法務省オンライン申請システムに関する意見募集について 廃止について
案件番号 300010006
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省大臣官房秘書課情報管理室
電話：03-3580-4111(内線5749)
案の公示日 2010年11月26日 意見・情報受付開始日 2010年11月26日 意見・情報受付締切日 2010年12月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
法務省オンライン申請システムの廃止に関する検討 平成24年度以降の取扱手続
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政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１１月１７日（水）１２時１０分〜１３時００分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： （１）こんにゃく入りゼリーについて
（２）シンドラーエレベータ社のエレベーター事故について
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11月26日平成２３年新司法試験考査委員会議 議事要旨・配布資料
http://
11月26日司法試験委員会 第69回会議（平成22年10月6日）
http://
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」について
http://
地方行財政検討会議 第一分科会（第9回）
日時
平成22年11月25日（木）13:30〜15:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○地方自治法抜本改正についての考え方
○意見交換
閉会
配付資料（PDF）
資料 「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）（第一分科会関係）
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回）
日時
平成22年11月2日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第1回会合）の結果について
○自治体へのクラウドの全国的導入に係る論点
○資料1 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる｢実運用試験｣
○資料3 平成23年度予算要求の概要
○資料4 クラウドへの移行時における検討事項
○資料5 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン
○資料6 地域情報プラットフォームについて
http://
「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」の発出
住基カードの交付等の際の本人確認の徹底等を図るため、住民基本台帳事務処理要領を改正するとともに、その具体の取扱いについて周知・徹底を図る通知を本日付で各都道府県住民基本台帳ネットワークシステム担当部長あてに発出しましたのでお知らせします（通知の概要については別紙1、事務処理要領改正については別紙2、通知文については別紙3を参照）。
別紙1
「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」の発出について
別紙2
「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）」
別紙3
「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」
http://
裁判所法の一部を改正する法律案
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
附則第四項を次のように改める。
第六十七条の二の規定は、平成二十三年十月三十一日までの間は、適用しない。この場合において、第六十七条第二項中「最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない」とあるのは「国庫から一定額の給与を受ける。ただし、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない」と、同条第三項中「前項に定めるもののほか、第一項」とあるのは「第一項」とする。
附則第五項から第七項までを削る。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この法律による改正後の裁判所法（以下「新裁判所法」という。）附則第四項の規定は、平成二十二年十一月一日からこの法律の施行の日の前日までに採用された司法修習生についても、適用する。
３ 新裁判所法附則第四項に規定する日までに採用され、同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、同日後においても、なお従前の例による。
４ 新裁判所法附則第四項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第六十七条第二項の規定による給与については、裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十三号）附則第三項による改正前の裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第十四条ただし書に規定する給与の例による。
５ この法律の施行の際、現に裁判所法第六十七条の二第一項に規定する修習資金の貸与の申請をしている司法修習生については、この法律の施行の日に同項の申請を撤回したものとみなす。
６ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
理 由
平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平成二十二年度において約二十七億円、平成二十三年度において約七十三億円（なお、経過措置により給与を支給する制度が存続する平成二十四年度において約二億円）の見込みである。
176 14 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 衆院民主党
放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
放送法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第一条中放送法第十四条の改正規定、第十五条の改正規定、第十六条第三項第五号の改正規定、第二十二条の二の改正規定、第二十三条の改正規定、第二十三条の三の改正規定、第二十七条第四項の改正規定及び第二十九条の改正規定を削る。
附則第一条第一号中「第十六条第三項第五号の改正規定、同法第二十七条第四項の改正規定及び同法」を削り、「並びに第五条」を「及び第五条」に、「及び第十三条」を「、第十三条及び第十四条第一項」に改め、同条第二号中「第十四条の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第二十二条の二の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十三条の三の改正規定、同法第二十九条の改正規定、同法」を削る。
附則第三条中「第一条の規定による改正後の放送法第八条の三第二項の認可、同法第五十三条の十、」を削る。
附則第十四条第一項を次のように改める。
政府は、この法律の公布後一年を目途として、日本放送協会の役員に係る欠格事由の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
衆院修正可決
事件番号 平成22(行ト)63
事件名 執行停止申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告及び特別抗告事件
裁判年月日 平成22年11月25日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成22(行ス)76
原審裁判年月日 平成22年10月22日
判示事項
裁判要旨 検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることができるか
参照法条
全文 全文
http://
三浦尚久 様
この度は御指摘ありがとうございます。
直ちに訂正の手続きを執らせていただきます。
宇都宮地方法務局総務課 萩原健一
TEL ０２８−６２３−０９１１
平成22年11月26日（金）定例閣議案件
一般案件
食と農林漁業の再生推進本部の設置について
（内閣官房）
政 令
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（経済産業省・消費者庁）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令
（同上）
案件番号 300010006
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省大臣官房秘書課情報管理室
電話：03-3580-4111(内線5749)
案の公示日 2010年11月26日 意見・情報受付開始日 2010年11月26日 意見・情報受付締切日 2010年12月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 関連資料、その他
法務省オンライン申請システムの廃止に関する検討 平成24年度以降の取扱手続
http://
政務二役会議（岡崎大臣−末松副大臣） 議事概要
日時： 平成２２年１１月１７日（水）１２時１０分〜１３時００分
場所： 消費者庁岡崎大臣室
議題： （１）こんにゃく入りゼリーについて
（２）シンドラーエレベータ社のエレベーター事故について
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11月26日平成２３年新司法試験考査委員会議 議事要旨・配布資料
http://
11月26日司法試験委員会 第69回会議（平成22年10月6日）
http://
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」について
http://
地方行財政検討会議 第一分科会（第9回）
日時
平成22年11月25日（木）13:30〜15:30
場所
総務省7階 省議室
議事次第
開会
議事
○地方自治法抜本改正についての考え方
○意見交換
閉会
配付資料（PDF）
資料 「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）（第一分科会関係）
http://
自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第2回）
日時
平成22年11月2日（火）10：00〜
場所
総務省8階 第1特別会議室
次第
開会
議事
（1） クラウド導入の課題について
（2） 意見交換
閉会
配付資料
○自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第1回会合）の結果について
○自治体へのクラウドの全国的導入に係る論点
○資料1 パッケージソフトの内容と自治体業務の比較
○資料2 ブロードバンド・オープンモデルによる｢実運用試験｣
○資料3 平成23年度予算要求の概要
○資料4 クラウドへの移行時における検討事項
○資料5 地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン
○資料6 地域情報プラットフォームについて
http://
「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」の発出
住基カードの交付等の際の本人確認の徹底等を図るため、住民基本台帳事務処理要領を改正するとともに、その具体の取扱いについて周知・徹底を図る通知を本日付で各都道府県住民基本台帳ネットワークシステム担当部長あてに発出しましたのでお知らせします（通知の概要については別紙1、事務処理要領改正については別紙2、通知文については別紙3を参照）。
別紙1
「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」の発出について
別紙2
「住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）」
別紙3
「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」
http://
裁判所法の一部を改正する法律案
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
附則第四項を次のように改める。
第六十七条の二の規定は、平成二十三年十月三十一日までの間は、適用しない。この場合において、第六十七条第二項中「最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない」とあるのは「国庫から一定額の給与を受ける。ただし、修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間を超える部分については、この限りでない」と、同条第三項中「前項に定めるもののほか、第一項」とあるのは「第一項」とする。
