内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
（蓮舫大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年１１月５日(金) １２：１５〜１２：２８
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・事業仕分け第３弾について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募の取組状況について
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
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平成21年度 技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書
厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行 財団法人日本生産性本部 参事）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
技能検定は、職業能力開発促進法に基づいて、働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度で、現在136職種について実施されています。
検討会は、平成21年１月に取りまとめた「技能検定職種の統廃合等の見直しに関する専門調査員会」報告書で、（１）検定職種の統廃合等に係る検討体制、（２）作業計画、（３）判断基準 などが示されたのを受けて設置したもので、技能検定職種の統廃合等について平成21年６月から議論を行ってきました。
今回は、平成15年度から平成20年度までの受検申請者数が、６年平均値で30人以下となっている下記の10職種について、検討の対象としました。
＜検討した10職種＞
コンクリート積みブロック施工職種、漆器製造職種、製材のこ目立て職種、金属研磨仕上げ職種、竹工芸職種、ガラス製品製造職種、れんが積み職種、ファインセラミックス製品製造職種、建築図面製作職種、木工機械整備職種
その結果検討会は、10職種すべてについて現在のままでは存続させず、（１）職種廃止、（２）他職種との統合の上で都道府県知事が実施する方式で実施、（３）指定試験機関が実施する方式で実施、のいずれかを選択し、関係業界団体で検討を進め、行政との協議の上で決定する、という結論に達しました。さらに、職種を廃止する場合には、受検申請者数の見込みを十分に考慮した上で、可能な範囲で最終試験の実施にも配慮することを付記しています。
厚生労働省は、本報告書を受け、関係業界団体と協議の上、今回結論が得られた職種の統廃合等の検討を進めていきます。
◦（別添）平成21年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書（PDF:708KB）
◦（参考資料１） 技能検定の職種等の見直しに関する専門調査員会報告書（抄）（PDF:728KB）
◦（参考資料２） 技能検定の社会的便益に係る調査方法等について（PDF:632KB）
◦（参考資料３） 技能検定職種別受検申請者数6年平均値（平成15年度〜平成20年度）（PDF:281KB）
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国内投資促進円卓会議（第3回）‐配付資料
議事次第（PDF形式：77KB）
資料1 第3回国内投資促進円卓会議出席者（PDF形式：124KB）
資料2 (1)政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(1)（PDF形式：1.8MB）
資料2 (2)政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(2)（PDF形式：924KB）
資料3 より大きな投資拡大効果の見込まれる施策について（PDF形式：165KB）
資料4 日本国内投資促進プログラムにおける政府が取り組むべき重点課題（PDF形式：535KB）
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国内投資促進円卓会議（第2回）‐配付資料
議事次第（PDF形式：79KB）
資料1 第2回国内投資促進円卓会議出席者（PDF形式：121KB）
資料2 国内投資促進円卓会議の開催について（PDF形式：94KB）
資料3 これまでの動きについて（PDF形式：84KB）
資料4 国内投資促進円卓会議民間委員による緊急提言と緊急総合経済対策について（PDF形式：205KB）
資料5 産業界からの提出資料（PDF形式：95KB）
(1)上田勝弘委員（日本金型工業会会長）提出資料（PDF形式：63KB）
(2)奥正之委員（全国銀行協会会長）提出資料（PDF形式：484KB）
(3)亀田隆明委員（医療法人鉄蕉会理事長）提出資料（PDF形式：1MB）
(4)志賀俊之委員（日本自動車工業会会長）提出資料（PDF形式：705KB）
(5)清水正孝委員（電気事業連合会会長）提出資料（PDF形式：242KB）
(6)下村節宏委員（電子情報技術産業協会会長）提出資料（PDF形式：65KB）
(7)竹中弘忠委員（日本ねじ工業協会会長）提出資料（PDF形式：185KB）
(8)中村健一委員（日本工作機械工業会会長）提出資料（PDF形式：162KB）
(9)長谷川裕一委員（日本ニュービジネス協議会連合会会長）提出資料（PDF形式：124KB）
(10)長谷川閑史委員（日本製薬工業協会会長）提出資料（PDF形式：744KB）
(11)浜口友一委員（情報サービス産業協会会長）提出資料（PDF形式：329KB）
(12)林田英治委員（日本鉄鋼連盟会長）提出資料（PDF形式：1MB）
(13)舩山龍二委員（日本ツーリズム産業団体連合会会長）提出資料（PDF形式：157KB）
(14)三浦惺委員（電気通信事業者協会会長）提出資料（PDF形式：590KB）
(15)トミー・クルバーグ委員（欧州ビジネス協会会長）提出資料（PDF形式：172KB）
(1)米倉弘昌委員（日本経済団体連合会会長）提出資料
「日本国内投資促進プログラム」の早期実行を求める〔概要〕（PDF形式：226KB）
「日本国内投資促進プログラム」の早期実行を求める（PDF形式：450KB）
(2)麻生渡委員（福岡県知事）提出資料（PDF形式：22KB）
資料6 第1回に提示した論点と委員からのご指摘（PDF形式：350KB）
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国内投資促進円卓会議（第1回）‐配付資料
議事次第（PDF形式：69KB）
資料1 国内投資促進円卓会議の開催について（PDF形式：119KB）
資料2 国内投資促進円卓会議運営要領（案）（PDF形式：96KB）
資料3 国内投資促進円卓会議委員名簿（PDF形式：110KB）
