険制度に係る講習会」を行うこととしております。
講習会について、詳しくは国土交通省のホームページ（http://
添付資料
住宅エコポイント（平成22年12月版）（PDF ファイル）
「住宅エコポイント拡充、ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業及び瑕疵保険制度に係る講習会」について（PDF ファイル）
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176 15 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 衆院委員長
176 16 森林法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文 衆院自民党
森林取引届出制度など
176 17 地下水の利用の規制に関する緊急措置法案 衆議院で審議中 経過 衆院自民党
来年度北海道も森林取引届出条例制定へ
事件番号 平成20(行ヒ)166
事件名 裁決取消請求事件
裁判年月日 平成22年11月30日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成19(行ケ)3
原審裁判年月日 平成20年01月30日
判示事項
裁判要旨 明石海峡航路の北側航路外で西に向かう甲船と東に向かう乙船が衝突した事故について，海技士である甲船の船長を戒告とした高等海難審判庁の裁決が適法であるとされた事例
参照法条
全文 全文
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11.30統一地方選挙法成立
地域主権法案は修正合意へ
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１１月２４日（水）１２時２０分〜１２時３０分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： １．独立行政法人の事務事業見直しについて
２．「クレジットカード現金化」について
３．その他
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2010年12月 1日 消費者安全法の重大事故等に係る公表について
本棚等の転倒防止策について
「ストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンの特設ウェブサイトがオープン
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関西広域連合の設置の許可
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法制審議会〕
１２月開催予定表
区 分年 月 日議 題
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会（第３０回） 平成22年12月10日非訟事件手続法・家事審判法の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第２０回） 平成22年12月14日民法（債権関係）の改正について
法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会（第１０回） 平成22年12月15日民法（親権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第２１回） 平成22年12月20日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第８回） 平成22年12月22日会社法制の見直しについて
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会（第３１回） 平成22年12月24日非訟事件手続法・家事審判法の改正について
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平成２３年司法試験予備試験考査委員会議 議事要旨・配布資料《議事要旨》
平成２３年司法試験予備試験考査委員会議（実施打合せ会議）（平成２２年１１月１７日）[PDF：57KB]
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12月1日法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第８回会議議事録（平成２２年１０月２２日開催）
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平成22年度 第15回 税制調査会(12月1日)
資料一覧
次第 16KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 84KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 参考資料 459KB
