ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

登記法 ○゜○゜コミュの事業仕分け(後半)の対象(pdf:108KB)

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
事業仕分け(後半)の対象(pdf:108KB)
平成22年11月9日行政刷新会議決定
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/458.pdf
(内閣府)
○ 総合特区推進調整費
(総務省)
○ 明るい選挙推進費
○ 新ICT利活用サービス創出支援事業(ユビキタス特区事業の推進)
○ アジアユビキタスシティ構想推進事業
○ 地域ICT利活用広域連携事業
○ フューチャースクール推進事業
○ 地域コンテンツの海外展開に関する実証実験
○ ICT海外展開の推進(ICT先進事業国際展開プロジェクト)
○ 緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費
○ 緊急消防援助隊設備の整備(無償使用)(ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用
器具の整備、テロ災害対応資機材の整備)
○ 宝くじの普及宣伝の事業((財)日本宝くじ協会)
○ 普及広報事業((財)自治総合センター)
○ 市町村振興事業に対する助成事業((財)全国市町村振興協会)
○ 市町村振興宝くじ販売促進事業((財)全国市町村振興協会)
○ 本人確認情報処理事業((財)地方自治情報センター)
(外務省)
○ (独)国際協力機構運営費交付金(青年海外協力隊)
○ 取引契約関係((独)国際協力機構)
○ 国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金
(文部科学省)
○ グローバルCOEプログラム
○ 博士課程教育リーディングプログラム
○ 大学教育質向上推進事業(大学教育・学生支援推進事業)
○ 大学生の就業力育成支援事業
○ 地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業(大学教育充実のための戦略的大学連携支
援プログラム)
○ 国際化拠点整備事業
平成22年11月9日
第13回行政刷新会議決定
- 2 -
○ 大学の世界展開力強化事業
○ 競争的資金
○ 国際宇宙ステーション開発に必要な経費((独)宇宙航空研究開発機構)
○ 地球観測衛星の開発に必要な経費((独)宇宙航空研究開発機構)
○ (独)宇宙航空研究開発機構運営費交付金
○ (独)宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費
(厚生労働省)
○ 医師確保、救急・周産期対策の補助金等
○ 治験拠点病院活性化事業費
○ (独)国立病院機構運営費交付金
○ 生活衛生振興助成費等補助金
○ 生活衛生営業指導費補助金
○ 生活衛生関係営業対策事業費補助金
○ 審査関連業務((独)医薬品医療機器総合機構)
○ 安全対策業務((独)医薬品医療機器総合機構)
○ シルバー人材センター援助事業
○ 女性と仕事総合支援事業((財)女性労働協会)
○ 男女ワークライフ支援事業
○ 介護予防事業(地域支援事業の一部)
○ 所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し
○ 高齢者医療運営円滑化等補助金
(公営ギャンブル)
○ 競馬売上げを原資とした助成事業(JRA)
○ 補助事業(競輪)((財)JKA)
○ 競艇売上げを原資とした助成事業((財)日本船舶振興会)
(財務省)
○ 生活用塩供給等業務((財)塩事業センター)
○ 調査研究等業務((財)塩事業センター)
(農林水産省)
○ 環境バイオマス総合対策推進事業
○ 東アジア等におけるバイオマスタウン利活用推進事業
○ バイオマス・再生可能エネルギー総合対策
○ 水稲作付面積調査における衛星画像活用事業
○ 衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業
○ 地域森林計画編成事業費補助金
○ 飼料穀物備蓄対策事業
○ 協同農業普及事業交付金
○ 林業普及指導事業交付金
○ 水産業改良普及事業交付金
○ 学校給食用牛乳等供給推進事業交付金
○ 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
○ 森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業
○ 社会的協働による山村再生対策構築事業
○ 山村再生総合対策事業
○ 水産物産地販売力強化事業
○ 漁業担い手確保・育成対策事業
○ 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業
○ 基礎的研究事業((独)農業・食品産業技術総合研究機構)
○ 民間研究促進事業((独)農業・食品産業技術総合研究機構)
(経済産業省)
○ 地域経済産業活性化対策調査
○ 地域企業立地促進等補助事業
○ 地域企業立地促進等共用施設整備費補助金
○ 経済産業人材育成支援研修事業
○ 経済産業人材育成支援専門家派遣事業
○ 研究協力事業費補助金
○ 貿易投資円滑化支援事業委託費
○ 中小企業経営支援体制連携強化事業
○ 経営力向上・事業承継等支援体制構築事業
○ 小規模事業対策推進事業費補助金
○ 一般勘定の資産((独)中小企業基盤整備機構)
- 4 -
○ 実証等を主目的とする研究開発
○ 情報セキュリティ対策の推進((独)情報処理推進機構)
○ 情報システムの信頼性向上((独)情報処理推進機構)
○ 高度IT人材の育成((独)情報処理推進機構)
○ オープン・クラウド環境整備((独)情報処理推進機構)
(国土交通省)
○ 大規模自転車道
○ 港湾民間拠点施設整備事業(住民参加型まちづくりファンド支援業務)
○ 観光地域づくりプラットフォーム支援事業
○ 観光圏整備事業
○ 着地型旅行商品流通促進支援事業
○ ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業
○ スポーツ観光支援事業
○ 訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)
○ 国際会議の開催・誘致の推進
(環境省)
○ PCB廃棄物対策推進費補助金
○ みんなエコクラブ推進事業
○ 我が家の環境大臣事業
○ こどもエコクラブ事業
○ 世界に貢献する環境経済の政策研究
○ 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費
○ 低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費
○ バイオ燃料導入加速化事業((1)E3ガソリン本格普及事業、(2)ETBE+エタノール
混合車走行実証事業、(3)エコ燃料利用促進補助事業)
○ エコ燃料実用化地域システム実証事業費
○ エコ燃料利用促進補助事業
○ 水環境保全活動普及促進事業(うち生活排水対策取組促進)
○ 水環境保全活動普及促進事業(うち水環境ふれあい推進事業)
○ 良好な生活環境形成・保全推進費(うち良好な感覚環境形成のための街作り推進費)
○ 良好な生活環境形成・保全推進費(うち良好な大気生活環境保全推進費)
○ エコツーリズム総合推進事業費
(防衛省)
○ 募集事務地方公共団体委託費
○ 自衛官等募集活動に要する経費
○ 防衛大学校における教育に要する経費