附則第五項から第七項までを削る。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この法律による改正後の裁判所法（以下「新裁判所法」という。）附則第四項の規定は、平成二十二年十一月一日からこの法律の施行の日の前日までに採用された司法修習生についても、適用する。
３ 新裁判所法附則第四項に規定する日までに採用され、同日後も引き続き修習をする司法修習生の給与については、同日後においても、なお従前の例による。
４ 新裁判所法附則第四項後段の規定により読み替えて適用する裁判所法第六十七条第二項の規定による給与については、裁判所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十三号）附則第三項による改正前の裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）第十四条ただし書に規定する給与の例による。
５ この法律の施行の際、現に裁判所法第六十七条の二第一項に規定する修習資金の貸与の申請をしている司法修習生については、この法律の施行の日に同項の申請を撤回したものとみなす。
６ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
理 由
平成二十三年十月三十一日までの間、暫定的に、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を停止し、司法修習生に対し給与を支給する制度とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平成二十二年度において約二十七億円、平成二十三年度において約七十三億円（なお、経過措置により給与を支給する制度が存続する平成二十四年度において約二億円）の見込みである。
176 14 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 衆院民主党
放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
放送法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第一条中放送法第十四条の改正規定、第十五条の改正規定、第十六条第三項第五号の改正規定、第二十二条の二の改正規定、第二十三条の改正規定、第二十三条の三の改正規定、第二十七条第四項の改正規定及び第二十九条の改正規定を削る。
附則第一条第一号中「第十六条第三項第五号の改正規定、同法第二十七条第四項の改正規定及び同法」を削り、「並びに第五条」を「及び第五条」に、「及び第十三条」を「、第十三条及び第十四条第一項」に改め、同条第二号中「第十四条の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第二十二条の二の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十三条の三の改正規定、同法第二十九条の改正規定、同法」を削る。
附則第三条中「第一条の規定による改正後の放送法第八条の三第二項の認可、同法第五十三条の十、」を削る。
附則第十四条第一項を次のように改める。
政府は、この法律の公布後一年を目途として、日本放送協会の役員に係る欠格事由の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
衆院修正可決
事件番号 平成22(行ト)63
事件名 執行停止申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告及び特別抗告事件
裁判年月日 平成22年11月25日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 決定
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成22(行ス)76
原審裁判年月日 平成22年10月22日
判示事項
裁判要旨 検察審査会法４１条の６第１項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法２５条２項の執行停止の申立てをすることができるか
参照法条
全文 全文
http://
三浦尚久 様
この度は御指摘ありがとうございます。
直ちに訂正の手続きを執らせていただきます。
宇都宮地方法務局総務課 萩原健一
TEL ０２８−６２３−０９１１
平成22年11月26日（金）定例閣議案件
一般案件
食と農林漁業の再生推進本部の設置について
（内閣官房）
政 令
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（経済産業省・消費者庁）
割賦販売法施行令の一部を改正する政令
（同上）
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コメント(39)
１５歳以下の水着写真も児童ポルノ、雑誌所持に規制 橋下知事に答申
産経新聞 11月26日(金)12時1分配信
拡大写真
橋下徹・大阪府知事（写真：産経新聞）
大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議していた府青少年問題協議会は２６日、法規制にかからない場合でも、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子供の性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持しないよう努力義務を求める規定を盛り込んだ答申をまとめ、橋下知事に手渡した。１５歳以下の子供の水着写真などを載せた「ジュニアアイドル誌」も規制対象に加えるよう求めた。
【フォト】地域ボランティア活動で物色 男児ポルノにはまる大人たち
知事は、答申をもとに規制の範囲や方法について検討し、来年の２月議会で青少年育成条例の改正案提出を目指す。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初になる。
答申は、現行の児童買春・ポルノ禁止法について、明らかに虐待を受けている描写でも規制の対象外となる場合があり、「子供の保護」の観点から不十分だと指摘。児童ポルノの製造、販売だけでなく単純所持も対象とする条例改正を求めている。
ただ単純所持まで罰則付きで規制することには「捜査権の乱用につながる可能性がある」と懸念する意見もあり、努力義務とするのが妥当と結論付けた。
産経新聞 11月26日(金)12時1分配信
拡大写真
橋下徹・大阪府知事（写真：産経新聞）
大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議していた府青少年問題協議会は２６日、法規制にかからない場合でも、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子供の性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持しないよう努力義務を求める規定を盛り込んだ答申をまとめ、橋下知事に手渡した。１５歳以下の子供の水着写真などを載せた「ジュニアアイドル誌」も規制対象に加えるよう求めた。
【フォト】地域ボランティア活動で物色 男児ポルノにはまる大人たち
知事は、答申をもとに規制の範囲や方法について検討し、来年の２月議会で青少年育成条例の改正案提出を目指す。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初になる。
答申は、現行の児童買春・ポルノ禁止法について、明らかに虐待を受けている描写でも規制の対象外となる場合があり、「子供の保護」の観点から不十分だと指摘。児童ポルノの製造、販売だけでなく単純所持も対象とする条例改正を求めている。
ただ単純所持まで罰則付きで規制することには「捜査権の乱用につながる可能性がある」と懸念する意見もあり、努力義務とするのが妥当と結論付けた。
質疑応答事例の追加 税務通信11.22号9ページ
（広大地の評価）
1 広大地の評価における「その地域」の判断
2 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
3 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
4 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
5 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
6 広大地の評価の判断事例
7 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
8 広大地の評価の計算例（その1）
9 広大地の評価の計算例（その2）
10 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
11 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/01.htm
その他追加あり
（広大地の評価）
1 広大地の評価における「その地域」の判断
2 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
3 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
4 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
5 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
6 広大地の評価の判断事例
7 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
8 広大地の評価の計算例（その1）
9 広大地の評価の計算例（その2）
10 都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価
11 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/01.htm
その他追加あり
食と農林漁業の再生推進本部の設置について
平成22 年11 月26 日
閣 議 決 定
１．高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農
業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対
策を講じるため、内閣に食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」と
いう。）を設置する。
２．本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要がある
と認めるときは、関係者に出席を求めることができる。
本部長 内閣総理大臣
副本部長 国家戦略担当大臣、農林水産大臣
構成員 他のすべての国務大臣
３．本部は、必要に応じ、本部の構成員のうち特に関係のある者、有識者
等により構成する会議を開催することができる。
４．本部の庶務は、農林水産省の協力を得て、内閣官房において処理する。
５．その他、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定め
る。
６．食料・農業・農村政策推進本部（平成12 年３月24 日閣議決定）につ
いては、廃止し、その機能は、食と農林漁業の再生推進本部に引き継ぐ
ものとする。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1126setti_syokutonouringyogyou.pdf
平成22 年11 月26 日
閣 議 決 定
１．高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農
業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対
策を講じるため、内閣に食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」と
いう。）を設置する。
２．本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要がある
と認めるときは、関係者に出席を求めることができる。
本部長 内閣総理大臣
副本部長 国家戦略担当大臣、農林水産大臣
構成員 他のすべての国務大臣
３．本部は、必要に応じ、本部の構成員のうち特に関係のある者、有識者
等により構成する会議を開催することができる。
４．本部の庶務は、農林水産省の協力を得て、内閣官房において処理する。
５．その他、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定め
る。
６．食料・農業・農村政策推進本部（平成12 年３月24 日閣議決定）につ
いては、廃止し、その機能は、食と農林漁業の再生推進本部に引き継ぐ
ものとする。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1126setti_syokutonouringyogyou.pdf
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の状況に関する国会報告
平成22年11月26日
法務省 本日，政府は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）の附則第４条の規定に基づき，同法の施行日である平成１７年７月１５日から平成２２年７月３１日までの間における同法の施行状況について，国会に報告しました。 その内容は，報告書［PDF］のとおりです。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji10_00003.html
