登記法　○゜○゜コミュの第１回会議（平成２２年１１月１０日）平成２２年１１月１０日，検察の在り方検討会議（第１回）が開催されました。

第１回会議（平成２２年１１月１０日）平成２２年１１月１０日，検察の在り方検討会議（第１回）が開催されました。
あいさつ
柳田法務大臣あいさつ[PDF：52KB]
千葉景子座長あいさつ[PDF：49KB]

資料
配布資料１　議事次第[PDF：27KB]
配布資料２　委員名簿[PDF：49KB]
配布資料３　「検察の在り方検討会議」の開催経緯等[PDF：39KB]
http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00002.html
営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会１．背景・目的
　不正競争防止法では，企業において適切に管理された営業秘密を侵害する罪に対して刑事罰（営業秘密侵害罪）を規定し，その保護を図っています。
　営業秘密侵害罪については，刑事裁判の手続において審理が一般に公開されることにより営業秘密の内容が公になるとの懸念から，営業秘密の侵害を受けた被害者が告訴を躊躇するという問題が従前から指摘されていました。
　こうした指摘を受け，平成２１年の不正競争防止法の改正時における衆議院及び参議院の附帯決議並びに「知的財産推進計画2010」において，刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するために適切な法的措置を講じることが求められています。
　これまで，経済産業省及び法務省では，刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための法的措置の在り方について検討を行ってきたところですが，今般，有識者の方々からも御意見をお聴きするため，標記の共同研究会を設置し，年内に２〜３回開催し結論をとりまとめることとする予定です。
２．検討事項
　刑事訴訟手続における営業秘密を保護するための措置として，下記の措置を中心に検討を行うものとします。
(1)　裁判所は，被害者等の申出に応じて，営業秘密の内容を公開の法廷で明らかにしない旨の決定（秘匿決定）をすることができるものとすること。
(2)　裁判所は，秘匿決定をした場合には，営業秘密の内容を特定させることとなる事項につき，呼称等の定めを行うことができるものとすること。
(3)　秘匿決定がなされた場合において，一定の要件が認められるときは，公判期日外において証人等の尋問及び被告人質問を行うことができるものとすること。
３．構成委員
　井内　摂男　　経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当）
　大澤　　裕　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　小木曽　綾　　中央大学法科大学院教授
　甲斐　行夫　　法務省大臣官房審議官（刑事局担当）
　川島　千裕　　日本労働組合総連合会総合政策局経済政策局長
　河本　雅也　　最高裁判所事務総局刑事局第一・三課長
　酒巻　　匡　　京都大学大学院法学研究科教授
　高松　信彦　　日本知的財産協会常務理事
　　　　　　　　　　（新日本製鐵株式会社　参与　知的財産部長）
　田中　　良　　最高検察庁検事
　土肥　一史　　日本大学大学院知的財産研究科教授
　中戸川　浩　　社団法人日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会営業秘密管理ＷＧ座長
　　　　　　　　　　（日本電気株式会社知的資産渉外部長）
　林　いづみ　　永代総合法律事務所弁護士
　宮城　　勉　　日本商工会議所常務理事
　山口　　厚　　東京大学大学院法学政治学研究科教授
　山下　幸夫　　光伸法律事務所弁護士

４．議事概要
第１回議事概要
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00008.html
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程について平成22年11月5日

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程について、決定いたしましたのでお知らせいたします。
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程（平成二十二年十一月五日文部科学大臣決定） （PDF:107KB）
文部科学大臣談話 （PDF:110KB）
「高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議」会議資料 （PDF:827KB）
「高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議」議事要旨 （PDF:119KB）
お問い合わせ先
初等中等教育局財務課高校修学支援室
電話番号：03-5253-4111（内線3174）

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/11/1299000.htm
大臣発言（中国漁船衝突事件の映像がインターネットに流出した件及びＷＴＴＣグローバルサミットの２０１２年日本開催の決定について）
私の方から冒頭にお話いたします。
昨日８日、中国漁船衝突事件の映像がインターネットに流出した件につきまして、海上保安庁長官名で警視庁及び東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したと聞いております。
５日未明に発生した尖閣衝突映像の流出事案は、海上保安庁による調査から、警察及び検察による捜査へと移行することとなります。
これを受け、昨日、私から海上保安庁長官に対して、捜査に迅速かつ的確に対応する等、全面的に協力するよう指示いたしました。
今後、刑事手続きにおいて徹底的に捜査が行われ、真相が究明されることを期待しております。
また、昨今、本件を含め、海上保安庁に対して国民の皆様からの高い関心をお寄せいただいております。
このため、海上保安庁長官による記者会見の回数を増やすことや丁寧な説明を行う等、国民の皆様への説明責任を的確に果たすよう、併せて海上保安庁長官に指示いたしました。以上が１点目でございます。
２点目でございますが、ＷＴＴＣグローバルサミットの２０１２年日本開催の決定についてでございます。
世界のツーリズム関連企業のトップで構成されるＷＴＴＣ、世界旅行ツーリズム評議会は、観光に関する主要分野の民間企業を世界規模でカバーする唯一の国際機関であります。
ＷＴＴＣが毎年開催するグローバルサミットは、国際機関、各国政府、国内外の経済団体やメディア等、約１，０００名が集う大規模な国際会議であり、その社会的影響力の高さから「観光分野のダボス会議」と称されております。
日本は、２０１２年に行われる第１２回大会の開催地に立候補し、官民一体となって誘致活動を進めてまいりました。
私も、日本招致委員会の特別顧問に名を連ねるとともに、９月に行われましたＡＰＥＣ観光担当大臣会合の際に、ＷＴＴＣのバウムガーテン理事長と会談をいたしまして、招致の働きかけを行いました。
これらの活動が功を奏し、他に立候補した世界４都市との争いを制して、この度、日本での開催が正式に決定いたしました。
訪日外国人３，０００万人プログラムを始め、観光立国に向け政府全体で強力に取組を進める中、特に、本年を「ＪＡＰＡＮ　ＭＩＣＥ　ＹＥＡＲ」と位置付け、ＭＩＣＥの誘致を重点的に推進しておりますが、本会議の日本開催決定はこれらの大きな布石となる意義深い出来事であります。
これを契機として、更なる訪日外国人の誘致や観光関連投資の促進等につなげていきたいと考えております。
本会議は２０１２年の４月中旬に東京で開催する予定です。
今後は官民合同の組織委員会を設立し開催準備を進めていくとのことですので、国土交通省としても積極的に参加をしてまいります。
本件につきましては、観光庁より別途報道発表しておりますので、会議の詳細等につきましては観光庁へお問い合わせいただくようにお願いいたします。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001241.html