23.1.24松戸が本局へ集中化
金融法務事情11.10号60ページ
大阪証券取引所の上場を維持して、プロパストが再生法適用
株式90パーセントカット
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国税速報11.8号5ページ 東京地裁21.7.24判決 確定
敷金・保証金免除益は一時所得ではなく不動産所得
平成22年11月9日（火）定例閣議案件
一般案件
国民の保護に関する基本指針の変更について
（内閣官房）
指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について
（同上）
包括的経済連携に関する基本方針について
（同上）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，追加提供及び新規提供について
（防衛省）
政 令
物品管理法施行令の一部を改正する政令
（財務省）地方行革の取組状況
1．調査の概要
各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。
平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下、「集中改革プラン」という。）及び平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）による、各地方公共団体における地方行革の取組状況について取りまとめましたので、別添のとおり公表します。
2．調査結果
資料1 地方行革の取組状況（概要）（PDF）
資料2 集中改革プラン及び18年指針の取組状況（全39ページ）（PDF）
○ 集中改革プラン及び18年指針の取組状況（全体概要） p.1〜p.5
○ 定員管理の数値目標の状況 p.6〜p.10
○ 給与適正化の取組状況等 p.11〜p.16
○ 民間委託等の取組状況（公の施設関係） p.17〜p.19
○ 民間委託等の取組状況（事務事業関係） p.20〜p.24
○ 市町村への権限移譲 p.25
○ 出先機関の見直し p.26
○ 事務事業の再編・整理等 p.27
○ 公営企業の定員管理の数値目標の状況及び経営改革への取組 p.28〜p.33
○ 随意契約の見直し p.34
○ 福利厚生事業の見直し p.35
○ 市場化テストの取組状況 p.36
○ 公会計の整備 p.37
○ 資産債務改革 p.38
○ 監査委員の外部登用・外部監査の実施拡大 p.39
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11月9日法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２５回会議議事録
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２５回会議（平成２２年９月２４日）
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11月8日法制審議会第１６３回会議議事録
法制審議会第１６３回会議（平成２２年１０月５日開催）
http://
包括的経済連携に関する基本方針について
平成22年11月9日
平成２２年１１月９日付けで「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されましたので公表します。
包括的経済連携に関する基本方針（PDF形式：155KB）
関連資料
資料1 包括的経済連携に関する検討状況（内閣官房）（PDF形式：774KB）
資料2 EPAに関する各種試算（内閣官房）（PDF形式：289KB）
資料3 農林水産省試算（補足資料）（PDF形式：204KB）
資料4 経済産業省試算（補足資料）（PDF形式：349KB）
資料5 EPA関係資料集（内閣官房）（PDF形式：2.2MB）
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合併公告
平成二十二年十月三十日開催の総会において、
左記組合は合併して甲は乙及び丙の権利義務一切
を承継して存続し乙及び丙は解散することを決議
しましたので、この決議に対し異議のある債権者
は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出
下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は甲、乙及び丙
の主たる事務所に備えおいております。
水産業協同組合法第六十九条第四項において準
用する同法第五十三条の規程により公告します。
平成二十二年十一月九日
愛媛県松山市小浜甲二八二四番地
（甲）中島漁業協同組合
代表理事組合長
新山
忠勝
愛媛県松山市睦月甲二一九二番地の一
（乙）睦月漁業協同組合
代表理事組合長
石崎
正光
愛媛県松山市野忽那一三八一番地
（丙）野忽那漁業協同組合
代表理事組合長
尾Ä
隆幸
包括的経済連携に関する基本方針
平成22年11月９日閣議決定
我が国を取り巻く環境と高いレベルの経済連携推進
我が国は、今、「歴史の分水嶺(れい)」とも呼ぶべき大きな変化に直面している。世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方、我が国の相対的地位は趨(すう)勢的に低下するという構造的な変化が進んでいる。また、ＷＴＯドーハ開発アジェンダ交渉の妥結を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、ラウンド交渉の行方が不透明の中、主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大している。しかし、こうした動きの中、我が国の取組は遅れている。
このような状況の下、我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがある。我が国として、「新成長戦略」（平成22年６月18日閣議決定）に示されている「強い経済」を実現するためには、市場として成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、我が国の将来に向けての成長・発展基盤を再構築していくことが必要である。
かかる認識の下、「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜(そん)色のない高いレベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する。