大臣発言（空港運営のあり方に関する検討会の開催について）
私の方から冒頭に、空港運営のあり方に関する検討会の開催について述べさせていただきます。
我が国の空港運営のあり方につきましては、国土交通省の成長戦略会議の報告書で、空港経営の抜本的な効率化のために空港関連企業と空港との経営の一体化、あるいは民間への経営委託、更には民営化といったものの検討を進めるとされておりましたが、この点につきまして、先日行われました行政刷新会議の事業仕分けにおいても同様の指摘があったところであります。
こうした指示もありましたし、また私どもも既に検討してきたということで、これにつきましては、事務方に対して早期の検討会の立ち上げを指示しておりましたところですが、今般、「空港運営のあり方に関する検討会」を１２月３日に開催することとなりました。
我が国の空港運営につきましては、滑走路等を保有する国と空港ターミナルビル等が別組織であることから、非航空系の収益を原資として着陸料等の低廉化を図るといった、諸外国の空港において一般的なビジネスモデルというものが確立されておりません。
また更には、空港整備勘定は空港全体のプール制という形で区分経理が行われてきたことから、経営感覚が損なわれてしまわないか、あるいは各空港の中で効率的に収益を上げようとするインセンティブが働いていないということが再三指摘をされておりました。
こうした状況の中で、市場メカニズムをいかに取り入れていくかということが、空港運営の新たな仕組みの構築という中で極めて重要なポイントになっていくと考えております。
今後、この検討会で有識者の皆様方に御議論いただきまして、いわゆる民間の知恵、あるいは発想、更には資金をしっかりと導いていただくと。
また、民営化ということも視野に入れれば人材の供給というものも幅広く行われていくことになると思いますので、空港運営の効率化というものがより一層図られると考えております。
いずれにしましても、今年は羽田の拡張、更には成田も同様に発着枠を拡げました。
オープンスカイの締結もあったということで航空行政におきましては転換期という中で、改めて空港運営の更なる展開ということを検討会の立ち上げをもって進めてまいりたいと、このように考えております。
私の方からは以上です。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001275.html
平成22年11月26日
法務省 本日，政府は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）の附則第４条の規定に基づき，同法の施行日である平成１７年７月１５日から平成２２年７月３１日までの間における同法の施行状況について，国会に報告しました。 その内容は，報告書［PDF］のとおりです。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji10_00003.html
大臣発言（空港運営のあり方に関する検討会の開催について）
私の方から冒頭に、空港運営のあり方に関する検討会の開催について述べさせていただきます。
我が国の空港運営のあり方につきましては、国土交通省の成長戦略会議の報告書で、空港経営の抜本的な効率化のために空港関連企業と空港との経営の一体化、あるいは民間への経営委託、更には民営化といったものの検討を進めるとされておりましたが、この点につきまして、先日行われました行政刷新会議の事業仕分けにおいても同様の指摘があったところであります。
こうした指示もありましたし、また私どもも既に検討してきたということで、これにつきましては、事務方に対して早期の検討会の立ち上げを指示しておりましたところですが、今般、「空港運営のあり方に関する検討会」を１２月３日に開催することとなりました。
我が国の空港運営につきましては、滑走路等を保有する国と空港ターミナルビル等が別組織であることから、非航空系の収益を原資として着陸料等の低廉化を図るといった、諸外国の空港において一般的なビジネスモデルというものが確立されておりません。
また更には、空港整備勘定は空港全体のプール制という形で区分経理が行われてきたことから、経営感覚が損なわれてしまわないか、あるいは各空港の中で効率的に収益を上げようとするインセンティブが働いていないということが再三指摘をされておりました。
こうした状況の中で、市場メカニズムをいかに取り入れていくかということが、空港運営の新たな仕組みの構築という中で極めて重要なポイントになっていくと考えております。
今後、この検討会で有識者の皆様方に御議論いただきまして、いわゆる民間の知恵、あるいは発想、更には資金をしっかりと導いていただくと。
また、民営化ということも視野に入れれば人材の供給というものも幅広く行われていくことになると思いますので、空港運営の効率化というものがより一層図られると考えております。
いずれにしましても、今年は羽田の拡張、更には成田も同様に発着枠を拡げました。
オープンスカイの締結もあったということで航空行政におきましては転換期という中で、改めて空港運営の更なる展開ということを検討会の立ち上げをもって進めてまいりたいと、このように考えております。
私の方からは以上です。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001275.html
補正予算案、参院では否決
産経新聞 11月26日(金)19時11分配信
参院は２６日夕の本会議で、約５兆９００億円の追加経済対策を柱とする平成２２年度補正予算案を、社民党を除く野党各党の反対多数で否決した。ただ、補正予算案は衆院で可決しているため、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により同日夜に成立する見通しだ。
農事組合法人の非出資の定款例もない・・農林省
http://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_sido/kumiai/index.html
国会図書館法改正でダウンロード系電子書籍も納本対象へ
来年度末から商業レベルの電子書籍や電子研究紀要などに限定して実施・罰則は設けず。
将来的には、ケータイ小説などにも拡大へ
インターネットでの公開などはしない。館内閲覧のみで同時アクセスも制限。
11・25毎日新聞夕刊
個人のぶろぐなども一定期間ごとにシーディーなどに焼いて納本義務が生ずることになるようです。
産経新聞 11月26日(金)19時11分配信
参院は２６日夕の本会議で、約５兆９００億円の追加経済対策を柱とする平成２２年度補正予算案を、社民党を除く野党各党の反対多数で否決した。ただ、補正予算案は衆院で可決しているため、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により同日夜に成立する見通しだ。
農事組合法人の非出資の定款例もない・・農林省
http://www.maff.go.jp/j/keiei/sosiki/kyosoka/k_sido/kumiai/index.html
国会図書館法改正でダウンロード系電子書籍も納本対象へ
来年度末から商業レベルの電子書籍や電子研究紀要などに限定して実施・罰則は設けず。
将来的には、ケータイ小説などにも拡大へ
インターネットでの公開などはしない。館内閲覧のみで同時アクセスも制限。
11・25毎日新聞夕刊
個人のぶろぐなども一定期間ごとにシーディーなどに焼いて納本義務が生ずることになるようです。
第３回総合的な取引所検討チーム（議事概要）
金融庁
農林水産省
経済産業省
１ 日時：
平成２２年１１月１９日（金）１５時００分〜１６時３５分
http://www.fsa.go.jp/news/22/20101126-3.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）の対象となる金融機関は、法第７条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から平成22年９月30日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を開示しています。
今般、農協・漁協を除く金融機関の貸付条件の変更等の状況について、取りまとめて集計いたしましたので、その結果（速報値）を公表いたします。
なお、別途、法第８条第３項に基づき、金融機関が行政庁に対して行った報告を取りまとめ、その概要を公表する予定です。
※ 今般公表するのは現時点の速報値であり、今後の精査によって変動しうるものです。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課
(内線3308、3399)
（別紙）中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（PDF:73K）
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101126-2.html
11月26日かいけつサポート第８２号として『香川県土地家屋調査士会（境界問題相談センターかがわ）』を認証しました。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律附則第４条の規定に基づき、別添のとおり国会に報告しましたので公表します。
（概要）
◦心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告（概要版）（PDF:148KB）
（別添）
◦心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告（PDF:250KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvym.html
輸入食品に対する検査命令の実施について
〜カナダ産非加熱食肉製品〜
本日、以下のとおり輸入者に対して、食品衛生法第２６条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットについて検査を義務づける取扱い）を実施することとしたので、お知らせします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000x7o8.html
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明
本件の概要
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官は、本日、東京で会談を行い、２００９年１１月に日米で立ち上げた「日米クリーンエネルギー技術協力」の進捗を確認するとともに、１１月１３日に菅総理大臣とオバマ米大統領の日米首脳会談で発表されたファクトシートに基づき、「エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ（ＥＳＣＩ）」 および「日米クリーンエネルギー政策対話」の２つイニシアティブの具体化について共同声明を発表しました。
担当
資源エネルギー庁 国際課、通商政策局 米州課
公表日
平成22年11月18日(木)
http://www.meti.go.jp/press/20101118006/20101118006.html
金融庁
農林水産省
経済産業省
１ 日時：
平成２２年１１月１９日（金）１５時００分〜１６時３５分
http://www.fsa.go.jp/news/22/20101126-3.html
中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号。以下「法」という。）の対象となる金融機関は、法第７条の規定に基づき、法施行日（平成21年12月４日）から平成22年９月30日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を開示しています。
今般、農協・漁協を除く金融機関の貸付条件の変更等の状況について、取りまとめて集計いたしましたので、その結果（速報値）を公表いたします。
なお、別途、法第８条第３項に基づき、金融機関が行政庁に対して行った報告を取りまとめ、その概要を公表する予定です。
※ 今般公表するのは現時点の速報値であり、今後の精査によって変動しうるものです。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課
(内線3308、3399)
（別紙）中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（PDF:73K）
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101126-2.html
11月26日かいけつサポート第８２号として『香川県土地家屋調査士会（境界問題相談センターかがわ）』を認証しました。
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律附則第４条の規定に基づき、別添のとおり国会に報告しましたので公表します。
（概要）
◦心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告（概要版）（PDF:148KB）
（別添）
◦心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告（PDF:250KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvym.html