資料(資産課税[地方税]) 264KB
資料(国土交通省) 426KB
市民公益税制ＰＴ報告書の概要 142KB
市民公益税制ＰＴ 報告書 145KB
参考資料(市民公益関連税制の概要) 669KB
国民の健康の観点からのたばこ税の引上げについて(厚生労働省) 261KB
資料(たばこ税)(財務省) 90KB
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平成２３年度関税改正に関する論点整理
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鯨類の持続的利用に関する会合」の結果について
平成22年11月30日（火曜日）から12月1日（水曜日）まで、山口県下関市において「鯨類の持続的利用に関する会合」が開催されました。来年の国際捕鯨委員会（IWC）年次会合に向けた方針などにつき、率直な意見交換が行われ、今後も結束して対応していくことが確認されました。
1．概要
「鯨類の持続的利用に関する会合」は、水産庁及び外務省の共催により鯨類の持続的利用を支持する関係国が会し、鯨類の持続的利用に向けた今後の取組等について意見交換を行うため開催されました。
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住宅エコポイント制度の拡充について平成22年12月1日
平成22年11月26日に平成22年度補正予算が成立したことを受け、平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に位置づけられた住宅エコポイントの対象拡充に関し、制度の詳細を定めましたのでお知らせします。
拡充された住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）については、平成23年1月以降に工事着手するものを対象とし、平成23年1月11日から申請受付を開始する予定です。詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページ（http://
なお、平成22年11月17日に国土交通省ホームページにおいて掲載しておりますが、12月7日から全国10箇所で拡充された住宅エコポイント制度等について説明する「住宅エコポイント拡充、ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業及び瑕疵保険制度に係る講習会」を行うこととしております。
講習会について、詳しくは国土交通省のホームページ（http://
添付資料
住宅エコポイント（平成22年12月版）（PDF ファイル）
「住宅エコポイント拡充、ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業及び瑕疵保険制度に係る講習会」について（PDF ファイル）
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青い森鉄道の駅スタンプ設置について
青い森鉄道では、１２月４日八戸〜青森全線開業を記念して、目時〜青森間全２６駅のスタンプを作製しました。
駅に近い観光地や名所等がデザインされたスタンプとなっております。
持ち手の路線図は駅の位置を表しています。
※無人駅のスタンプは近くの有人駅に設置します。
※スタンプの使用は駅窓口営業時間内に限らせていただきますのでご了承ください。
※スタンプ設置駅、駅窓口営業時間については下記PDFファイルをご覧ください。
青い森鉄道の駅スタンプ (148,323 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1291092278&f2=staff&ctg=1
「八戸〜青森開業記念全駅入場券セット」発売について
青い森鉄道では、１２月４日八戸〜青森間全線開業を記念して、「八戸〜青森開業記念全駅入場券セット」を発売します。
１ 発売開始日 平成２２年１２月４日(土)から
２ 有効期間 平成２２年１２月４日から平成２３年１２月３日まで１回限り
３ 発売数 １，０００セット限定販売
４ 発売価格 ２，５９０円
有人駅（大人券）１４０円×１１駅＋無人駅（小児券）７０円×１５駅
５ 発売箇所 青い森鉄道有人駅の窓口
（三戸駅、剣吉駅、八戸駅、下田駅、三沢駅、上北町駅、乙供駅、野辺地駅、小湊駅、浅虫温泉駅、青森駅の１１駅）
６ 発売時間 各駅窓口営業時間内
入場券の詳細は下記ファイルをご覧ください。
「八戸〜青森開業記念全駅入場券セット」 (203,607 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1291092604&f2=staff&ctg=1
青い森鉄道では、１２月４日八戸〜青森全線開業を記念して、目時〜青森間全２６駅のスタンプを作製しました。
駅に近い観光地や名所等がデザインされたスタンプとなっております。
持ち手の路線図は駅の位置を表しています。
※無人駅のスタンプは近くの有人駅に設置します。
※スタンプの使用は駅窓口営業時間内に限らせていただきますのでご了承ください。