取り分け農業分野は、単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるばかりではなく、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等を踏まえれば、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上や海外における需要拡大等我が国農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠である。
特にアジア太平洋地域は我が国にとって、政治・経済・安全保障上の最重要地域であり、この地域の安定と繁栄は死活的な問題である。アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）は、我が国と切れ目のないアジア太平洋地域を形成していく上で重要な構想であり、取り分け本年はＡＰＥＣ議長として、同構想の実現に向けた道筋をつけるため強いリーダーシップを発揮することが必要である。
このため具体的には、アジア太平洋地域内の二国間ＥＰＡ、広域経済連携及びＡＰＥＣ内における分野別取組の積極的な推進に向け主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域における21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて主導的に取り組む。
包括的経済連携強化に向けての具体的取組
我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。
（１）アジア太平洋地域における取組
アジア太平洋地域においては、現在交渉中のＥＰＡ交渉（ペルー及び豪州）の妥結や、現在交渉が中断している日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けた取組を加速化する。同時に、日中韓ＦＴＡ、東アジア自由貿易圏構想(ＥＡＦＴＡ)、東アジア包括的経済連携構想(ＣＥＰＥＡ)といった研究段階の広域経済連携や、現在共同研究実施中のモンゴルとのＥＰＡの交渉開始を可及的速やかに実現する。
さらに、アジア太平洋地域においていまだＥＰＡ交渉に入っていない主要国・地域との二国間ＥＰＡを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進する。ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。
以上の取組を着実に実施するため、「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合（仮称）」を開催し、政府を挙げて取り組む。
（２）アジア太平洋地域以外の主要国・地域に対する取組
アジア太平洋地域以外の最大の貿易パートナーであるＥＵとの間では、現在、共同検討作業を実施中であるが、早期にＥＵとの交渉に入るための調整を加速する。そのために国内の非関税措置への対応を加速する。また、現在交渉中の湾岸協力理事会（ＧＣＣ）との交渉の促進に努める。
（３）その他の国・地域との取組
ドーハ開発アジェンダ交渉、アジア太平洋地域の地域統合及び主要国との経済連携強化の取組などの進捗(ちょく)状況を見極めつつ、その他のアジア諸国、新興国、資源国等との関係においても、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、ＥＰＡの締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進する。
経済連携交渉と国内対策の一体的実施
主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、「国を開く」という観点から、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する。
（１）農業
高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣総理大臣を議長とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、平成23年６月めどに基本方針を決定する。さらに、同本部において、競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月めどに策定し、早急に実施に移す。
その際、国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されている関税措置等の国境措置の在り方を見直し、適切と判断される場合には、安定的な財源を確保し、段階的に財政措置に変更することにより、より透明性が高い納税者負担制度に移行することを検討する。
（２）人の移動
看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては、「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ、国内の人口構造の将来の動向や、国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえながら検討する。そのための検討グループを国家戦略担当大臣の下に設置し、平成23年６月までに基本的な方針を策定する。
（３）規制制度改革
国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高めていくと同時に、経済連携の積極的展開を可能にするとの視点に立ち、非関税障壁を撤廃する観点から、行政刷新会議の下で平成23年３月までに具体的方針を決定する。
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22.4.1の西尾市への3町編入が議決されました。
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◆政調、厚生労働部会
午前８時 本部７０６室
［１］国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための
国民年金法等の一部を改正する法律案について
［２］子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案（議員立法）について
◆政調、国土交通部会・整備新幹線等鉄道調査会合同会議
午前８時半 本部７０１室
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について
（議員立法）
金融法務事情11.10号60ページ
大阪証券取引所の上場を維持して、プロパストが再生法適用
株式90パーセントカット
http://
国税速報11.8号5ページ 東京地裁21.7.24判決 確定
敷金・保証金免除益は一時所得ではなく不動産所得
平成22年11月9日（火）定例閣議案件
一般案件
国民の保護に関する基本指針の変更について
（内閣官房）
指定行政機関の国民の保護に関する計画の変更について
（同上）
包括的経済連携に関する基本方針について
（同上）
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還，追加提供及び新規提供について
（防衛省）
政 令
物品管理法施行令の一部を改正する政令
（財務省）地方行革の取組状況
1．調査の概要
各地方公共団体においては、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。
平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（以下、「集中改革プラン」という。）及び平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下、「18年指針」という。）による、各地方公共団体における地方行革の取組状況について取りまとめましたので、別添のとおり公表します。
2．調査結果
資料1 地方行革の取組状況（概要）（PDF）
資料2 集中改革プラン及び18年指針の取組状況（全39ページ）（PDF）
○ 集中改革プラン及び18年指針の取組状況（全体概要） p.1〜p.5
○ 定員管理の数値目標の状況 p.6〜p.10
○ 給与適正化の取組状況等 p.11〜p.16
○ 民間委託等の取組状況（公の施設関係） p.17〜p.19
○ 民間委託等の取組状況（事務事業関係） p.20〜p.24
○ 市町村への権限移譲 p.25
○ 出先機関の見直し p.26
○ 事務事業の再編・整理等 p.27
○ 公営企業の定員管理の数値目標の状況及び経営改革への取組 p.28〜p.33
○ 随意契約の見直し p.34
○ 福利厚生事業の見直し p.35
○ 市場化テストの取組状況 p.36
○ 公会計の整備 p.37
○ 資産債務改革 p.38
○ 監査委員の外部登用・外部監査の実施拡大 p.39
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11月9日法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２５回会議議事録
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２５回会議（平成２２年９月２４日）
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11月8日法制審議会第１６３回会議議事録
法制審議会第１６３回会議（平成２２年１０月５日開催）
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包括的経済連携に関する基本方針について
平成22年11月9日
平成２２年１１月９日付けで「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されましたので公表します。
包括的経済連携に関する基本方針（PDF形式：155KB）
関連資料
資料1 包括的経済連携に関する検討状況（内閣官房）（PDF形式：774KB）
資料2 EPAに関する各種試算（内閣官房）（PDF形式：289KB）
資料3 農林水産省試算（補足資料）（PDF形式：204KB）
資料4 経済産業省試算（補足資料）（PDF形式：349KB）
資料5 EPA関係資料集（内閣官房）（PDF形式：2.2MB）
http://
合併公告
平成二十二年十月三十日開催の総会において、
左記組合は合併して甲は乙及び丙の権利義務一切
を承継して存続し乙及び丙は解散することを決議
しましたので、この決議に対し異議のある債権者
は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出
下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は甲、乙及び丙
の主たる事務所に備えおいております。
水産業協同組合法第六十九条第四項において準
用する同法第五十三条の規程により公告します。
平成二十二年十一月九日
愛媛県松山市小浜甲二八二四番地
（甲）中島漁業協同組合
代表理事組合長
新山
忠勝
愛媛県松山市睦月甲二一九二番地の一
（乙）睦月漁業協同組合
代表理事組合長
石崎
正光
愛媛県松山市野忽那一三八一番地
（丙）野忽那漁業協同組合
代表理事組合長
尾Ä
隆幸
包括的経済連携に関する基本方針
平成22年11月９日閣議決定
我が国を取り巻く環境と高いレベルの経済連携推進
我が国は、今、「歴史の分水嶺(れい)」とも呼ぶべき大きな変化に直面している。世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方、我が国の相対的地位は趨(すう)勢的に低下するという構造的な変化が進んでいる。また、ＷＴＯドーハ開発アジェンダ交渉の妥結を通じた国際貿易ルールの強化が今後とも重要であるが、ラウンド交渉の行方が不透明の中、主要貿易国間において高いレベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大している。しかし、こうした動きの中、我が国の取組は遅れている。
このような状況の下、我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがある。我が国として、「新成長戦略」（平成22年６月18日閣議決定）に示されている「強い経済」を実現するためには、市場として成長が期待できるアジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を深化させ、我が国の将来に向けての成長・発展基盤を再構築していくことが必要である。
かかる認識の下、「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜(そん)色のない高いレベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する。