輸入食品に対する検査命令の実施について
〜カナダ産非加熱食肉製品〜
本日、以下のとおり輸入者に対して、食品衛生法第２６条第３項に基づく検査命令（輸入届出ごとの全ロットについて検査を義務づける取扱い）を実施することとしたので、お知らせします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000x7o8.html
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官によるクリーンエネルギー技術協力に関する共同声明
本件の概要
大畠経済産業大臣とチュー米国エネルギー長官は、本日、東京で会談を行い、２００９年１１月に日米で立ち上げた「日米クリーンエネルギー技術協力」の進捗を確認するとともに、１１月１３日に菅総理大臣とオバマ米大統領の日米首脳会談で発表されたファクトシートに基づき、「エネルギー・スマートコミュニティ・イニシアティブ（ＥＳＣＩ）」 および「日米クリーンエネルギー政策対話」の２つイニシアティブの具体化について共同声明を発表しました。
担当
資源エネルギー庁 国際課、通商政策局 米州課
公表日
平成22年11月18日(木)
http://www.meti.go.jp/press/20101118006/20101118006.html
イレッサ訴訟で原告側、和解勧告要請へ ２６日に上申書提出
産経新聞 11月26日(金)7時14分配信
拡大写真
原告団長の近沢昭雄さん（左）と阿部哲二・弁護士 ＝２５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（瀧誠四郎撮影）（写真：産経新聞）
副作用で８００人以上の死者が報告されている肺がん治療薬「イレッサ」をめぐり、死亡した患者の遺族ら計１５人が輸入を承認した国と販売元の「アストラゼネカ」（大阪市）に計１億８１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告団は２５日、裁判所が職権による和解勧告をするよう求める上申書を大阪、東京の両地裁に提出する方針を固めた。２６日に両地裁に提出する。
［フォト］「尊厳大切にした医療を」遺族が訴え
イレッサは副作用の少ない画期的な新薬として平成１４年７月、世界で初めて承認されたが、販売直後から間質性肺炎による副作用死が相次ぎ、問題化。国家賠償を求め係争中の最後の薬害集団訴訟になっている。上申書には被害者への謝罪や、抗がん剤による副作用死を対象とする副作用被害救済制度の創設などが盛り込まれるとみられる。
訴訟は１６年７月に大阪地裁、同年１１月に東京地裁に起こされた。今年夏までに両地裁で結審し、大阪地裁では来年２月２５日に判決言い渡しが予定されていた。原告側は「ア社は危険性を警告せずに販売し、国も承認時に十分な安全対策をさせず、対応も遅れた」と主張。被告側は「安全対策に問題はなかった」などと反論していた。
薬害Ｃ型肝炎事件を契機に、厚生労働省が２０年５月に薬害の再発防止策を検討する諮問機関「薬害肝炎検証再発防止委員会」を設置し、今年４月に提言をまとめるなど、国の医薬品安全対策が進んだ。このため、原告団は８月の東京地裁の結審後から和解勧告要請を検討していた。提言には、抗がん剤を含めた健康被害救済制度や医薬品行政を監視する第三者機関の設置などが盛り込まれている。
原告団は「薬害防止に向けて提言の実行を目指す一方で、国の責任を認めず、薬害裁判を争う国の対応は矛盾している。和解による早期全面解決を目指したい」としている。
イレッサについては、日本肺癌（がん）学会が先月、患者の特定遺伝子に変異がある場合に限り、初回治療からの投与を検討するよう指針の改定を決めた。遺伝子変異があるケースで、イレッサの投与ががんの進行を遅らせるとの知見が得られたとしている。米国では新規患者への投与は原則禁止、欧州では遺伝子変異がある患者に承認されている。
河村市長、辞職再出馬へ＝リコールの有効署名不足で―名古屋
時事通信 11月26日(金)8時32分配信
名古屋市の河村たかし市長は26日、自ら主導した市議会の解散請求（リコール）で、有効署名が足りなかったことを受け、来月にも辞職し、出直し市長選に再出馬する意向を明らかにした。市長は同日朝、市内で記者団に対し、「責任を取る。改めて信を問いたい」と語った。
河村市長はこれまでに来年2月6日投開票の愛知県知事選で、減税などの政策路線が一致する自民党の大村秀章衆院議員＝比例東海ブロック＝に出馬を要請。大村氏も出馬の意向を固めている。市長は「2人で名古屋、愛知を変えていきたい」と述べた。一方、大村氏も同日、自民党本部で取材に応じ、「盟友の一人として、共に戦いたい」と語った。公職選挙法では、市長が辞職した場合などに50日以内に再選挙を実施するよう定めており、市長選と知事選のダブル選挙となる可能性もある。
市長は昨年4月の市長選で、「市民税10％減税」などを公約に、過去最多の51万票余りを獲得し当選した。しかし、市長の掲げる減税実施や議会改革に対し市議会がことごとく反対。このため、市長の支援団体が「議員の入れ替え」を図る目的で今年8月、リコールの署名集めを始めた。
解散の是非を問う住民投票の実施には、36万5795人分（市内有権者の約2割）の署名が必要だったが、市選挙管理委員会の集計では約1万2000人分足りなかった。
未発症者の補償で対立続く Ｂ型肝炎訴訟、国と原告 札幌地裁
2010.11.24 20:12
和解協議後に記者会見する、Ｂ型肝炎訴訟全国原告団の谷口三枝子代表（右）ら＝２４日午後、札幌市中央区 全国Ｂ型肝炎訴訟の原告弁護団は２４日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）であった北海道訴訟の和解協議で、焦点となっている未発症の無症候性キャリアーへの補償について「国は結論を述べなかった」と明らかにした。
一方、国側は取材に対し、「未発症者に関しては、国に法的責任がないことを原告と共有するため、調整してほしいと地裁に求めた」（厚生労働省幹部）とした。
産経新聞 11月26日(金)7時14分配信
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原告団長の近沢昭雄さん（左）と阿部哲二・弁護士 ＝２５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（瀧誠四郎撮影）（写真：産経新聞）
副作用で８００人以上の死者が報告されている肺がん治療薬「イレッサ」をめぐり、死亡した患者の遺族ら計１５人が輸入を承認した国と販売元の「アストラゼネカ」（大阪市）に計１億８１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告団は２５日、裁判所が職権による和解勧告をするよう求める上申書を大阪、東京の両地裁に提出する方針を固めた。２６日に両地裁に提出する。
［フォト］「尊厳大切にした医療を」遺族が訴え
イレッサは副作用の少ない画期的な新薬として平成１４年７月、世界で初めて承認されたが、販売直後から間質性肺炎による副作用死が相次ぎ、問題化。国家賠償を求め係争中の最後の薬害集団訴訟になっている。上申書には被害者への謝罪や、抗がん剤による副作用死を対象とする副作用被害救済制度の創設などが盛り込まれるとみられる。
訴訟は１６年７月に大阪地裁、同年１１月に東京地裁に起こされた。今年夏までに両地裁で結審し、大阪地裁では来年２月２５日に判決言い渡しが予定されていた。原告側は「ア社は危険性を警告せずに販売し、国も承認時に十分な安全対策をさせず、対応も遅れた」と主張。被告側は「安全対策に問題はなかった」などと反論していた。
薬害Ｃ型肝炎事件を契機に、厚生労働省が２０年５月に薬害の再発防止策を検討する諮問機関「薬害肝炎検証再発防止委員会」を設置し、今年４月に提言をまとめるなど、国の医薬品安全対策が進んだ。このため、原告団は８月の東京地裁の結審後から和解勧告要請を検討していた。提言には、抗がん剤を含めた健康被害救済制度や医薬品行政を監視する第三者機関の設置などが盛り込まれている。
原告団は「薬害防止に向けて提言の実行を目指す一方で、国の責任を認めず、薬害裁判を争う国の対応は矛盾している。和解による早期全面解決を目指したい」としている。
イレッサについては、日本肺癌（がん）学会が先月、患者の特定遺伝子に変異がある場合に限り、初回治療からの投与を検討するよう指針の改定を決めた。遺伝子変異があるケースで、イレッサの投与ががんの進行を遅らせるとの知見が得られたとしている。米国では新規患者への投与は原則禁止、欧州では遺伝子変異がある患者に承認されている。
河村市長、辞職再出馬へ＝リコールの有効署名不足で―名古屋
時事通信 11月26日(金)8時32分配信
名古屋市の河村たかし市長は26日、自ら主導した市議会の解散請求（リコール）で、有効署名が足りなかったことを受け、来月にも辞職し、出直し市長選に再出馬する意向を明らかにした。市長は同日朝、市内で記者団に対し、「責任を取る。改めて信を問いたい」と語った。
河村市長はこれまでに来年2月6日投開票の愛知県知事選で、減税などの政策路線が一致する自民党の大村秀章衆院議員＝比例東海ブロック＝に出馬を要請。大村氏も出馬の意向を固めている。市長は「2人で名古屋、愛知を変えていきたい」と述べた。一方、大村氏も同日、自民党本部で取材に応じ、「盟友の一人として、共に戦いたい」と語った。公職選挙法では、市長が辞職した場合などに50日以内に再選挙を実施するよう定めており、市長選と知事選のダブル選挙となる可能性もある。
市長は昨年4月の市長選で、「市民税10％減税」などを公約に、過去最多の51万票余りを獲得し当選した。しかし、市長の掲げる減税実施や議会改革に対し市議会がことごとく反対。このため、市長の支援団体が「議員の入れ替え」を図る目的で今年8月、リコールの署名集めを始めた。
解散の是非を問う住民投票の実施には、36万5795人分（市内有権者の約2割）の署名が必要だったが、市選挙管理委員会の集計では約1万2000人分足りなかった。
未発症者の補償で対立続く Ｂ型肝炎訴訟、国と原告 札幌地裁
2010.11.24 20:12
和解協議後に記者会見する、Ｂ型肝炎訴訟全国原告団の谷口三枝子代表（右）ら＝２４日午後、札幌市中央区 全国Ｂ型肝炎訴訟の原告弁護団は２４日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）であった北海道訴訟の和解協議で、焦点となっている未発症の無症候性キャリアーへの補償について「国は結論を述べなかった」と明らかにした。
一方、国側は取材に対し、「未発症者に関しては、国に法的責任がないことを原告と共有するため、調整してほしいと地裁に求めた」（厚生労働省幹部）とした。
全線開業記念ふりーきっぷ先行発売締切迫る！
▲せんべい切符、ひば切符
12月4、5日の２日間利用可能な全線ふりーきっぷ（せんべい、ひば）の先行発売についてのお知らせです。※数に限りがございますのでご了承ください。
郵送での申込受け付けは11月25日(木)の消印まで有効ですのでお気を付け下さい。
実際に乗車しない方は12月5日(日)到着分まで受付いたします。
詳しくは、下記のファイルをご覧ください。
12月4日、5日は青い森鉄道各有人駅にて発売いたしますので是非ご利用ください。
なお、青い森鉄道の各駅、本社での、前売り発売は一切行っておりません。
申込書 (311,498 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1287447125&f2=staff&ctg=1
▲せんべい切符、ひば切符
12月4、5日の２日間利用可能な全線ふりーきっぷ（せんべい、ひば）の先行発売についてのお知らせです。※数に限りがございますのでご了承ください。
郵送での申込受け付けは11月25日(木)の消印まで有効ですのでお気を付け下さい。
実際に乗車しない方は12月5日(日)到着分まで受付いたします。
詳しくは、下記のファイルをご覧ください。
12月4日、5日は青い森鉄道各有人駅にて発売いたしますので是非ご利用ください。
なお、青い森鉄道の各駅、本社での、前売り発売は一切行っておりません。
申込書 (311,498 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1287447125&f2=staff&ctg=1
大人持参人式定期乗車券一括購入制度のおしらせ
青い森鉄道では、平成２２年１２月４日から平成２４年３月３１日までの試行実験として、大人持参人式定期乗車券一括購入制度を実施いたします。この制度の概要は、会社・事業所単位で、５枚以上の持参人定期券を一括で購入いただいた場合、購入金額の２０％を法人名義の口座へ還元させていただく制度です。詳しくは、下記ＰＤＦファイルよりダウンロードくださいませ。
一括購入制度、運賃表、申請書、申込書 (191,553 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1290086798&f2=staff&ctg=1
青い森鉄道
青い森鉄道では、平成２２年１２月４日から平成２４年３月３１日までの試行実験として、大人持参人式定期乗車券一括購入制度を実施いたします。この制度の概要は、会社・事業所単位で、５枚以上の持参人定期券を一括で購入いただいた場合、購入金額の２０％を法人名義の口座へ還元させていただく制度です。詳しくは、下記ＰＤＦファイルよりダウンロードくださいませ。
一括購入制度、運賃表、申請書、申込書 (191,553 byte)
http://aoimorirailway.com/cgi-local/news.cgi?f1=1290086798&f2=staff&ctg=1
青い森鉄道
知的障害男性、公訴取り消し＝弁護人「無理やり自白」―大阪地検支部
時事通信 11月26日(金)20時17分配信