※スタンプ設置駅、駅窓口営業時間については下記PDFファイルをご覧ください。
青い森鉄道の駅スタンプ (148,323 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1291092278&f2=staff&ctg=1
「八戸〜青森開業記念全駅入場券セット」発売について
青い森鉄道では、１２月４日八戸〜青森間全線開業を記念して、「八戸〜青森開業記念全駅入場券セット」を発売します。
１ 発売開始日 平成２２年１２月４日(土)から
２ 有効期間 平成２２年１２月４日から平成２３年１２月３日まで１回限り
３ 発売数 １，０００セット限定販売
４ 発売価格 ２，５９０円
有人駅（大人券）１４０円×１１駅＋無人駅（小児券）７０円×１５駅
５ 発売箇所 青い森鉄道有人駅の窓口
（三戸駅、剣吉駅、八戸駅、下田駅、三沢駅、上北町駅、乙供駅、野辺地駅、小湊駅、浅虫温泉駅、青森駅の１１駅）
６ 発売時間 各駅窓口営業時間内
入場券の詳細は下記ファイルをご覧ください。
「八戸〜青森開業記念全駅入場券セット」 (203,607 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1291092604&f2=staff&ctg=1
＜関西広域連合＞近畿を中心とする７府県が参加 正式に発足
毎日新聞 12月1日(水)10時56分配信
都道府県の枠を超えた初の広域行政組織「関西広域連合」が１日、近畿を中心とする７府県が参加し、正式に発足した。総務省が同日、参加府県に対し、それぞれ設置許可を出した。４日には大阪市内で初会合を開き、７府県知事の投票で広域連合長を選出する。初代広域連合長には、井戸敏三・兵庫県知事が有力視されている。
大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山の近畿５府県に、鳥取、徳島両県を合わせた計７府県が参加。奈良県は「必要性を感じない」として参加を見送った。本部事務局は大阪市内に置き、防災や産業振興などの共通課題を各府県が分担・連携して取り組むとともに、国の権限の大幅な移譲を目指す。
組織トップとなる連合長は選挙で選出され、４日まで立候補の届け出を受け付ける。選挙は同日夕、大阪市北区の大阪国際会議場で実施。参加各知事が投票する。その後、同会議場で広域連合委員会の初会合を開催し、運営方法や事務内容などを定めた広域計画案などを協議する。
また、条例や予算を議決する広域連合議会の開催に向けて、各府県議会は年内にも議員を選出。１１年１月をめどに第１回議会を開催し、正副議長を選出する予定。【佐藤慶】
中井氏の非礼発言、自民は懲罰動議を要求 みんな渡辺代表「土下座でお詫びを」
産経新聞 12月1日(水)13時33分配信
拡大写真
中井洽予算委員長（写真：産経新聞）
自民党は１日午前の衆院議院運営理事会で、１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題について「極めて失礼で、院の権威を著しく汚す」と、中井氏の懲罰を要求した。
【表でみる】最近の菅内閣の失言・迷言の一覧
これに対し、民主党側は「『立たせていてはご夫妻に失礼ではないか』と言った」として、中井氏の「早く座れよ」との発言を否定した。このため、中井氏に確認の上、午後に改めて理事会を開いて協議することになった。
また、川端達夫議運委員長（民主）が、式典中に自民党の逢沢一郎国対委員長の携帯電話の着信音が鳴ったことを挙げ、「お互いに気をつけるべきだ」と発言、自民党の菅義偉（よしひで）筆頭理事は「自民党はすぐに１１月３０日の議運理事会でおわびした」と反論した。
中井氏の発言をめぐっては、自民、公明両党の国対委員長が国会内で会談、公明党の漆原良夫国対委員長は懲罰動議に前向きに検討する考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表も国会内で記者団に「民主党のけじめのなさ、精神状態が緩んでいるところから発生した事件だ。まずは中井氏が土下座しておわびをすべきだ」と述べた。その上で、懲罰動議に賛同する考えを示した。
広告会社社長に有罪＝障害者郵便悪用―大阪地裁
時事通信 12月1日(水)10時57分配信
障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、郵便法と法人税法違反（脱税）などの罪に問われた広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長宇田敏代被告（54）らの判決が1日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、宇田被告に懲役2年6月、執行猶予5年、罰金6000万円（求刑懲役2年6月、罰金6400万円）を言い渡した。
また元役員阿部徹被告（57）は懲役1年2月、罰金6000万円（同懲役2年、罰金6400万円）とした。両被告は控訴した。
判決は「不正は極めて多額で、制度の趣旨を踏みにじった」と非難。一方で両被告について「適切とは言えない取り調べで苦痛を受けた」と大阪地検特捜部の捜査も批判した。