取り分け農業分野は、単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるばかりではなく、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等を踏まえれば、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上や海外における需要拡大等我が国農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が不可欠である。
特にアジア太平洋地域は我が国にとって、政治・経済・安全保障上の最重要地域であり、この地域の安定と繁栄は死活的な問題である。アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）は、我が国と切れ目のないアジア太平洋地域を形成していく上で重要な構想であり、取り分け本年はＡＰＥＣ議長として、同構想の実現に向けた道筋をつけるため強いリーダーシップを発揮することが必要である。
このため具体的には、アジア太平洋地域内の二国間ＥＰＡ、広域経済連携及びＡＰＥＣ内における分野別取組の積極的な推進に向け主導的な役割を果たし、アジア太平洋地域における21世紀型の貿易・投資ルール形成に向けて主導的に取り組む。
包括的経済連携強化に向けての具体的取組
我が国を取り巻く国際的・地域的環境を踏まえ、我が国として主要な貿易相手国・地域との包括的経済連携強化のために以下のような具体的取組を行う。特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す。
（１）アジア太平洋地域における取組
アジア太平洋地域においては、現在交渉中のＥＰＡ交渉（ペルー及び豪州）の妥結や、現在交渉が中断している日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けた取組を加速化する。同時に、日中韓ＦＴＡ、東アジア自由貿易圏構想(ＥＡＦＴＡ)、東アジア包括的経済連携構想(ＣＥＰＥＡ)といった研究段階の広域経済連携や、現在共同研究実施中のモンゴルとのＥＰＡの交渉開始を可及的速やかに実現する。
さらに、アジア太平洋地域においていまだＥＰＡ交渉に入っていない主要国・地域との二国間ＥＰＡを、国内の環境整備を図りながら、積極的に推進する。ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。
以上の取組を着実に実施するため、「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合（仮称）」を開催し、政府を挙げて取り組む。
（２）アジア太平洋地域以外の主要国・地域に対する取組
アジア太平洋地域以外の最大の貿易パートナーであるＥＵとの間では、現在、共同検討作業を実施中であるが、早期にＥＵとの交渉に入るための調整を加速する。そのために国内の非関税措置への対応を加速する。また、現在交渉中の湾岸協力理事会（ＧＣＣ）との交渉の促進に努める。
（３）その他の国・地域との取組
ドーハ開発アジェンダ交渉、アジア太平洋地域の地域統合及び主要国との経済連携強化の取組などの進捗(ちょく)状況を見極めつつ、その他のアジア諸国、新興国、資源国等との関係においても、経済的観点、さらには外交戦略上の観点から総合的に判断の上、ＥＰＡの締結を含めた経済連携関係の強化を積極的に推進する。
経済連携交渉と国内対策の一体的実施
主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、「国を開く」という観点から、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する。
（１）農業
高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣総理大臣を議長とし、国家戦略担当大臣及び農林水産大臣を副議長とする「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、平成23年６月めどに基本方針を決定する。さらに、同本部において、競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びにその対策に要する財政措置及びその財源を検討し、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月めどに策定し、早急に実施に移す。
その際、国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されている関税措置等の国境措置の在り方を見直し、適切と判断される場合には、安定的な財源を確保し、段階的に財政措置に変更することにより、より透明性が高い納税者負担制度に移行することを検討する。
（２）人の移動
看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては、「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ、国内の人口構造の将来の動向や、国民の雇用への影響、海外からの要請、さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえながら検討する。そのための検討グループを国家戦略担当大臣の下に設置し、平成23年６月までに基本的な方針を策定する。
（３）規制制度改革
国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むことにより国内の成長力を高めていくと同時に、経済連携の積極的展開を可能にするとの視点に立ち、非関税障壁を撤廃する観点から、行政刷新会議の下で平成23年３月までに具体的方針を決定する。
http://
22.4.1の西尾市への3町編入が議決されました。
http://
◆政調、厚生労働部会
午前８時 本部７０６室
［１］国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための
国民年金法等の一部を改正する法律案について
［２］子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案（議員立法）について
◆政調、国土交通部会・整備新幹線等鉄道調査会合同会議
午前８時半 本部７０１室
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について
（議員立法）
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