大阪地検堺支部は26日、現住建造物等放火罪などで起訴した無職男性（29）について、有罪立証が著しく困難として公訴を取り消した。男性に対し「長期間拘束して申し訳ない」と謝罪、釈放した。弁護人は、男性に知的障害があり無理やり自白させられたとしている。
大島忠郁同地検次席検事は記者会見し、「男性の責任能力に問題はないが、補充捜査で自分の体験事実を的確に表現できているか疑問が生じた」と説明。「真摯（しんし）に反省し、同じことを繰り返さないよう捜査徹底を指示した」と述べた。
同罪は裁判員裁判の対象。男性は、金品を盗む目的で大阪府貝塚市内の空き部屋に侵入、ライターで放火して窓枠を焼損したとして、1月に起訴された。直接証拠は捜査段階の自白だけで、男性は公判前整理手続き中に否認に転じていた。
弁護人の高見秀一弁護士は「男性はまったく無関係。冤罪（えんざい）事件だ」と批判している。
時事通信 11月26日(金)20時17分配信
大阪地検堺支部は26日、現住建造物等放火罪などで起訴した無職男性（29）について、有罪立証が著しく困難として公訴を取り消した。男性に対し「長期間拘束して申し訳ない」と謝罪、釈放した。弁護人は、男性に知的障害があり無理やり自白させられたとしている。
大島忠郁同地検次席検事は記者会見し、「男性の責任能力に問題はないが、補充捜査で自分の体験事実を的確に表現できているか疑問が生じた」と説明。「真摯（しんし）に反省し、同じことを繰り返さないよう捜査徹底を指示した」と述べた。
同罪は裁判員裁判の対象。男性は、金品を盗む目的で大阪府貝塚市内の空き部屋に侵入、ライターで放火して窓枠を焼損したとして、1月に起訴された。直接証拠は捜査段階の自白だけで、男性は公判前整理手続き中に否認に転じていた。
弁護人の高見秀一弁護士は「男性はまったく無関係。冤罪（えんざい）事件だ」と批判している。
（6） オンライン資料の収集に関する制度の在り方についての諮問
平成21年7月23日、第16回納本制度審議会において、国立国会図書館長からオンライン出版物の収集について問題提起がなされ、収集の意義や電子情報の提供・保存等をめぐって、懇談が行われた。
平成21年10月13日、第17回納本制度審議会では、国立国会図書館長から「国立国会図書館法第25条に規定する者（私人）がインターネット等により利用可能とした情報のうち、同法第24条第1項に掲げられた図書、逐次刊行物等に相当する情報を収集するための制度の在り方について」の諮問（PDF 128KB）が納本制度審議会に対してなされた。審議会は、諮問事項を調査審議するため、「オンライン資料の収集に関する小委員会」（以下「小委員会」）を設置した。
小委員会は平成21年11月から平成22年2月にかけて3回の調査審議を行い、「オンライン資料の収集に関する中間報告」（以下「中間報告」）を取りまとめた。
平成22年3月16日、第18回納本制度審議会において、小委員会から中間報告が説明され、ほぼ原案どおり了承された。
平成22年6月7日、第19回納本制度審議会において、中間報告を基にした答申「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」（PDF 1MB）が全会一致で決定され、同日、会長代理から国立国会図書館長へ手交された。
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit_council_book.html
平成21年7月23日、第16回納本制度審議会において、国立国会図書館長からオンライン出版物の収集について問題提起がなされ、収集の意義や電子情報の提供・保存等をめぐって、懇談が行われた。
平成21年10月13日、第17回納本制度審議会では、国立国会図書館長から「国立国会図書館法第25条に規定する者（私人）がインターネット等により利用可能とした情報のうち、同法第24条第1項に掲げられた図書、逐次刊行物等に相当する情報を収集するための制度の在り方について」の諮問（PDF 128KB）が納本制度審議会に対してなされた。審議会は、諮問事項を調査審議するため、「オンライン資料の収集に関する小委員会」（以下「小委員会」）を設置した。
小委員会は平成21年11月から平成22年2月にかけて3回の調査審議を行い、「オンライン資料の収集に関する中間報告」（以下「中間報告」）を取りまとめた。
平成22年3月16日、第18回納本制度審議会において、小委員会から中間報告が説明され、ほぼ原案どおり了承された。
平成22年6月7日、第19回納本制度審議会において、中間報告を基にした答申「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」（PDF 1MB）が全会一致で決定され、同日、会長代理から国立国会図書館長へ手交された。
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit_council_book.html
前口上：東京城南信金で、実力者の解任、そういえば、関西電力でも過去に中興の祖斬りがありましたよね。共通するのは？
本文
城南信金を大きくした真壁実氏って、いろいろ面白いひとだったけれども、もう年も年だしどうしているんだろうと、思っていたら、10.11.10に解任されたんですって。
しかも、なんですな、娘婿が城南信金の理事長をやっているということです。真壁氏も娘婿もともに解任。
そして
登場人物、真壁実（78）城南信金常任相談役、その娘婿、深沢浩二理事長（58）
解任を画策したリーダーは吉原毅副理事長（55）。
真壁氏は77歳で引退と表明していただ、78歳の誕生日を迎えてもベンツで料亭がよいの日々。本人が決断できないなら、とクーデタが発生したということだ。
関西電力の場合。中興の祖芦原義重氏（名誉なんとか）の娘婿森井清二氏が社長。会長が小林庄一郎氏。小林氏は森井氏に解任取締役会直前に打ち明けていたが、森井社長はまあ、仕方ないでしょう、と了承したという。解任は芦原義重氏だけで、森井氏まで解任したわけではない。しかし、ほどなく森井氏も社長は終わっている。
娘婿を通じての支配には耐えられないというのが両企業に共通したクーデタが発生した要因でしょう。
城南信金に教訓。関西電力の場合、解任ドコ吹く風、芦原義重氏は亡くなるまで出社してきたというんですね。若い人はおじいさんのこと、知らないから、仕方ない、当時の秘書でとっくに定年のひとと契約し、おもりをしてもらっていたというんですね。一部老人の福祉天国です。
城南信金、この轍を踏まぬよう、鉄壁の防禦をしてもらいたい。そして、吉原新理事長、城南地区の中小企業のために、きちんとして融資をしてもらいたいものです。
http://blog.goo.ne.jp/oyamanotai/e/db7394368601783b96cd67cf5d9de972
本文
城南信金を大きくした真壁実氏って、いろいろ面白いひとだったけれども、もう年も年だしどうしているんだろうと、思っていたら、10.11.10に解任されたんですって。
しかも、なんですな、娘婿が城南信金の理事長をやっているということです。真壁氏も娘婿もともに解任。
そして
登場人物、真壁実（78）城南信金常任相談役、その娘婿、深沢浩二理事長（58）
解任を画策したリーダーは吉原毅副理事長（55）。
真壁氏は77歳で引退と表明していただ、78歳の誕生日を迎えてもベンツで料亭がよいの日々。本人が決断できないなら、とクーデタが発生したということだ。
関西電力の場合。中興の祖芦原義重氏（名誉なんとか）の娘婿森井清二氏が社長。会長が小林庄一郎氏。小林氏は森井氏に解任取締役会直前に打ち明けていたが、森井社長はまあ、仕方ないでしょう、と了承したという。解任は芦原義重氏だけで、森井氏まで解任したわけではない。しかし、ほどなく森井氏も社長は終わっている。
娘婿を通じての支配には耐えられないというのが両企業に共通したクーデタが発生した要因でしょう。
城南信金に教訓。関西電力の場合、解任ドコ吹く風、芦原義重氏は亡くなるまで出社してきたというんですね。若い人はおじいさんのこと、知らないから、仕方ない、当時の秘書でとっくに定年のひとと契約し、おもりをしてもらっていたというんですね。一部老人の福祉天国です。
城南信金、この轍を踏まぬよう、鉄壁の防禦をしてもらいたい。そして、吉原新理事長、城南地区の中小企業のために、きちんとして融資をしてもらいたいものです。
http://blog.goo.ne.jp/oyamanotai/e/db7394368601783b96cd67cf5d9de972
独立行政法人の事務・事業の見直し結果
−政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」−
平成22年11月26日（金）、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の主要な事務・事業の改廃に関する「勧告の方向性」を取りまとめました。
概要
委員長談話
本文
総務省所管法人
財務省所管法人
文部科学省所管法人
厚生労働省所管法人
農林水産省所管法人
経済産業省所管法人
国土交通省所管法人
環境省所管法人
防衛省所管法人
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37763.html
23.1.4から山形局も国籍本局のみになります。
仙石・馬淵氏の問責決議可決
解任という登記はいやなので、わたしならそうするという意味です。
司法書士会からの通知などもオンラインゼロ
放送法・農林水産業総合化法も成立
23.3.7三菱銀行浜松町支店が新橋支店内に移転 新橋駅前支店と３つ同居
22.12.6三菱銀行赤坂見附支店が赤坂支店内に移転
23.11.21みずほ銀行三宅島出張所が東京中央支店に統合
大島・八丈島も統合されるのだろうか
海外の公益法人に対する寄付も一般寄付金枠で可能です。
性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会
読売新聞 11月27日(土)13時5分配信
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。
同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。
ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。
性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。 最終更新:11月27日(土)13時5分
大阪府庁 旧ＷＴＣへ引っ越し開始
産経新聞 11月27日(土)15時5分配信
拡大写真
咲洲庁舎へ荷物を搬入する大阪府の職員ら＝２７日午前、大阪市住之江区（彦野公太朗撮影）（写真：産経新聞）
大阪府は２７日、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣビル）への部局の引っ越し作業を本格的に開始した。この日は、総務部財産活用課（５４人）が事務用品約２００点と文書など段ボール約１７００箱を大阪市中央区の本庁舎６階から搬出。５５階建ての新庁舎の１８階のフロアに運び込んだあと、職員が手分けして整理作業を行った。週明けの２９日から、咲洲庁舎で業務を開始する。
【フォト】「国の形、大阪から変える」と熱く語る橋下知事
引っ越し作業は午前９時から開始。４トン車５台が２往復し、午前１１時すぎから咲洲庁舎に荷物を搬入した。職員らは、テーブルの設置場所などを確認しながら荷物整理に追われた。
府庁移転を掲げる橋下徹知事の提案で、大阪市から購入した新庁舎には、来年５月までに全体の４割に当たる約２千人が移る予定。
作業に当たった男性職員（５６）は「職場の環境が変わるので緊張感を持って仕事に取り組みたい」と話した。
−政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」−
平成22年11月26日（金）、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、独立行政法人の主要な事務・事業の改廃に関する「勧告の方向性」を取りまとめました。
概要
委員長談話
本文
総務省所管法人
財務省所管法人
文部科学省所管法人
厚生労働省所管法人
農林水産省所管法人
経済産業省所管法人
国土交通省所管法人
環境省所管法人
防衛省所管法人
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37763.html
23.1.4から山形局も国籍本局のみになります。
仙石・馬淵氏の問責決議可決
解任という登記はいやなので、わたしならそうするという意味です。
司法書士会からの通知などもオンラインゼロ
放送法・農林水産業総合化法も成立
23.3.7三菱銀行浜松町支店が新橋支店内に移転 新橋駅前支店と３つ同居
22.12.6三菱銀行赤坂見附支店が赤坂支店内に移転
23.11.21みずほ銀行三宅島出張所が東京中央支店に統合
大島・八丈島も統合されるのだろうか
海外の公益法人に対する寄付も一般寄付金枠で可能です。
性行為後の緊急避妊薬、承認の意見…厚労省部会
読売新聞 11月27日(土)13時5分配信
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第１部会は２６日、避妊に失敗したときなどに服用し、望まない妊娠の可能性を下げる緊急避妊薬ノルレボ（成分名レボノルゲストレル）について、製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。
同省は１２月上旬まで一般から意見を募り、同下旬の薬事分科会で最終結論を出す予定。
ノルレボは女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方により性行為後７２時間以内に１回服用。排卵の抑制などで妊娠を８０％以上抑える効果があり、欧米など４８か国で承認されている。国内では製薬会社「そーせい」（本社・東京）が昨年９月に承認申請していた。