判決によると、宇田、阿部両被告は2006〜08年、企業のダイレクトメールを不正発送し、郵便料金計約31億2200万円を免れるなどした。
横田裁判長は10月、特捜部の脅迫的取り調べを理由に阿部被告の一部の供述調書を証拠採用しなかった。
毎日新聞 12月1日(水)10時56分配信
都道府県の枠を超えた初の広域行政組織「関西広域連合」が１日、近畿を中心とする７府県が参加し、正式に発足した。総務省が同日、参加府県に対し、それぞれ設置許可を出した。４日には大阪市内で初会合を開き、７府県知事の投票で広域連合長を選出する。初代広域連合長には、井戸敏三・兵庫県知事が有力視されている。
大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山の近畿５府県に、鳥取、徳島両県を合わせた計７府県が参加。奈良県は「必要性を感じない」として参加を見送った。本部事務局は大阪市内に置き、防災や産業振興などの共通課題を各府県が分担・連携して取り組むとともに、国の権限の大幅な移譲を目指す。
組織トップとなる連合長は選挙で選出され、４日まで立候補の届け出を受け付ける。選挙は同日夕、大阪市北区の大阪国際会議場で実施。参加各知事が投票する。その後、同会議場で広域連合委員会の初会合を開催し、運営方法や事務内容などを定めた広域計画案などを協議する。
また、条例や予算を議決する広域連合議会の開催に向けて、各府県議会は年内にも議員を選出。１１年１月をめどに第１回議会を開催し、正副議長を選出する予定。【佐藤慶】
中井氏の非礼発言、自民は懲罰動議を要求 みんな渡辺代表「土下座でお詫びを」
産経新聞 12月1日(水)13時33分配信
拡大写真
中井洽予算委員長（写真：産経新聞）
自民党は１日午前の衆院議院運営理事会で、１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と述べ、不平を漏らした問題について「極めて失礼で、院の権威を著しく汚す」と、中井氏の懲罰を要求した。
【表でみる】最近の菅内閣の失言・迷言の一覧
これに対し、民主党側は「『立たせていてはご夫妻に失礼ではないか』と言った」として、中井氏の「早く座れよ」との発言を否定した。このため、中井氏に確認の上、午後に改めて理事会を開いて協議することになった。
また、川端達夫議運委員長（民主）が、式典中に自民党の逢沢一郎国対委員長の携帯電話の着信音が鳴ったことを挙げ、「お互いに気をつけるべきだ」と発言、自民党の菅義偉（よしひで）筆頭理事は「自民党はすぐに１１月３０日の議運理事会でおわびした」と反論した。
中井氏の発言をめぐっては、自民、公明両党の国対委員長が国会内で会談、公明党の漆原良夫国対委員長は懲罰動議に前向きに検討する考えを示した。
みんなの党の渡辺喜美代表も国会内で記者団に「民主党のけじめのなさ、精神状態が緩んでいるところから発生した事件だ。まずは中井氏が土下座しておわびをすべきだ」と述べた。その上で、懲罰動議に賛同する考えを示した。
広告会社社長に有罪＝障害者郵便悪用―大阪地裁
時事通信 12月1日(水)10時57分配信
障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、郵便法と法人税法違反（脱税）などの罪に問われた広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長宇田敏代被告（54）らの判決が1日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、宇田被告に懲役2年6月、執行猶予5年、罰金6000万円（求刑懲役2年6月、罰金6400万円）を言い渡した。
また元役員阿部徹被告（57）は懲役1年2月、罰金6000万円（同懲役2年、罰金6400万円）とした。両被告は控訴した。
判決は「不正は極めて多額で、制度の趣旨を踏みにじった」と非難。一方で両被告について「適切とは言えない取り調べで苦痛を受けた」と大阪地検特捜部の捜査も批判した。
判決によると、宇田、阿部両被告は2006〜08年、企業のダイレクトメールを不正発送し、郵便料金計約31億2200万円を免れるなどした。
横田裁判長は10月、特捜部の脅迫的取り調べを理由に阿部被告の一部の供述調書を証拠採用しなかった。
年内の朝鮮儀軌引き渡し暗礁 首相「約束違反」に 稚拙・強引手法で墓穴
産経新聞 12月1日(水)18時20分配信
朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの図書１２０５冊を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認が１日、暗礁に乗り上げた。臨時国会の３日閉会が決まり、菅直人首相は日韓併合１００年の今年中に引き渡すとした李明博大統領との約束を守れないことになる。十分な審議時間を確保せずに「お願い」を連呼し、一方で反発をあおる言動を繰り返した首相や仙谷由人官房長官の稚拙さが墓穴を掘った。