「パブリックコメントへの意見(中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令案)

中小企業庁経営支援課共済班 御中

1.中小企業等協同組合法施行規則172条3号ハの規定のうち

非訟事件手続法124条が121条に繰り上げられているが改正漏れですので不当てしてください。

2.中小企業団体の組織に関する法律施行規則67条3号ハも同様です。
宝くじ問題検討会(第5回)
日時
平成22年11月9日(火)15時15分〜16時45分

場所
共用801会議室

次第

開会
議事
宝くじ問題検討会報告書(案)
閉会
※ 当日は「報告書(案)」をもとに検討を行いましたが、資料の掲載は最終の「宝くじ問題検討会報告書」の掲載に代えさせていただきます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/takarakuji/37126.html
給与法改正は断念か・・3月から改定することにするらしい。
工場財団
東京都千代田区五番町3番地1瀬味証券印刷株
式会社の工場財団に埼玉県川越市大字今福字砂久
保元牛子分805番地、803番地2瀬味証券印刷株式
会社埼玉工場の機械、器具等を追加する変更登記
申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮
差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権
利を申し出て下さい。
平成22 年11 月10 日
さいたま地方法務局川越支局
今度は準則どおりですね・・
流失画像は5管職員だった。
債権譲渡契約書に電話加入権が入る。有価証券は入りましたっけ。

コメント(5)

債権譲渡契約書に電話加入権が入る。有価証券は入りましたっけ。


なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、15号文書には該当せず、課税されません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/18/06.htm
ビデオ流出の40代海上保安官を逮捕へ
TBS系(JNN) 11月10日(水)16時22分配信

 映像を流出させたことを認めているのは第5管区海上保安本部の神戸海上保安部に所属する40代の主任航海士です。

 この主任航海士はきょう午前9時頃、乗船中だった、巡視艇の船長に対し、「自分が映像を流出させた」と認めたということです。

 「巡視艇乗組員が上司に対し、『自分が映像記録を流出させた』と」(海上保安庁・鈴木久泰長官)

 警視庁は現在、この主任航海士について、国家公務員法違反などの疑いで事情聴取を続けていて容疑が固まり次第、逮捕する方針です。

 これまでの捜査当局などへの取材で、映像は神戸市中央区の漫画喫茶から投稿されたことがわかっているほか、この主任航海士は海上保安部に対し、「自分が一人でやった」などと話しているということで、捜査当局は映像流出の経緯について捜査を進めています。

 一方、主任航海士が所属する第五管区海上保安本部には、「犯人探しは止めて欲しい」などといった、メールや電話がきょうだけでおよそ300件寄せられているということです。(10日15:37)
<重要文化財>借金の担保に釈迦如来像 京都の住職
毎日新聞 11月10日(水)12時6分配信