性行為後の避妊薬を巡っては、安易な使用を招き、性感染症も予防できるコンドームの普及を阻むといった慎重論がある。その一方で、女性の心身を深く傷付ける人工妊娠中絶を避けられるようになるとして、医師らが導入を要望していた。 最終更新:11月27日(土)13時5分
大阪府庁 旧ＷＴＣへ引っ越し開始
産経新聞 11月27日(土)15時5分配信
拡大写真
咲洲庁舎へ荷物を搬入する大阪府の職員ら＝２７日午前、大阪市住之江区（彦野公太朗撮影）（写真：産経新聞）
大阪府は２７日、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣビル）への部局の引っ越し作業を本格的に開始した。この日は、総務部財産活用課（５４人）が事務用品約２００点と文書など段ボール約１７００箱を大阪市中央区の本庁舎６階から搬出。５５階建ての新庁舎の１８階のフロアに運び込んだあと、職員が手分けして整理作業を行った。週明けの２９日から、咲洲庁舎で業務を開始する。
【フォト】「国の形、大阪から変える」と熱く語る橋下知事
引っ越し作業は午前９時から開始。４トン車５台が２往復し、午前１１時すぎから咲洲庁舎に荷物を搬入した。職員らは、テーブルの設置場所などを確認しながら荷物整理に追われた。
府庁移転を掲げる橋下徹知事の提案で、大阪市から購入した新庁舎には、来年５月までに全体の４割に当たる約２千人が移る予定。
作業に当たった男性職員（５６）は「職場の環境が変わるので緊張感を持って仕事に取り組みたい」と話した。
＜テロ資料流出＞公安情報出版 個人情報削除せず
毎日新聞 11月27日(土)10時40分配信
国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。
本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４８０ページ）。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約２０００部が全国の店頭に並んでいるという。
警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫りにしたかった」と話している。【伊澤拓也】
毎日新聞 11月27日(土)10時40分配信
国際テロに関する警視庁公安部外事３課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。
本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４８０ページ）。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約２０００部が全国の店頭に並んでいるという。
警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫りにしたかった」と話している。【伊澤拓也】
菅首相「支持率1％でも辞めない」＝鳩山氏と会談
時事通信 11月27日(土)16時10分配信
菅直人首相は27日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約1時間半会談した。首相は内閣支持率の急落に関し「（支持率が）1％になっても辞めない」と述べ、引き続き政権運営に全力を挙げる決意を示した。鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を強調した。
会談は、首相の呼び掛けで実現した。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されるなど、菅政権を取り巻く環境は厳しさを増している。このため首相は、自身と距離を置く小沢一郎元代表にもパイプを持つ鳩山氏に対し、政権運営への協力を求めたとみられる。
首相はまた、2022年サッカーワールドカップ（W杯）の日本招致に向け、スイス・チューリヒで12月に開かれる国際サッカー連盟（FIFA）の最終プレゼンテーションに出席するよう要請した。
ただ、首相が「政府専用機を用意する」と述べたのに対し、鳩山氏は「あまり期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示し、逆に「あなたが出席したらいい」と指摘した。首相は北朝鮮による韓国砲撃を受け、28日から米韓合同軍事演習が始まることを挙げ、出席は困難との考えを示した。
時事通信 11月27日(土)16時10分配信
菅直人首相は27日、都内の中国料理店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約1時間半会談した。首相は内閣支持率の急落に関し「（支持率が）1％になっても辞めない」と述べ、引き続き政権運営に全力を挙げる決意を示した。鳩山氏は挙党態勢構築の必要性を強調した。
会談は、首相の呼び掛けで実現した。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されるなど、菅政権を取り巻く環境は厳しさを増している。このため首相は、自身と距離を置く小沢一郎元代表にもパイプを持つ鳩山氏に対し、政権運営への協力を求めたとみられる。
首相はまた、2022年サッカーワールドカップ（W杯）の日本招致に向け、スイス・チューリヒで12月に開かれる国際サッカー連盟（FIFA）の最終プレゼンテーションに出席するよう要請した。
ただ、首相が「政府専用機を用意する」と述べたのに対し、鳩山氏は「あまり期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示し、逆に「あなたが出席したらいい」と指摘した。首相は北朝鮮による韓国砲撃を受け、28日から米韓合同軍事演習が始まることを挙げ、出席は困難との考えを示した。
登記情報12月号
76ページ ＡまたはＢという供託で、半額づつの帰属は認められないが、半額の移転ならばよい。確定日付ある通知は不要。
118ページ 民法施行前の絶家
137ページ 横浜地裁21.9.28判決 19行ウ51.20行ウ15
不動産登記抹消請求
表題部所有者の抹消は、保存登記後は利益なし。処分性はあるが。
一畑電車の鉄道財団204号22.11.15閉鎖
今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第3回）
日時
平成22年11月24日（水）午前10時〜
場所
総務省6階 601会議室
次第
開会
議題
（1）国際公会計基準審議会（IPSASB）の会議状況について
（2）東京都の公会計の現状について
（3）その他
閉会
資料
○ IPSASB会議報告（2010.11シﾞャカルタ）
○ IPSASB会議資料（2010.11シﾞャカルタ） ・・・資料1−2
○ 東京都の公会計の現状 ・・・資料2−1
○ ジャカルタ会議資料（概念フレームワーク） ・・・資料2−2
○ 東京都会計基準の考え方 ・・・資料2−3
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/37682.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第1回）
日時
平成22年11月24日（水） 14：00〜16：00
場所
総務省 601会議室
配布資料
議事次第・配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/37699.html
法制審議会会社法制部会第７回会議（平成２２年１１月２４日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
１ 部会資料５に基づき，親子会社に関する規律に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 子会社少数株主の保護に関する検討事項
(2) 子会社債権者の保護に関する検討事項
２ 部会資料６に基づき，親子会社に関する規律に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) キャッシュ・アウトに関する検討事項
キャッシュ・アウトに関する規律の見直し，キャッシュ・アウトを行うための新たな制度の創設
(2) 組織再編における少数株主の救済手段に関する検討事項
株式買取請求制度に関する規律の見直し，差止請求制度に関する規律の見直し
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料５ 親子会社に関する規律に関する検討事項(2)
部会資料６ 親子会社に関する規律に関する検討事項(3)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900055.html
法人税純減額へ・財源なし
年金国庫負担も財源なしなので引き下げへ・将来は補填する約束で
76ページ ＡまたはＢという供託で、半額づつの帰属は認められないが、半額の移転ならばよい。確定日付ある通知は不要。
118ページ 民法施行前の絶家
137ページ 横浜地裁21.9.28判決 19行ウ51.20行ウ15
不動産登記抹消請求
表題部所有者の抹消は、保存登記後は利益なし。処分性はあるが。
一畑電車の鉄道財団204号22.11.15閉鎖
今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第3回）
日時
平成22年11月24日（水）午前10時〜
場所
総務省6階 601会議室
次第
開会
議題
（1）国際公会計基準審議会（IPSASB）の会議状況について
（2）東京都の公会計の現状について
（3）その他
閉会
資料
○ IPSASB会議報告（2010.11シﾞャカルタ）
○ IPSASB会議資料（2010.11シﾞャカルタ） ・・・資料1−2
○ 東京都の公会計の現状 ・・・資料2−1
○ ジャカルタ会議資料（概念フレームワーク） ・・・資料2−2
○ 東京都会計基準の考え方 ・・・資料2−3
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/37682.html
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第1回）
日時
平成22年11月24日（水） 14：00〜16：00
場所
総務省 601会議室
配布資料
議事次第・配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/nouritsu_koujyou/37699.html
法制審議会会社法制部会第７回会議（平成２２年１１月２４日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
１ 部会資料５に基づき，親子会社に関する規律に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 子会社少数株主の保護に関する検討事項
(2) 子会社債権者の保護に関する検討事項
２ 部会資料６に基づき，親子会社に関する規律に関する検討事項のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) キャッシュ・アウトに関する検討事項
キャッシュ・アウトに関する規律の見直し，キャッシュ・アウトを行うための新たな制度の創設
(2) 組織再編における少数株主の救済手段に関する検討事項
株式買取請求制度に関する規律の見直し，差止請求制度に関する規律の見直し
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料５ 親子会社に関する規律に関する検討事項(2)
部会資料６ 親子会社に関する規律に関する検討事項(3)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900055.html
法人税純減額へ・財源なし
年金国庫負担も財源なしなので引き下げへ・将来は補填する約束で
11.26金曜日の成立法律
176 8 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 9 国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 10 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 11 国会職員法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 13 裁判所法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
以上衆法
174 50 農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 6 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 7 放送法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 13 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 15 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 16 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 17 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 18 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 19 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 20 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
以上閣法
176 8 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 9 国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 10 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 11 国会職員法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 13 裁判所法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
以上衆法
174 50 農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 6 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 7 放送法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 13 地方交付税法等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 15 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文及び修正案
176 16 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 17 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 18 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 19 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
176 20 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
以上閣法
事業用借地権に「敷金」を登記できますが、
香川さんが「敷金の第三者に対抗する対抗関係に関する観点から、登記することに反対」している（登記インターネット１１‐１１‐９４ページ）
363へ その必要はない。と言っているのです。
賃借権が譲渡されても、土地が譲渡されても、敷金の権利関係は当然には移動しないからです。
法務省は、正常な契約かどうかのメルクマールとして登記事項にした。
といっています。
不正常な契約かは敷金で判明することが多いからです。
だったら、権利金も登記させるべきと思いますね・・
権利金と賃料の関係が異常なら、正常でない契約になりますので。
権利金と賃料の関係が正常なら、賃料だけでは異常に見えても正常ですから。
権利金を大きくすれば、賃料が低額でも異常ではない。
香川さんが「敷金の第三者に対抗する対抗関係に関する観点から、登記することに反対」している（登記インターネット１１‐１１‐９４ページ）
363へ その必要はない。と言っているのです。
賃借権が譲渡されても、土地が譲渡されても、敷金の権利関係は当然には移動しないからです。
法務省は、正常な契約かどうかのメルクマールとして登記事項にした。
といっています。
不正常な契約かは敷金で判明することが多いからです。
だったら、権利金も登記させるべきと思いますね・・
権利金と賃料の関係が異常なら、正常でない契約になりますので。
権利金と賃料の関係が正常なら、賃料だけでは異常に見えても正常ですから。
権利金を大きくすれば、賃料が低額でも異常ではない。
問責閣僚を徹底拒否＝党首討論開催折り合わず−野党
時事通信 11月29日(月)16時32分配信
国会は29日、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受けて、来年1月召集の通常国会をにらみ、与野党が攻防を繰り広げた。自民、公明両党は同日、問責を受けた閣僚が出席する本会議や委員会に応じない方針を確認。政府・民主党は首脳会議で、全閣僚出席が原則の党首討論開催に応じることを決めたが、野党側は仙谷長官らの出席を拒否し、対決姿勢を強めた。
与野党は29日午後、衆参両院国家基本政策委員会の合同幹事会を開き、12月1日の党首討論開催について協議した。この中で、与党側が仙谷長官と馬淵国交相を出席させる方針を示したのに対し、自民、公明、みんなの野党3党は「問責決議の重みを考慮して出席は遠慮すべきだ」と主張。双方の意見は平行線をたどり、30日に改めて協議することになった。
29日午後に開かれた北朝鮮情勢に関する与野党党首会談でも、野党側は仙谷長官の同席を認めないと強硬姿勢を貫いた。結局、仙谷長官は同席せず、党首会談は午後1時からの予定が約3時間半遅れて始まった。
野党側が「問責閣僚」の出席を徹底拒否していることに対し、民主党内では来年の通常国会での予算審議などが滞ることを懸念する声が強まっている。斎藤勁国対委員長代理は29日夕のBS11の番組収録で「ここまで来ると対決型になるので、通常国会は極めて深刻だ」と指摘。同党には「このままでは通常国会は乗り切れない」（閣僚経験者）と内閣改造を求める意見も相次いでいる。
菅首相、周辺事態法検討を否定＝北の砲撃対応、渡辺氏と食い違い
時事通信 11月29日(月)17時40分配信
菅直人首相が29日午後の与野党党首会談で説明した北朝鮮による韓国砲撃への対応をめぐり、各党の説明が食い違う場面があった。みんなの党の渡辺喜美代表は会談後、記者団に「周辺事態法（適用）の検討などもしているという話だ」と説明。一方、首相は首相官邸で記者団に「ある方から話題に出た。しかし、私がその法律の適用を検討していることは全くない」と否定した。
複数の党首によると、新党改革の舛添要一代表が席上、周辺事態法を適用するかどうかについて問題提起。これに対し、首相から適用に前向きな発言はなかったという。同席者の一人は、首相が舛添氏に「（自衛隊の）いろいろな部署における対応を検討する」と回答したとしており、渡辺氏はこれを周辺事態法適用と受け取った可能性がある。
ーーーーー
公務員になっても、弁護士登録抹消不要としているのは、沖弁さん配慮でしょうかね。
いったん、抹消すると再登録できないので・・
時事通信 11月29日(月)16時32分配信
国会は29日、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決を受けて、来年1月召集の通常国会をにらみ、与野党が攻防を繰り広げた。自民、公明両党は同日、問責を受けた閣僚が出席する本会議や委員会に応じない方針を確認。政府・民主党は首脳会議で、全閣僚出席が原則の党首討論開催に応じることを決めたが、野党側は仙谷長官らの出席を拒否し、対決姿勢を強めた。
与野党は29日午後、衆参両院国家基本政策委員会の合同幹事会を開き、12月1日の党首討論開催について協議した。この中で、与党側が仙谷長官と馬淵国交相を出席させる方針を示したのに対し、自民、公明、みんなの野党3党は「問責決議の重みを考慮して出席は遠慮すべきだ」と主張。双方の意見は平行線をたどり、30日に改めて協議することになった。
29日午後に開かれた北朝鮮情勢に関する与野党党首会談でも、野党側は仙谷長官の同席を認めないと強硬姿勢を貫いた。結局、仙谷長官は同席せず、党首会談は午後1時からの予定が約3時間半遅れて始まった。
野党側が「問責閣僚」の出席を徹底拒否していることに対し、民主党内では来年の通常国会での予算審議などが滞ることを懸念する声が強まっている。斎藤勁国対委員長代理は29日夕のBS11の番組収録で「ここまで来ると対決型になるので、通常国会は極めて深刻だ」と指摘。同党には「このままでは通常国会は乗り切れない」（閣僚経験者）と内閣改造を求める意見も相次いでいる。
菅首相、周辺事態法検討を否定＝北の砲撃対応、渡辺氏と食い違い
時事通信 11月29日(月)17時40分配信
菅直人首相が29日午後の与野党党首会談で説明した北朝鮮による韓国砲撃への対応をめぐり、各党の説明が食い違う場面があった。みんなの党の渡辺喜美代表は会談後、記者団に「周辺事態法（適用）の検討などもしているという話だ」と説明。一方、首相は首相官邸で記者団に「ある方から話題に出た。しかし、私がその法律の適用を検討していることは全くない」と否定した。
複数の党首によると、新党改革の舛添要一代表が席上、周辺事態法を適用するかどうかについて問題提起。これに対し、首相から適用に前向きな発言はなかったという。同席者の一人は、首相が舛添氏に「（自衛隊の）いろいろな部署における対応を検討する」と回答したとしており、渡辺氏はこれを周辺事態法適用と受け取った可能性がある。
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公務員になっても、弁護士登録抹消不要としているのは、沖弁さん配慮でしょうかね。
いったん、抹消すると再登録できないので・・
【東京】仲井真弘多氏の再選を受け、
北沢俊美防衛相は２９日、米軍普天間飛行場移設問題を沖縄政策協議会の場でも扱う考えを示した。さらに、沖縄の「軟化」を図る経済振興策の検討も示唆した。
沖縄県側は、移設問題と沖縄経済振興策を連動（リンク）されることを避けるため、同協議会では普天間飛行場移設問題を議題にしないことを政府に求め、協議会の設置を了解した経緯がある。それだけに、北沢氏の発言は波紋を呼びそうだ。
北沢氏は国会内で「沖縄との協議は移設問題とは切り離して行うのか」との記者団の質問に対し「いや、そんなことはない。そのこと（移設問題も）も含めてだ。セパレート（切り離し）するなんてことは本来成り立たない話だ」と述べた。
経済振興策について北沢氏は「仲井真氏は（選挙期間中）沖縄経済の振興ということを非常に強調していた。その辺で政府との間で協議を進めていく余地はたくさんある」と述べ、沖縄県側が求める経済振興策に応えることで、県内移設受け入れへ向けた環境整備を図りたい考えを示した。【琉球新報電子版】
北沢俊美防衛相は２９日、米軍普天間飛行場移設問題を沖縄政策協議会の場でも扱う考えを示した。さらに、沖縄の「軟化」を図る経済振興策の検討も示唆した。
沖縄県側は、移設問題と沖縄経済振興策を連動（リンク）されることを避けるため、同協議会では普天間飛行場移設問題を議題にしないことを政府に求め、協議会の設置を了解した経緯がある。それだけに、北沢氏の発言は波紋を呼びそうだ。
北沢氏は国会内で「沖縄との協議は移設問題とは切り離して行うのか」との記者団の質問に対し「いや、そんなことはない。そのこと（移設問題も）も含めてだ。セパレート（切り離し）するなんてことは本来成り立たない話だ」と述べた。
経済振興策について北沢氏は「仲井真氏は（選挙期間中）沖縄経済の振興ということを非常に強調していた。その辺で政府との間で協議を進めていく余地はたくさんある」と述べ、沖縄県側が求める経済振興策に応えることで、県内移設受け入れへ向けた環境整備を図りたい考えを示した。【琉球新報電子版】
取引高税印紙は今も通用しています。
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
（昭和二十三年七月十二日法律第百四十二号）
最終改正年月日:平成二一年四月三〇日法律第二九号
附則 抄
１ この法律は、公布の日から、これを施行する。
２ 第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間収入印紙に代えて、◆取引高税印紙◆をもつて政令で定める租税その他の国の歳入金を納付することができる。
ーーーー
酒税法施行規則等の一部を改正する政令〔昭和24政令83〕附則7項で指定されている。
郵便切手類販売所等に関する法律
（昭和二十四年五月二十日法律第九十一号）
最終改正年月日:平成一九年三月三一日法律第二三号
附則
１ この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
２ この法律施行の際、現に郵便切手類の売さばき人である者は、この法律により選定され郵便切手類及び印紙の売さばきの業務を委託された者と、現に印紙の売さばき人である者は、この法律により選定され印紙の売さばきの業務を委託された者とみなす。
３ 第一条の規定にかかわらず、当分の間この法律において収入印紙には、これに代る◆取引高税印紙◆を含むものとする。
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
（昭和二十三年七月十二日法律第百四十二号）
最終改正年月日:平成二一年四月三〇日法律第二九号
附則 抄
１ この法律は、公布の日から、これを施行する。
２ 第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間収入印紙に代えて、◆取引高税印紙◆をもつて政令で定める租税その他の国の歳入金を納付することができる。
ーーーー
酒税法施行規則等の一部を改正する政令〔昭和24政令83〕附則7項で指定されている。
郵便切手類販売所等に関する法律
（昭和二十四年五月二十日法律第九十一号）
最終改正年月日:平成一九年三月三一日法律第二三号
附則
１ この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
２ この法律施行の際、現に郵便切手類の売さばき人である者は、この法律により選定され郵便切手類及び印紙の売さばきの業務を委託された者と、現に印紙の売さばき人である者は、この法律により選定され印紙の売さばきの業務を委託された者とみなす。
３ 第一条の規定にかかわらず、当分の間この法律において収入印紙には、これに代る◆取引高税印紙◆を含むものとする。
郵政改革法案、審議入りへ
産経新聞 11月29日(月)19時54分配信
民主党は２９日、国民新党からの要求を受け入れ、郵政改革法案を３０日の衆院本会議で趣旨説明を行い、同日中に衆院総務委員会で審議入りさせる方針を固めた。これを受けて衆院総務委員会は２９日の理事懇談会で、自民、公明、みんなの党が唐突な審議入りとして反発し欠席するなか、原口一博委員長（民主党）の職権で３０日に委員会を開催を決定した。
国民新党は郵政法案を最重点課題と位置づけ、来月３日までの会期を１週間程度延長して成立を図るよう政府・民主党に働きかけている。ただ参院は多数を占める野党に議会運営の主導権を握られているため、仮に会期を延長しても野党の反発で今国会での成立は困難な情勢だ。
産経新聞 11月29日(月)19時54分配信
民主党は２９日、国民新党からの要求を受け入れ、郵政改革法案を３０日の衆院本会議で趣旨説明を行い、同日中に衆院総務委員会で審議入りさせる方針を固めた。これを受けて衆院総務委員会は２９日の理事懇談会で、自民、公明、みんなの党が唐突な審議入りとして反発し欠席するなか、原口一博委員長（民主党）の職権で３０日に委員会を開催を決定した。
国民新党は郵政法案を最重点課題と位置づけ、来月３日までの会期を１週間程度延長して成立を図るよう政府・民主党に働きかけている。ただ参院は多数を占める野党に議会運営の主導権を握られているため、仮に会期を延長しても野党の反発で今国会での成立は困難な情勢だ。
船舶賃借権とかも敷金は登記できます。
（賃借権の登記等の登記事項）
第八十一条 賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 賃料
二 存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
三 賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
四 敷金があるときは、その旨
五 賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨
六 土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
七 前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項 又は第二項 に規定する建物であるときは、その旨
八 借地借家法第二十二条 前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項又は高齢者の居住の安定確保に関する法律 （平成十三年法律第二十六号）第五十六条 の定めがあるときは、その定め
（賃借権の登記等の登記事項）
第八十一条 賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 賃料
二 存続期間又は賃料の支払時期の定めがあるときは、その定め
三 賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがあるときは、その定め
四 敷金があるときは、その旨
五 賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者であるときは、その旨
六 土地の賃借権設定の目的が建物の所有であるときは、その旨
七 前号に規定する場合において建物が借地借家法第二十三条第一項 又は第二項 に規定する建物であるときは、その旨
八 借地借家法第二十二条 前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項前段若しくは第三十九条第一項又は高齢者の居住の安定確保に関する法律 （平成十三年法律第二十六号）第五十六条 の定めがあるときは、その定め
税のしるべ11.22号 11.16政府税調の要望のない項目はほとんど現実する予定
1.申告義務のある者の還付申告を1.1から
2.事務所移転時の源泉税の納税地の合理化
3.法定調書の光ディスク義務化
4.金地金譲渡対価法定調書新設
5.一時所得の控除保険料の明確化
6.相続税の対象になった利子所得税の明確化
7.切放低価法の廃止
8.仮決算によって多額の納税の禁止
9.抵当権の信託の共同担保税額の明確化ー差し押さえとかも同様ですよね。
10.技研組合から合同会社への組織変更・株式・合同会社新設分割の免許税の追加
など26項目
176 6 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案 提出法律案 参院自民党
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/176/pdf/t071760061760.pdf
火曜日の閣議
公布（法律）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律
裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律
防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
地方交付税法等の一部を改正する法律
放送法等の一部を改正する法律
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律
裁判所法の一部を改正する法律
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
国会職員法の一部を改正する法律
政 令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
（文部科学省）
道路法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（防衛・総務省）
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１１月１９日（金）１２時１０分〜１２時４０分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 政務官より、11 月18 日にＯＥＣＤより公表された「エコノミック・アウト
ルック88 号」の概要について報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）について、関係国
による電話会議等を踏まえ、最終的な条約案文が確定された旨、報告した。
（条約案は、今後、法的な確認を行った上で、各国に提示され、各国は署名・
批准の手続きを進めることとなる。）
・ 政務官より、ＡＰＥＣ首脳会議において、知的財産権の保護・執行の強化
へのコミットメントや知的財産制度の重要性が再確認され、成果文書に盛り
込まれた旨、報告した。
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、「国民を守る情報セキュリティ戦略」に基づく情報セキュリテ
ィ研究開発戦略を作成するため、11 月25 日に技術戦略専門委員会を開催する
旨、報告した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kaieda/20101119/101119gaiyo.pdf
営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会（第２回）議事概要議事概要[PDF：81KB]
資料４[PDF：215KB]
資料５[PDF：96KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00009.html
平成22年度 第14回 税制調査会(11月30日)
資料一覧
次第 38KB
国民新党 税制改正重点要望 29KB
「仕送り減税」に関する政策骨子案 (国民新党) 703KB
記号の説明 66KB
１次査定案(国税) 897KB
１次査定案(地方税) 551KB
証券の軽減税率の延長要望に関する説明資料(金融庁) 641KB
個人所得課税(金融証券税制) 838KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 84KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 参考資料 459KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen14kai.html
三菱証券登戸・武蔵小杉も恵比寿へ統合
運輸機構の特例勘定を3島会社の安定化基金へ拠出することの法案が出ました。
第1次査定での原案のとの変更点
登記オンライン控除は減額して2年継続
関空会社免許税も認容
イスラム特定目的信託の受益権買戻し免許税非課税はだめ
1.申告義務のある者の還付申告を1.1から
2.事務所移転時の源泉税の納税地の合理化
3.法定調書の光ディスク義務化
4.金地金譲渡対価法定調書新設
5.一時所得の控除保険料の明確化
6.相続税の対象になった利子所得税の明確化
7.切放低価法の廃止
8.仮決算によって多額の納税の禁止
9.抵当権の信託の共同担保税額の明確化ー差し押さえとかも同様ですよね。
10.技研組合から合同会社への組織変更・株式・合同会社新設分割の免許税の追加
など26項目
176 6 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案 提出法律案 参院自民党
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/176/pdf/t071760061760.pdf
火曜日の閣議
公布（法律）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律
裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律
防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
地方交付税法等の一部を改正する法律
放送法等の一部を改正する法律
高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律
裁判所法の一部を改正する法律
国会議員の歳費，旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
国会職員法の一部を改正する法律
政 令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令
（文部科学省）
道路法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令
（防衛・総務省）
内閣府 海江田大臣政務二役会議 議事概要
（海江田大臣、和田政務官）
○ 日時：平成２２年１１月１９日（金）１２時１０分〜１２時４０分
○ 場所：海江田大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 当面の主要課題及び予定について確認した。
【経済財政政策関係】
・ 政務官より、11 月18 日にＯＥＣＤより公表された「エコノミック・アウト
ルック88 号」の概要について報告した。
【知的財産政策関係】
・ 政務官より、ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）について、関係国
による電話会議等を踏まえ、最終的な条約案文が確定された旨、報告した。
（条約案は、今後、法的な確認を行った上で、各国に提示され、各国は署名・
批准の手続きを進めることとなる。）
・ 政務官より、ＡＰＥＣ首脳会議において、知的財産権の保護・執行の強化
へのコミットメントや知的財産制度の重要性が再確認され、成果文書に盛り
込まれた旨、報告した。
【情報セキュリティ政策関係】
・ 政務官より、「国民を守る情報セキュリティ戦略」に基づく情報セキュリテ
ィ研究開発戦略を作成するため、11 月25 日に技術戦略専門委員会を開催する
旨、報告した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kaieda/20101119/101119gaiyo.pdf
営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会（第２回）議事概要議事概要[PDF：81KB]
資料４[PDF：215KB]
資料５[PDF：96KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00009.html
平成22年度 第14回 税制調査会(11月30日)
資料一覧
次第 38KB
国民新党 税制改正重点要望 29KB
「仕送り減税」に関する政策骨子案 (国民新党) 703KB
記号の説明 66KB
１次査定案(国税) 897KB
１次査定案(地方税) 551KB
証券の軽減税率の延長要望に関する説明資料(金融庁) 641KB
個人所得課税(金融証券税制) 838KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 84KB
平成23年度関税改正における主な検討項目 参考資料 459KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen14kai.html
三菱証券登戸・武蔵小杉も恵比寿へ統合
運輸機構の特例勘定を3島会社の安定化基金へ拠出することの法案が出ました。
第1次査定での原案のとの変更点
登記オンライン控除は減額して2年継続
関空会社免許税も認容
イスラム特定目的信託の受益権買戻し免許税非課税はだめ
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