１日の自民党外交部会は引き渡し反対論が相次いだ。山本一太参院政審会長は、首相官邸を留守にしてまで首相と協定署名に立ち会った仙谷氏に関し「問責決議を可決した参院では承認を通さない」と明言。来年１月召集の通常国会でも「仙谷氏が居座れば審議は門前払いだ」との声も出た。
政府が協定承認案件を国会に提出したのは１１月１６日。引き渡しを表明した８月の「菅談話」から３カ月以上経過し、野党側への説明開始も１１月中旬と遅かった。それでも自民党は当初、賛否が半ばし、谷垣禎一総裁は１１月１１日の記者会見で「今後の日韓関係の改善につながってほしい」と述べていたほどだ。
水を差したのは首相自身だった。自民党は反対で意見を集約したわけではなく、そもそも審議入りすらしていないのに、首相は１１月２９日に「野党が邪魔している」と発言。翌３０日に谷垣氏に電話で協力を求めたが、後の祭りだった。
外務省内にも当初、解決済みの図書引き渡しを蒸し返すことに懸念があった。それを振り切り、政治主導で菅談話に押し込んだのが首相や仙谷氏だった。仙谷氏は１日の記者会見で「私はひたすらお願いする立場でございます」と低姿勢だったが、自身への問責可決が審議の「障害」と指摘されると態度を一変させ「別に私の所管でも何でもない」と開き直った。今回もまた、先を見通せない政治主導の失敗例となったようだ。
産経新聞 12月1日(水)18時20分配信
朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの図書１２０５冊を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認が１日、暗礁に乗り上げた。臨時国会の３日閉会が決まり、菅直人首相は日韓併合１００年の今年中に引き渡すとした李明博大統領との約束を守れないことになる。十分な審議時間を確保せずに「お願い」を連呼し、一方で反発をあおる言動を繰り返した首相や仙谷由人官房長官の稚拙さが墓穴を掘った。
１日の自民党外交部会は引き渡し反対論が相次いだ。山本一太参院政審会長は、首相官邸を留守にしてまで首相と協定署名に立ち会った仙谷氏に関し「問責決議を可決した参院では承認を通さない」と明言。来年１月召集の通常国会でも「仙谷氏が居座れば審議は門前払いだ」との声も出た。
政府が協定承認案件を国会に提出したのは１１月１６日。引き渡しを表明した８月の「菅談話」から３カ月以上経過し、野党側への説明開始も１１月中旬と遅かった。それでも自民党は当初、賛否が半ばし、谷垣禎一総裁は１１月１１日の記者会見で「今後の日韓関係の改善につながってほしい」と述べていたほどだ。
水を差したのは首相自身だった。自民党は反対で意見を集約したわけではなく、そもそも審議入りすらしていないのに、首相は１１月２９日に「野党が邪魔している」と発言。翌３０日に谷垣氏に電話で協力を求めたが、後の祭りだった。
外務省内にも当初、解決済みの図書引き渡しを蒸し返すことに懸念があった。それを振り切り、政治主導で菅談話に押し込んだのが首相や仙谷氏だった。仙谷氏は１日の記者会見で「私はひたすらお願いする立場でございます」と低姿勢だったが、自身への問責可決が審議の「障害」と指摘されると態度を一変させ「別に私の所管でも何でもない」と開き直った。今回もまた、先を見通せない政治主導の失敗例となったようだ。
＜民主調査会＞消費増税を提起 社会保障の財源に
毎日新聞 12月1日(水)2時35分配信
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）の中間とりまとめ案が３０日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。
消費税増税を巡っては、菅直人首相が今夏の参院選で「消費税１０％」に言及し民主党は惨敗。政府・与党内での論議はストップしていた。素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。
改革の方向性として、高齢者の安心感を高めると同時に、子育て支援や雇用対策を通じて現役世代も「受益感覚」を感じられる「全世代を通じた安心の確保」を打ち出し、社会保障番号制度の創設に着手すべきだとした。
財源に関しては、年金、高齢者医療、介護の高齢者３経費で約１０兆円の財源不足があることを指摘。現在の世代の社会保障費の不足分を「赤字国債」という将来世代の負担に求めず、現在の世代の税や保険料で賄う状態に戻すよう求めている。具体的には「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」との利点から消費税を重視。引き上げの際には社会保障の目的税にすべきだとの考えを示した。
同調査会は週内をめどに取りまとめ、議論の場を政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）に移す。同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針だ。素案には各制度の具体的将来像や消費税幅は示さず、超党派で議論する余地を残した。【鈴木直】
毎日新聞 12月1日(水)2時35分配信
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）の中間とりまとめ案が３０日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。
消費税増税を巡っては、菅直人首相が今夏の参院選で「消費税１０％」に言及し民主党は惨敗。政府・与党内での論議はストップしていた。素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。
改革の方向性として、高齢者の安心感を高めると同時に、子育て支援や雇用対策を通じて現役世代も「受益感覚」を感じられる「全世代を通じた安心の確保」を打ち出し、社会保障番号制度の創設に着手すべきだとした。
財源に関しては、年金、高齢者医療、介護の高齢者３経費で約１０兆円の財源不足があることを指摘。現在の世代の社会保障費の不足分を「赤字国債」という将来世代の負担に求めず、現在の世代の税や保険料で賄う状態に戻すよう求めている。具体的には「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」との利点から消費税を重視。引き上げの際には社会保障の目的税にすべきだとの考えを示した。
同調査会は週内をめどに取りまとめ、議論の場を政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）に移す。同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針だ。素案には各制度の具体的将来像や消費税幅は示さず、超党派で議論する余地を残した。【鈴木直】
＜誇大広告＞健康食品、業者名公表へ 消費者庁が方針
毎日新聞 12月1日(水)2時40分配信
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。
健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。
しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。
健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。
消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整え、むくみを緩和」など、表現が不適切なネット広告を出している業者約３００社に改善を求めてきた。１２月になっても改善されない場合は、勧告を行った上で業者名を公表する方針だ。
消費者庁はまた、商品を著しく優良と誤認させる表示を取り締まる景品表示法の運用も強化する方針。
消費者庁が昨年９月に発足する以前は公正取引委員会の所管だったため、健康被害の防止よりも公正な競争の確保が重視されやすく、同法で健康食品の表示が取り締まられることは少なかった。【山田泰蔵】
◇健康増進法に違反する広告の表示例◇
▼明らかに違反（カッコ内は理由）
・「がんに効くと言われています」
（治療が必要な疾患が治ると誤解を与える）
・「最高のダイエット食品」
（「最高」とは立証できない）
・「厚生労働省から輸入許可を受けた健康食品です」
（実在しない制度や許可をかたっている）
▼以下のような広告でも根拠が薄い場合、表現方法が不適切な場合は違反
・「３カ月で１０キロやせると実証済み」などの実験結果を示す
・「『飲むと体調が良くなりました』（東京・男性５５歳）」など体験談を示す
・「『がんを○○食品が治した！』（△×出版）に掲載された食品です」などと関連書籍を引用する
◇所管変更 野放し是正
事実でない表現や誇大広告が少なくない健康食品は、効果を信じて医療機関を受診せず、適切な医療が受けられなくなるなど、長年問題が指摘されてきた。０３年には健康増進法の改正で、不適切な表現が禁止され、勧告などの行政処分や罰則規定が盛り込まれた。
しかし、当時同法を所管していた厚生労働省は財源難から違反調査の専従職員を定員配置できず、勧告など処分実績はゼロ。事実上の野放し状態だった。
昨年９月に発足し、同法の移管を受けた消費者庁は執行のあり方を見直し、体制を強化。専従職員は１人だが、来年度予算で４人の増強を要求している。インターネット上の広告監視も年１回から４回に増やし、来年度も調査件数を１０００件以上に倍増する計画だ。
ただ、同法の運用強化だけでは無数に生まれている不適切な広告を抑え込めない。薬事法を所管する厚労省などと連携を深め、複数の法律や制度を一元的に運用できるかが重要だ。【山田泰蔵】
毎日新聞 12月1日(水)2時40分配信
「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康食品について、消費者庁は３０日、悪質な業者名を１２月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。
健康食品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。
しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康食品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年１万５０００件前後寄せられている。
健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。
消費者庁は今年６月以降、「最高のダイエット食品」「血行を整え、むくみを緩和」など、表現が不適切なネット広告を出している業者約３００社に改善を求めてきた。１２月になっても改善されない場合は、勧告を行った上で業者名を公表する方針だ。
消費者庁はまた、商品を著しく優良と誤認させる表示を取り締まる景品表示法の運用も強化する方針。
消費者庁が昨年９月に発足する以前は公正取引委員会の所管だったため、健康被害の防止よりも公正な競争の確保が重視されやすく、同法で健康食品の表示が取り締まられることは少なかった。【山田泰蔵】
◇健康増進法に違反する広告の表示例◇
▼明らかに違反（カッコ内は理由）
・「がんに効くと言われています」
（治療が必要な疾患が治ると誤解を与える）
・「最高のダイエット食品」
（「最高」とは立証できない）
・「厚生労働省から輸入許可を受けた健康食品です」
（実在しない制度や許可をかたっている）
▼以下のような広告でも根拠が薄い場合、表現方法が不適切な場合は違反
・「３カ月で１０キロやせると実証済み」などの実験結果を示す
・「『飲むと体調が良くなりました』（東京・男性５５歳）」など体験談を示す
・「『がんを○○食品が治した！』（△×出版）に掲載された食品です」などと関連書籍を引用する
◇所管変更 野放し是正
事実でない表現や誇大広告が少なくない健康食品は、効果を信じて医療機関を受診せず、適切な医療が受けられなくなるなど、長年問題が指摘されてきた。０３年には健康増進法の改正で、不適切な表現が禁止され、勧告などの行政処分や罰則規定が盛り込まれた。
しかし、当時同法を所管していた厚生労働省は財源難から違反調査の専従職員を定員配置できず、勧告など処分実績はゼロ。事実上の野放し状態だった。
昨年９月に発足し、同法の移管を受けた消費者庁は執行のあり方を見直し、体制を強化。専従職員は１人だが、来年度予算で４人の増強を要求している。インターネット上の広告監視も年１回から４回に増やし、来年度も調査件数を１０００件以上に倍増する計画だ。
ただ、同法の運用強化だけでは無数に生まれている不適切な広告を抑え込めない。薬事法を所管する厚労省などと連携を深め、複数の法律や制度を一元的に運用できるかが重要だ。【山田泰蔵】
＜性同一性障害＞小６男児、女子として中学入学へ 兵庫
毎日新聞 12月1日(水)11時32分配信
心と体の性が一致しない「性同一性障害」（ＧＩＤ）と診断された兵庫県播磨地方の小学６年生の男児（１１）の来春の中学進学に伴い、地元教育委員会は女子生徒として入学させることを決めた。男児は小学校入学時から女児として通学しており、周囲に男児だと知られていない。ひげが生えたり声変わりするなどの「第２次性徴」が現れる時期を迎えているため、地元教委は、新設したサポートチームを中心に支援していく。
文部科学省によると、昨年度、埼玉県の小学２年の男児や、鹿児島県の中学１年の女子生徒が在学中に戸籍と異なる性での登校を認められたケースがあるが、小中学校を通じて配慮するのは珍しいという。
男児は６歳でＧＩＤと診断され、小学校では水泳の授業に女児用水着で参加していた。中学進学を控えた今年９月、地元教委は男児の保護者から相談を受けて関係者会議を開き、中学では制服やトイレ、出席簿を女子扱いすると決めた。水泳の授業は見学させる方向で検討を続けている。
地元教委はさらに、児童・生徒のＧＩＤ問題への対応を協議する「支援対策会議」を１１月に設置。現場支援を行うサポートチームも同時に発足させた。地元教委は「当該児童が安心して中学生活を送れるよう、早急に支援態勢の充実を図りたい」としている。
毎日新聞 12月1日(水)11時32分配信
心と体の性が一致しない「性同一性障害」（ＧＩＤ）と診断された兵庫県播磨地方の小学６年生の男児（１１）の来春の中学進学に伴い、地元教育委員会は女子生徒として入学させることを決めた。男児は小学校入学時から女児として通学しており、周囲に男児だと知られていない。ひげが生えたり声変わりするなどの「第２次性徴」が現れる時期を迎えているため、地元教委は、新設したサポートチームを中心に支援していく。
文部科学省によると、昨年度、埼玉県の小学２年の男児や、鹿児島県の中学１年の女子生徒が在学中に戸籍と異なる性での登校を認められたケースがあるが、小中学校を通じて配慮するのは珍しいという。
男児は６歳でＧＩＤと診断され、小学校では水泳の授業に女児用水着で参加していた。中学進学を控えた今年９月、地元教委は男児の保護者から相談を受けて関係者会議を開き、中学では制服やトイレ、出席簿を女子扱いすると決めた。水泳の授業は見学させる方向で検討を続けている。
地元教委はさらに、児童・生徒のＧＩＤ問題への対応を協議する「支援対策会議」を１１月に設置。現場支援を行うサポートチームも同時に発足させた。地元教委は「当該児童が安心して中学生活を送れるよう、早急に支援態勢の充実を図りたい」としている。
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