資料4 国内投資を巡る現状と課題（PDF形式：689KB）
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（蓮舫大臣、園田大臣政務官）
日時：平成２２年１１月５日(金) １２：１５〜１２：２８
場所：蓮舫大臣室
議題：○行政刷新会議関係
・事業仕分け第３弾について
○行政改革推進室関係
・独立行政法人の抜本的見直しについて
・独立行政法人役員の公募の取組状況について
○公益認定等委員会関係
・公益認定等委員会の開催について
○国家公務員制度改革関係
・国家公務員制度改革関連法案の検討について
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平成21年度 技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書
厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行 財団法人日本生産性本部 参事）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
技能検定は、職業能力開発促進法に基づいて、働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度で、現在136職種について実施されています。
検討会は、平成21年１月に取りまとめた「技能検定職種の統廃合等の見直しに関する専門調査員会」報告書で、（１）検定職種の統廃合等に係る検討体制、（２）作業計画、（３）判断基準 などが示されたのを受けて設置したもので、技能検定職種の統廃合等について平成21年６月から議論を行ってきました。
今回は、平成15年度から平成20年度までの受検申請者数が、６年平均値で30人以下となっている下記の10職種について、検討の対象としました。
＜検討した10職種＞
コンクリート積みブロック施工職種、漆器製造職種、製材のこ目立て職種、金属研磨仕上げ職種、竹工芸職種、ガラス製品製造職種、れんが積み職種、ファインセラミックス製品製造職種、建築図面製作職種、木工機械整備職種
その結果検討会は、10職種すべてについて現在のままでは存続させず、（１）職種廃止、（２）他職種との統合の上で都道府県知事が実施する方式で実施、（３）指定試験機関が実施する方式で実施、のいずれかを選択し、関係業界団体で検討を進め、行政との協議の上で決定する、という結論に達しました。さらに、職種を廃止する場合には、受検申請者数の見込みを十分に考慮した上で、可能な範囲で最終試験の実施にも配慮することを付記しています。
厚生労働省は、本報告書を受け、関係業界団体と協議の上、今回結論が得られた職種の統廃合等の検討を進めていきます。
◦（別添）平成21年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書（PDF:708KB）
◦（参考資料１） 技能検定の職種等の見直しに関する専門調査員会報告書（抄）（PDF:728KB）
◦（参考資料２） 技能検定の社会的便益に係る調査方法等について（PDF:632KB）
◦（参考資料３） 技能検定職種別受検申請者数6年平均値（平成15年度〜平成20年度）（PDF:281KB）
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国内投資促進円卓会議（第3回）‐配付資料
議事次第（PDF形式：77KB）
資料1 第3回国内投資促進円卓会議出席者（PDF形式：124KB）
資料2 (1)政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(1)（PDF形式：1.8MB）
資料2 (2)政府の取組を受けた産業界の投資行動目標等について(2)（PDF形式：924KB）
資料3 より大きな投資拡大効果の見込まれる施策について（PDF形式：165KB）
資料4 日本国内投資促進プログラムにおける政府が取り組むべき重点課題（PDF形式：535KB）
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国内投資促進円卓会議（第2回）‐配付資料
議事次第（PDF形式：79KB）
資料1 第2回国内投資促進円卓会議出席者（PDF形式：121KB）
資料2 国内投資促進円卓会議の開催について（PDF形式：94KB）
資料3 これまでの動きについて（PDF形式：84KB）
資料4 国内投資促進円卓会議民間委員による緊急提言と緊急総合経済対策について（PDF形式：205KB）
資料5 産業界からの提出資料（PDF形式：95KB）
(1)上田勝弘委員（日本金型工業会会長）提出資料（PDF形式：63KB）
(2)奥正之委員（全国銀行協会会長）提出資料（PDF形式：484KB）
(3)亀田隆明委員（医療法人鉄蕉会理事長）提出資料（PDF形式：1MB）
(4)志賀俊之委員（日本自動車工業会会長）提出資料（PDF形式：705KB）
(5)清水正孝委員（電気事業連合会会長）提出資料（PDF形式：242KB）
(6)下村節宏委員（電子情報技術産業協会会長）提出資料（PDF形式：65KB）
(7)竹中弘忠委員（日本ねじ工業協会会長）提出資料（PDF形式：185KB）
(8)中村健一委員（日本工作機械工業会会長）提出資料（PDF形式：162KB）
(9)長谷川裕一委員（日本ニュービジネス協議会連合会会長）提出資料（PDF形式：124KB）
(10)長谷川閑史委員（日本製薬工業協会会長）提出資料（PDF形式：744KB）
(11)浜口友一委員（情報サービス産業協会会長）提出資料（PDF形式：329KB）
(12)林田英治委員（日本鉄鋼連盟会長）提出資料（PDF形式：1MB）
(13)舩山龍二委員（日本ツーリズム産業団体連合会会長）提出資料（PDF形式：157KB）
(14)三浦惺委員（電気通信事業者協会会長）提出資料（PDF形式：590KB）
(15)トミー・クルバーグ委員（欧州ビジネス協会会長）提出資料（PDF形式：172KB）
(1)米倉弘昌委員（日本経済団体連合会会長）提出資料
「日本国内投資促進プログラム」の早期実行を求める〔概要〕（PDF形式：226KB）
「日本国内投資促進プログラム」の早期実行を求める（PDF形式：450KB）
(2)麻生渡委員（福岡県知事）提出資料（PDF形式：22KB）
資料6 第1回に提示した論点と委員からのご指摘（PDF形式：350KB）
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国内投資促進円卓会議（第1回）‐配付資料
議事次第（PDF形式：69KB）
資料1 国内投資促進円卓会議の開催について（PDF形式：119KB）
資料2 国内投資促進円卓会議運営要領（案）（PDF形式：96KB）
資料3 国内投資促進円卓会議委員名簿（PDF形式：110KB）
資料4 国内投資を巡る現状と課題（PDF形式：689KB）
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