 京都市北区の常楽院の釈迦(しゃか)如来立像(重文)が文化財保護法で義務付けられている届け出のないまま、住職の債権者側に借金の担保として預けられていることが10日、文化庁への取材で分かった。住職は同庁に「借金を返せばすぐに戻ってくる」と説明したという。

 この像は清凉寺(右京区)の国宝・釈迦如来立像の模刻で常楽院の本尊。文化庁によると、97年に京都国立博物館へ寄託されたが、04年に寺から「本堂に祭りたい」と申し出があり、同12月に寄託を一時解除した。ところが、文化庁と京都府教委が直後に寺へ確認したところ、本堂に像はなく、他へ預けたとの説明を受けた。

 文化財保護法は、重文の保管場所の変更に際し、文化庁長官への届け出を義務付けているが、罰則はない。文化庁は詳細を明らかにしていないが、像の所在や保存状態に問題のないことは確認。「重文とはいえ、個人や法人の所有物。保持を強制することは難しい」としている。

 京都府警が先月、法人格の購入を持ち掛け、東京の出版会社から700万円をだまし取ったとして詐欺容疑で住職らを逮捕。住職はその後、処分保留で釈放されている。【成田有佳】

<新生銀>「総量規制」超え融資 消費者金融の顧客に
毎日新聞 11月10日(水)2時38分配信

 新生銀行は借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」の導入(6月)で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。

 多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、8月末の消費者・事業者向け融資残高は約12兆円と、07年8月末から約8兆円も減った。

 複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請していた。

 規制強化で消費者金融から借りられなくなった人でも、銀行系の個人向けカードローンから借りることは可能。ただし、各行は金利上限を消費者金融の水準(約18%)より低い14%程度に設定している。

 新生銀は「貸出残高だけで、機械的に融資対象からはじき出された借り手が相当数いる」と判断。上限金利を傘下の消費者金融「レイク」と同じ18%程度にし、消費者金融と同等のリスクをとることで利用者の間口を広げる。融資に対する審査や保証、債権回収はレイクが請け負う。

 新生銀の新型ローンは、新規融資を受けられずにいる人の当面の資金繰りを助ける可能性がある。一方、安易な借り入れにつながれば、新たな多重債務者問題になりかねないだけに、審査をどこまで徹底できるかが課題になる。【大久保渉】
戸籍法施行規則等の一部改正に伴う除籍簿等の取扱いについて

 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年法務省令第22号)が本月6日に公布され,同日付けで法務省民一第1080号通達(以下「1080号通達」という。)が発出されているところですが,1080号通達第1の1における既に廃棄決定をしている除籍簿等で当該廃棄決定を取り消すこととするものの範囲等は下記のとおりと考えますので,貴管下支局長及び管内市町村長に周知方取り計らい願います。


1 廃棄決定を取り消すこととする除籍簿等の範囲
 既に廃棄決定をした除籍簿等のうち,1080号通達第1の1によって当該廃棄決定を取り消すこととする除籍簿等は,廃棄決定後も市区町村長による適正な管理の下で保管され,かつ,当該廃棄決定の取消し後も除籍簿としての保存及ぴ公開に耐え得るものに限られる。

 なお,上記に当たらないものの例としては,次のようなものが考えられる。

(1) 当該廃棄決定をした除籍簿の内容を,従前,行政証明として発行することなく,廃棄決定があったことの証明を発行することとしてきたもの
(2) 媒体の劣化等により記載事項の判読が著しく困難であるものが多く含まれる年度のもの

 おって,そもそも公開の対象とすぺきでない保管文書(例:明治5年式戸籍等)については,廃棄決定の取消しの対象とならないことは当然である。

2 廃棄決定を取り消す時期
 廃棄決定の取消しは,適宜の時期に実施することとして差し支えないものとする。

3 除籍簿等の再製手続   ‐

 廃棄決定を取り梢すこととした除籍簿等と同時期に除籍等となったものが既に滅失等している場合には,当該滅失等したものについては,再製することを要しない。

4 法務局等への戸籍副本の送付

 廃棄決定を取り消すこととした除籍簿等の副本については,当該取消し時点において法務局若しくは地方法務局(以下「法務局等」はそれらの支局(以下「法務局等」という。)に送付することを要しないが,副本制度の趣旨にかんがみて,副本の作成が容易であるもの又は事後に容易となったものについては,各市町村において,その実情を考慮の上,速やかに当該除籍簿等の副本を作成し,法務局等に送付するものとする。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

登記法 ○゜○゜ 更新情報

登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング