11.1佐野が足利へ統合・免許税の問題は照会せず
区分建物合併・合体の登記識別情報が敷地権にも及ぶかわからないという解答なのだが・・
実例がないからか
三浦尚久 様
本月８日付けで御質問をいただきました甲府地方法務局の商業・法人登記の集中化の件ですが，いまだその具体的な時期までは決まっておりません。
甲府地方法務局総務課 佐藤
電話 ０５５−２５２−７１５３
三浦尚久 様
１３日付けでメールのありました件について，下記のとおり回答します。
記
問い合わせ事項１について
佐野出張所は，本年１１月1日付けで足利支局に統合により廃止となります。
宇都宮地方法務局
（担当 総務課 萩原）
問い合わせ事項２について
宇��宮地方法務局では，登記簿に記録されている登記名義人の住所に変更があり，その最後の原因が「住居表示実施」，「行政区画変更」など登記名義人の意思によらないものである場合の住所変更に係る登記申請の登録免許税は，お問い合わせのとおり，現在は非課税としております。
この取扱いに係る本省照会の件ですが，当局では非課税の取扱いを行っており，照会をする特段の理由もないことから考えておりません。
課税を行っている法務局の取扱いについて疑義がおありでしたら，その取扱いを行っている法務局にお問い合わせください。
宇��宮地方法務局
（担当 不動産登記部門 増山）
冬の増発列車
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東日本
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西日本
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東海
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北海道
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四国
返済猶予法・農住組合法延長へ
信託受益権の開示をリスク細分化へ信託協会が要望
旧法の調停に代わる決定は即時抗告だけで失効しなかったが憲法との問題が指摘されたので、失効させることに変更された。
地方税法３４８条２項11の3.11の4.24.32.34.35号・４項は所有(100年をこえる地上権者を含む)としているが、他は有料で借りていない限り所有者は問わない。
個人再生でも、事業者と同じく、カット条項を定めれば可能なはずだが、地裁が認可しない方針・債権者から反対されるからなのでしょうか。
事実上請求しないのだから反対しないと思うのですが
鉄道ダイヤ情報より
青森ー新青森間のみの特急自由席乗車は、特急券不要です。
当分運転として、浅虫ー大館間に１往復・青森ー大館間に１往復特急つがる運転
青い森・いわて銀河鉄道にもグリーン料金があるそうです。特急料金は寝台があるからですが
あかぎ1.9.20廃止 など
中核市指定が追加されます。
法人の休眠は公益を害すから解散命令できるという省庁と害さないから解散命令できないという省庁があります。
積極的な行為が必要だというほうを小生は支持しますが
収入証紙ーーー自動車税の中途課税・自動車取得税・法定外税で条例で指定するもの・狩猟税・軽自動車税の中途課税に使用されます。
それ以外でも条例で定める場合に使用されます。高校の受験料も多くのところがそうです。
横浜市は、戸籍・住民票の発行手数料が該当します。
統一地方選法・里地里山法は昨日国会へ出ました。
本日の閣議決定法案はありません。
商品先物取引法は23.1.1施行です。電子公告省令などの改正がまだです
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:00 No.11954
債権者が住民票を消すのは、損金算入のためです。
積極的に放棄しない限り債権は消滅しませんが。
離婚手続き中でも国保などは実態によることになります。
農地の代行法人による取得などは、代行法人名義への許可書ではなく、本来の名義人への許可書で移転します。
代行法人からの移転にも、同じ許可書を添付します。
地方自治体のために第3セクターのような場合は、許可書は必要ありませんが。
公有地拡大法や収用替地などによくあります。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:12 No.11955
管轄外への本店移転と支店での登記
新本店の謄本を添付するのが常識なのですか。
旧本店の謄本を今までつけていましたが、だめと言われたことはなかったのですが・・
旧本店でも登記するからいいですよね
会社法になってからは申請したことがないのですが
東京から大阪に本店移転し、支店が福岡にあるとか。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:26 No.11956
外国会社の営業所・代表者移転のように指定されていない。
東京で大阪営業所が神戸市に移転したと登記しても、その謄本では神戸で登記できませんよ。という規定があるからです。
この場合、福岡営業所では制限がないから、東京の謄本を送っても良いのですか。
合併解散は、存続会社の謄本では解散会社の支店では登記できませんが。
美術品補償法案を今国会へ出すそうです。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:33 No.11957
岡村さんへ
外国人でも問題なく任意後見登記も成年後見登記もできますよ。
本籍に代えて、国籍を登記します。生年月日は西暦に統一らしいです。民国とかは使えないようです。
証明申請はあっていれば、元号・西暦どちらでも良いようですが。
ーーー
社団法人信託協会（会長 常陰 均）では、政府にて実施されております「国民の声」（募集期間：9月10日〜10月14日）に対しまして、主として次の二つの観点から、規制・制度の改善に関する提案、合計28項目を内閣府 行政刷新会議 国民の声担当室宛てに提出いたしました。
信託機能の活用の一層の促進（19項目）
新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。
利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（9項目）
平成24年3月末の適格退職年金廃止を控え、他制度への移行等、企業による年金制度の見直しが増加していることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
信託機能の活用の一層の促進（16項目）
独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
銀行法第16条の3（5％ルール）、同法第52条の24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること
顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
元本補てん付金銭信託等を信託代理店で取扱う場合、信託代理店への金融商品取引法の適用を除外すること【新規】
信託代理店による特定信託契約締結の代理におけるプロ・アマ規制の緩和【新規】
「信託の受益権」（金融商品取引法第2条第2項第1号）の定義見直し
金商法施行令第2条の10第1項第1号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること
内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の簡素化
契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化
不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直しについて
信託受益権についての 主幹事会社規制（金商業等府令第153条第4号）の適正化
従業員持株スキームにおける信託から従業員持株会への売付について、インサイダー取引規制の適用除外とすること【新規】
金商法定義府令第16条第1項第7号の2イが、取引先持株会や役員持株会による買付けが行われることを目的とする場合にも該当することとなるよう、規定を追加すること【新規】
投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁
信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止
保険募集における非公開情報保護措置の廃止
生命保険募集における構成員契約規制の廃止
利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（9項目）
「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の基金設立事業所解散時への適用について
確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化
厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し（1）【新規】
厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し（2）【新規】
厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し【新規】
なお、各項目の概要につきましては、別添1（203KB）、別添2（157KB）をご参照ください。
※【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。
http://
平成21(受)1932
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年10月15日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成21(ネ)718
原審裁判年月日 平成21年07月29日
判示事項
裁判要旨 １ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害
２ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期
http://
平成21(行ヒ)65
事件名 相続税更正処分取消請求事件
裁判年月日 平成22年10月15日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所
原審事件番号
原審裁判年月日 平成20年11月27日
判示事項
裁判要旨 被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の相続財産を構成し，相続税の課税財産となる
参照法条
全文 全文
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平成21(受)976
事件名 請負代金請求事件
裁判年月日 平成22年10月14日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)4376
原審裁判年月日 平成21年02月25日
判示事項
裁判要旨 数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者Ｘとこれに対する発注者Ｙとが，Ｙが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨を合意したとしても，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来するとされた事例
参照法条
全文 全文
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平成20(受)1590
事件名 雇用関係存在確認等請求事件
裁判年月日 平成22年10月14日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)308
原審裁判年月日 平成20年06月26日
判示事項
裁判要旨 法人であるＹから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸがＹに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，原審が，Ｘに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すなどの措置をとることなく，Ｙは定年退職の告知の時から１年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
参照法条
全文 全文
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平成22年10月15日（金）定例閣議案件
政 令
地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
所得税法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
176 11 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
176 12 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案 参議院で審議中
第176回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成22年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案 概要【48 KB】
要綱【66 KB】
法律案・理由【83 KB】
参照条文【165 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部選挙課
平成22年10月13日 放送法等の一部を改正する法律案 概要【269 KB】
要綱【140 KB】
法律案・理由【10466 KB】
新旧対照条文【1378 KB】
参照条文【1087 KB】
（所管課室名）
情報通信国際戦略局情報通信政策課
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区分建物合併・合体の登記識別情報が敷地権にも及ぶかわからないという解答なのだが・・
実例がないからか
三浦尚久 様
本月８日付けで御質問をいただきました甲府地方法務局の商業・法人登記の集中化の件ですが，いまだその具体的な時期までは決まっておりません。
甲府地方法務局総務課 佐藤
電話 ０５５−２５２−７１５３
三浦尚久 様
１３日付けでメールのありました件について，下記のとおり回答します。
記
問い合わせ事項１について
佐野出張所は，本年１１月1日付けで足利支局に統合により廃止となります。
宇都宮地方法務局
（担当 総務課 萩原）
問い合わせ事項２について
宇��宮地方法務局では，登記簿に記録されている登記名義人の住所に変更があり，その最後の原因が「住居表示実施」，「行政区画変更」など登記名義人の意思によらないものである場合の住所変更に係る登記申請の登録免許税は，お問い合わせのとおり，現在は非課税としております。
この取扱いに係る本省照会の件ですが，当局では非課税の取扱いを行っており，照会をする特段の理由もないことから考えておりません。
課税を行っている法務局の取扱いについて疑義がおありでしたら，その取扱いを行っている法務局にお問い合わせください。
宇��宮地方法務局
（担当 不動産登記部門 増山）
冬の増発列車
http://
東日本
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西日本
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東海
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北海道
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四国
返済猶予法・農住組合法延長へ
信託受益権の開示をリスク細分化へ信託協会が要望
旧法の調停に代わる決定は即時抗告だけで失効しなかったが憲法との問題が指摘されたので、失効させることに変更された。
地方税法３４８条２項11の3.11の4.24.32.34.35号・４項は所有(100年をこえる地上権者を含む)としているが、他は有料で借りていない限り所有者は問わない。
個人再生でも、事業者と同じく、カット条項を定めれば可能なはずだが、地裁が認可しない方針・債権者から反対されるからなのでしょうか。
事実上請求しないのだから反対しないと思うのですが
鉄道ダイヤ情報より
青森ー新青森間のみの特急自由席乗車は、特急券不要です。
当分運転として、浅虫ー大館間に１往復・青森ー大館間に１往復特急つがる運転
青い森・いわて銀河鉄道にもグリーン料金があるそうです。特急料金は寝台があるからですが
あかぎ1.9.20廃止 など
中核市指定が追加されます。
法人の休眠は公益を害すから解散命令できるという省庁と害さないから解散命令できないという省庁があります。
積極的な行為が必要だというほうを小生は支持しますが
収入証紙ーーー自動車税の中途課税・自動車取得税・法定外税で条例で指定するもの・狩猟税・軽自動車税の中途課税に使用されます。
それ以外でも条例で定める場合に使用されます。高校の受験料も多くのところがそうです。
横浜市は、戸籍・住民票の発行手数料が該当します。
統一地方選法・里地里山法は昨日国会へ出ました。
本日の閣議決定法案はありません。
商品先物取引法は23.1.1施行です。電子公告省令などの改正がまだです
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:00 No.11954
債権者が住民票を消すのは、損金算入のためです。
積極的に放棄しない限り債権は消滅しませんが。
離婚手続き中でも国保などは実態によることになります。
農地の代行法人による取得などは、代行法人名義への許可書ではなく、本来の名義人への許可書で移転します。
代行法人からの移転にも、同じ許可書を添付します。
地方自治体のために第3セクターのような場合は、許可書は必要ありませんが。
公有地拡大法や収用替地などによくあります。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:12 No.11955
管轄外への本店移転と支店での登記
新本店の謄本を添付するのが常識なのですか。
旧本店の謄本を今までつけていましたが、だめと言われたことはなかったのですが・・
旧本店でも登記するからいいですよね
会社法になってからは申請したことがないのですが
東京から大阪に本店移転し、支店が福岡にあるとか。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:26 No.11956
外国会社の営業所・代表者移転のように指定されていない。
東京で大阪営業所が神戸市に移転したと登記しても、その謄本では神戸で登記できませんよ。という規定があるからです。
この場合、福岡営業所では制限がないから、東京の謄本を送っても良いのですか。
合併解散は、存続会社の謄本では解散会社の支店では登記できませんが。
美術品補償法案を今国会へ出すそうです。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:33 No.11957
岡村さんへ
外国人でも問題なく任意後見登記も成年後見登記もできますよ。
本籍に代えて、国籍を登記します。生年月日は西暦に統一らしいです。民国とかは使えないようです。
証明申請はあっていれば、元号・西暦どちらでも良いようですが。
ーーー
社団法人信託協会（会長 常陰 均）では、政府にて実施されております「国民の声」（募集期間：9月10日〜10月14日）に対しまして、主として次の二つの観点から、規制・制度の改善に関する提案、合計28項目を内閣府 行政刷新会議 国民の声担当室宛てに提出いたしました。
信託機能の活用の一層の促進（19項目）
新信託法および金融商品取引法に基づく実務が定着したことを踏まえ、信託が利用される局面をさらに拡大させるとともに、顧客の利便性を向上させることにより、信託機能の活用を一層促進し、信託の普及・発展を図ること。
利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（9項目）
平成24年3月末の適格退職年金廃止を控え、他制度への移行等、企業による年金制度の見直しが増加していることを踏まえ、年金基金、事業主、従業員等にとって一層利便性が高く、将来にわたって安定した企業年金制度を構築すること。
具体的な提案項目は以下のとおりです。
信託機能の活用の一層の促進（16項目）
独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
銀行法第16条の3（5％ルール）、同法第52条の24（15％ルール）の適用対象から信託勘定を除外すること
顧客保護の観点より、「信託契約代理業」に係る規制を適正化すること
元本補てん付金銭信託等を信託代理店で取扱う場合、信託代理店への金融商品取引法の適用を除外すること【新規】
信託代理店による特定信託契約締結の代理におけるプロ・アマ規制の緩和【新規】
「信託の受益権」（金融商品取引法第2条第2項第1号）の定義見直し
金商法施行令第2条の10第1項第1号柱書きの「有価証券」から、一定の「信託の受益権」を除外すること
内国信託受益権等における有価証券届出書・目論見書・有価証券報告書記載事項の簡素化
契約締結前交付書面の交付義務の適用除外事由の適正化
不動産信託受益権の私募・募集の取扱い、媒介に係る金融商品取引法の規制見直しについて
信託受益権についての 主幹事会社規制（金商業等府令第153条第4号）の適正化
従業員持株スキームにおける信託から従業員持株会への売付について、インサイダー取引規制の適用除外とすること【新規】
金商法定義府令第16条第1項第7号の2イが、取引先持株会や役員持株会による買付けが行われることを目的とする場合にも該当することとなるよう、規定を追加すること【新規】
投信法における信託銀行に対する過剰な規制の見直し
銀行子会社に対する外国銀行代理業務の解禁
信託受益権の売買等に係る業務を営む会社を銀行子会社等とする場合の認可手続の緩和
銀行の保険窓販に係る融資先販売規制の廃止
保険募集における非公開情報保護措置の廃止
生命保険募集における構成員契約規制の廃止
利便性が高く、安定した企業年金制度の構築（9項目）
「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」の基金設立事業所解散時への適用について
確定給付企業年金における選択一時金の要件緩和
確定給付企業年金、厚生年金基金におけるキャッシュバランスプランの再評価率の自由度向上
確定給付企業年金における規約の承認・認可手続きの緩和
確定給付企業年金における規約の承認・認可申請書類等の簡素化
企業型確定拠出年金規約変更手続きの簡素化
厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し（1）【新規】
厚生年金基金、確定給付企業年金における設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収額の計算方法の見直し（2）【新規】
厚生年金基金における財政決算報告書の提出期限の見直し【新規】
なお、各項目の概要につきましては、別添1（203KB）、別添2（157KB）をご参照ください。
※【新規】は新規要望項目。その他は、継続要望項目。
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平成21(受)1932
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成22年10月15日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成21(ネ)718
原審裁判年月日 平成21年07月29日
判示事項
裁判要旨 １ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害
２ 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期
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平成21(行ヒ)65
事件名 相続税更正処分取消請求事件
裁判年月日 平成22年10月15日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所
原審事件番号
原審裁判年月日 平成20年11月27日
判示事項
裁判要旨 被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の相続財産を構成し，相続税の課税財産となる
参照法条
全文 全文
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平成21(受)976
事件名 請負代金請求事件
裁判年月日 平成22年10月14日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)4376
原審裁判年月日 平成21年02月25日
判示事項
裁判要旨 数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者Ｘとこれに対する発注者Ｙとが，Ｙが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨を合意したとしても，Ｘに対する請負代金の支払につき，Ｙが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Ｙが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来するとされた事例
参照法条
全文 全文
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平成20(受)1590
事件名 雇用関係存在確認等請求事件
裁判年月日 平成22年10月14日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄差戻し
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)308
原審裁判年月日 平成20年06月26日
判示事項
裁判要旨 法人であるＹから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸがＹに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，原審が，Ｘに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すなどの措置をとることなく，Ｙは定年退職の告知の時から１年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
参照法条
全文 全文
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平成22年10月15日（金）定例閣議案件
政 令
地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
所得税法施行令の一部を改正する政令
（財務省）
176 11 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
176 12 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案 参議院で審議中
第176回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成22年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案 概要【48 KB】
要綱【66 KB】
法律案・理由【83 KB】
参照条文【165 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部選挙課
平成22年10月13日 放送法等の一部を改正する法律案 概要【269 KB】
要綱【140 KB】
法律案・理由【10466 KB】
新旧対照条文【1378 KB】
参照条文【1087 KB】
（所管課室名）
情報通信国際戦略局情報通信政策課
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コメント(13)
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、格付の公的利用が投資者による格付への過度の依存を招いたとの問題意識を踏まえ、格付の公的利用のあり方について見直しを行う必要があるため、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の改正を行うものです。
１．改正の概要
?投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の改正
短期投資法人債の発行要件の一つとして規定されている、指定格付機関による格付を取得していることとする要件を削除します。
?資産の流動化に関する法律施行規則の改正
特定短期社債及び特定約束手形の発行要件の一つとして規定されている、指定格付機関による格付を取得していることとする要件を削除します。
２．具体的内容については以下をご参照ください。
「資産の流動化に関する法律施行規則」（別紙１）（PDF:74K）
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」（別紙２）（PDF:64K）
３．施行期日
平成２３年１月１日
http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101015-1.html
金融庁では、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、格付の公的利用が投資者による格付への過度の依存を招いたとの問題意識を踏まえ、格付の公的利用のあり方について見直しを行う必要があるため、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の改正を行うものです。
１．改正の概要
?投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の改正
短期投資法人債の発行要件の一つとして規定されている、指定格付機関による格付を取得していることとする要件を削除します。
?資産の流動化に関する法律施行規則の改正
特定短期社債及び特定約束手形の発行要件の一つとして規定されている、指定格付機関による格付を取得していることとする要件を削除します。
２．具体的内容については以下をご参照ください。
「資産の流動化に関する法律施行規則」（別紙１）（PDF:74K）
「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」（別紙２）（PDF:64K）
３．施行期日
平成２３年１月１日
http://www.fsa.go.jp/news/22/syouken/20101015-1.html
管轄外への本店移転と支店での登記
新本店の謄本を添付するのが常識なのですか。
旧本店の謄本を今までつけていましたが、だめと言われたことはなかったのですが・・
旧本店でも登記するからいいですよね
会社法になってからは申請したことがないのですが
東京から大阪に本店移転し、支店が福岡にあるとか。
--------------------------------------------------------------------------------
Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:26 No.11956
外国会社の営業所・代表者移転のように指定されていない。
東京で大阪営業所が神戸市に移転したと登記しても、その謄本では神戸で登記できませんよ。という規定があるからです。
この場合、福岡営業所では制限がないから、東京の謄本を送っても良いのですか。
合併解散は、存続会社の謄本では解散会社の支店では登記できませんが。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/cb75aba56985f934371a09bc05fa9398
新本店の謄本を添付するのが常識なのですか。
旧本店の謄本を今までつけていましたが、だめと言われたことはなかったのですが・・
旧本店でも登記するからいいですよね
会社法になってからは申請したことがないのですが
東京から大阪に本店移転し、支店が福岡にあるとか。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/15(Fri) 17:26 No.11956
外国会社の営業所・代表者移転のように指定されていない。
東京で大阪営業所が神戸市に移転したと登記しても、その謄本では神戸で登記できませんよ。という規定があるからです。
この場合、福岡営業所では制限がないから、東京の謄本を送っても良いのですか。
合併解散は、存続会社の謄本では解散会社の支店では登記できませんが。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/cb75aba56985f934371a09bc05fa9398
考古学蔵書英国に流出へ 「登呂」関連など協会の５万６千冊
産経新聞 10月15日(金)9時0分配信
拡大写真
梱包状態で倉庫に保管されている蔵書＝埼玉県所沢市内（日本考古学協会提供）（写真：産経新聞）
考古学で国内最大の学会、日本考古学協会（東京、菊池徹夫会長）が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書について、保管コスト高などを理由に英国の研究所に一括寄贈することを決めたことが１４日、分かった。弥生時代の生活ぶりの解明につながった登呂遺跡（静岡市）の報告書など戦後６０年以上にわたって蓄積された貴重な蔵書がそろい、会員からは「海外流出は文化資産の損失」と反発する声がある。協会は急遽（きゅうきょ）、１６日に兵庫県で臨時総会を開き会員の意見を聞くが、紛糾が予想される。
［フォト］中学生４人がチャンバラ 登呂遺跡の復元住居を破壊
考古学協会は昭和２３年に設立され、大学教授や自治体の教育委員会の発掘担当者ら約４２００人が会員。
蔵書は当初、都内の協会事務所で保管していたが、手狭になり、３０年ほど前から千葉県市川市の市川考古博物館や都内の倉庫で保管。現在は一括して埼玉県所沢市内の倉庫に置かれている。
蔵書の利用は、市川考古博物館に保管していた当時は年間数人程度で、倉庫の蔵書は段ボール箱に入れられたまま。一方、倉庫の賃貸料などに年間約１００万円かかるうえ、資料を整理して常時閲覧ができるように整備すると多額の費用がかかる。
協会は「保管は限界」として、平成１９年度に蔵書の一括寄贈の方針を決定。昨年、寄贈先を公募したが、国内の研究機関などからはゼロで、唯一応募した英国のセインズベリー日本芸術研究所に決まった。
同研究所は、大英博物館で土偶展を開くなど日本文化の研究に実績もあるため、考古学協会の理事会は寄贈先に選定。今年３月に寄贈の覚書を交わした。今後、数年かけて蔵書の目録づくりが行われた後、英国に運ばれる予定になっている。
ただ、この経緯について「理事会だけで進められ、十分な説明がない」と一部の会員が反発。会員の１割以上約５００人の反対署名が集まった。
寄贈に反対する橋口定志・東京都豊島区教委学芸員は「蔵書は戦後の日本考古学の発展過程を示す文化的財産。海外放出は学問的危機」とし、「コストや保管場所の確保で難しい面もあるが、蔵書の有効活用を考えるべきだ」と訴える。
考古学協会理事の石川日出志・明治大教授は「蔵書の活用について何十年も議論したが、具体化する目途が立たない以上、現実的な方法を探るしかなかった。国内で保管したかったが苦渋の選択」と話す。
産経新聞 10月15日(金)9時0分配信
拡大写真
梱包状態で倉庫に保管されている蔵書＝埼玉県所沢市内（日本考古学協会提供）（写真：産経新聞）
考古学で国内最大の学会、日本考古学協会（東京、菊池徹夫会長）が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書について、保管コスト高などを理由に英国の研究所に一括寄贈することを決めたことが１４日、分かった。弥生時代の生活ぶりの解明につながった登呂遺跡（静岡市）の報告書など戦後６０年以上にわたって蓄積された貴重な蔵書がそろい、会員からは「海外流出は文化資産の損失」と反発する声がある。協会は急遽（きゅうきょ）、１６日に兵庫県で臨時総会を開き会員の意見を聞くが、紛糾が予想される。
［フォト］中学生４人がチャンバラ 登呂遺跡の復元住居を破壊
考古学協会は昭和２３年に設立され、大学教授や自治体の教育委員会の発掘担当者ら約４２００人が会員。
蔵書は当初、都内の協会事務所で保管していたが、手狭になり、３０年ほど前から千葉県市川市の市川考古博物館や都内の倉庫で保管。現在は一括して埼玉県所沢市内の倉庫に置かれている。
蔵書の利用は、市川考古博物館に保管していた当時は年間数人程度で、倉庫の蔵書は段ボール箱に入れられたまま。一方、倉庫の賃貸料などに年間約１００万円かかるうえ、資料を整理して常時閲覧ができるように整備すると多額の費用がかかる。
協会は「保管は限界」として、平成１９年度に蔵書の一括寄贈の方針を決定。昨年、寄贈先を公募したが、国内の研究機関などからはゼロで、唯一応募した英国のセインズベリー日本芸術研究所に決まった。
同研究所は、大英博物館で土偶展を開くなど日本文化の研究に実績もあるため、考古学協会の理事会は寄贈先に選定。今年３月に寄贈の覚書を交わした。今後、数年かけて蔵書の目録づくりが行われた後、英国に運ばれる予定になっている。
ただ、この経緯について「理事会だけで進められ、十分な説明がない」と一部の会員が反発。会員の１割以上約５００人の反対署名が集まった。
寄贈に反対する橋口定志・東京都豊島区教委学芸員は「蔵書は戦後の日本考古学の発展過程を示す文化的財産。海外放出は学問的危機」とし、「コストや保管場所の確保で難しい面もあるが、蔵書の有効活用を考えるべきだ」と訴える。
考古学協会理事の石川日出志・明治大教授は「蔵書の活用について何十年も議論したが、具体化する目途が立たない以上、現実的な方法を探るしかなかった。国内で保管したかったが苦渋の選択」と話す。
商業登記法106はなくなっていた。なので外国会社も制限がないです。
100万円と引き換えに承諾せよ。というのも可能であり、払ったら執行文を受けることになるので、承諾にも執行という概念はあるようです。
熱海家裁の職権による相続財産管理人選任公告・・民852では職権でできると規定していないが・・
抵当権仮登記の仮登記名義人による単独抹消で登記識別情報が提供できない
印鑑証明書は不要で事前通知を受けるだけでよいか。不動産登記規則47.48ではそうとしか読めない。
区分建物合併で敷地権の変更があるような登記は可能か
201号室100分の10甲さん・202号室100分の9乙さん
合体後19分の9甲さん・19分の10乙さん
立木登記規則23からは所有者や持分の異なる立木の合併が可能なのか。
--------------------------------------------------------------------------------
Re: ほそく みうら - 2010/10/16(Sat) 17:17 No.11959
記名株券の公示催告は昭和15.1.1から始まったそうです。
それ以前には再発行に関する規定がまったくないですね。
無記名株券は民法施行法57によっていたわけですが
昭和54.10.4東京高裁判決 52う374
第三者没収公告を51.8.5に官報と新聞紙に掲載したとある。
他の図書館からの取り寄せ費用は利用者負担にすることも可能だとしています。
いかなる対価をも徴収してはならない。に違反しないのでしょうか。
法令に定めのない場合の判例をもう一度確認しようと思ったけれど探せませんでした・・あああ
サラ金は、失踪宣告すれば、保険金でチャラなんでしょうね。
--------------------------------------------------------------------------------
Re: ほそく みうら - 2010/10/16(Sat) 17:26 No.11960
特急つがる の浅虫温泉ー青森は快速だそうです。
グリーン車はどうなんだろう。
平成２１年（家）第８７号
申立人職権
本籍静岡県熱海市網代228番地、最後の住所
静岡県熱海市下多賀590番地の16、死亡の場
所静岡県熱海市、死亡年月日平成19年４月20
日、出生の場所静岡県田方郡網代町、出生年
月日昭和16年２月19日、職業不詳
被相続人亡諸菱昌昭
事務所静岡県沼津市市場町８番15号平岩法律
事務所
相続財産管理人弁護士平岩哲行
静岡家庭裁判所熱海出張所
ーーーー
つがるは片道だけが浅虫発着ですね
八戸ー青森間に快速３往復を運転
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州旅客鉄道 冬の臨時列車
100万円と引き換えに承諾せよ。というのも可能であり、払ったら執行文を受けることになるので、承諾にも執行という概念はあるようです。
熱海家裁の職権による相続財産管理人選任公告・・民852では職権でできると規定していないが・・
抵当権仮登記の仮登記名義人による単独抹消で登記識別情報が提供できない
印鑑証明書は不要で事前通知を受けるだけでよいか。不動産登記規則47.48ではそうとしか読めない。
区分建物合併で敷地権の変更があるような登記は可能か
201号室100分の10甲さん・202号室100分の9乙さん
合体後19分の9甲さん・19分の10乙さん
立木登記規則23からは所有者や持分の異なる立木の合併が可能なのか。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/16(Sat) 17:17 No.11959
記名株券の公示催告は昭和15.1.1から始まったそうです。
それ以前には再発行に関する規定がまったくないですね。
無記名株券は民法施行法57によっていたわけですが
昭和54.10.4東京高裁判決 52う374
第三者没収公告を51.8.5に官報と新聞紙に掲載したとある。
他の図書館からの取り寄せ費用は利用者負担にすることも可能だとしています。
いかなる対価をも徴収してはならない。に違反しないのでしょうか。
法令に定めのない場合の判例をもう一度確認しようと思ったけれど探せませんでした・・あああ
サラ金は、失踪宣告すれば、保険金でチャラなんでしょうね。
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Re: ほそく みうら - 2010/10/16(Sat) 17:26 No.11960
特急つがる の浅虫温泉ー青森は快速だそうです。
グリーン車はどうなんだろう。
平成２１年（家）第８７号
申立人職権
本籍静岡県熱海市網代228番地、最後の住所
静岡県熱海市下多賀590番地の16、死亡の場
所静岡県熱海市、死亡年月日平成19年４月20
日、出生の場所静岡県田方郡網代町、出生年
月日昭和16年２月19日、職業不詳
被相続人亡諸菱昌昭
事務所静岡県沼津市市場町８番15号平岩法律
事務所
相続財産管理人弁護士平岩哲行
静岡家庭裁判所熱海出張所
ーーーー
つがるは片道だけが浅虫発着ですね
八戸ー青森間に快速３往復を運転
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州旅客鉄道 冬の臨時列車
遺産は死後の問題だから、任意後見契約では解決しないと思うのだが・・
法令データが更新されました。
昭和15刑法改正要綱
旧刑法の公選・爆発物取締罰則・明治38法66・決闘罪を統合
個別に宣告した資格だけ喪失させる制度も
猶予は成人も資格制限せず
懲役から禁錮へ軽減・禁錮から懲役へ加重・罰金から禁錮へ過重・懲役と禁錮から罰金へ軽減・懲役か禁錮と罰金併科から一方のみへ軽減・拘留と科料も猶予可能へ・懲役か禁錮と罰金のような場合、懲役だけ・罰金だけなどの猶予も可能へ
罰金は科料の範囲内へ軽減できないことへ
など・・戦時色があるが、大正時代のものと同趣旨なので・・
昭和14.12.31までは株式の記名・無記名の相互転換を制限禁止していた。商法155
昭和15.1.1以降は、無記名から記名への一方通行になった。
ーーーー
内容：平成22年 10月1日現在の法令データ（平成22年 10月1日までの官報掲載法令）
※平成22年 10月1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８２５ 法令
政令・勅令 １，９６０ 法令
府令・省令 ３，６９６ 法令
計 ７，４８１ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成22年11月下旬
内容：平成22年 11月1日現在の法令データ（平成22年 11月1日までの官報掲載法令）
ーーー
2010/09/24
2010年12月ダイヤ改正[PDF/157.5KB][PDF/635.7KB][PDF/442.5KB]
青森ー大湊間２往復・八戸ー大湊間２往復の快速しもきたを運転
http://www.jr-morioka.com/press/
東日本旅客鉄道盛岡支社
ーーー
プレス発表】2010年12月 ダイヤ改正について
2010年10月13日
ＪＲ東日本高崎支社では、２０１０年１２月４日（土）に東北新幹線が「新青森」駅まで、全線開通することから、上越・長野新幹線および在来線のダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図ります。
上越・長野新幹線では、「高崎」・「本庄早稲田」・「熊谷」駅の運転間隔を見直します。
在来線では、特急「あかぎ」の輸送体系を変更します。また、特急「水上」の輸送体系を見直し、臨時列車として運転します。
2010年12月4日 ダイヤ改正の詳細はコチラから
http://jres.jp/news/201010000156.html
東日本旅客鉄道高崎支社
ーーーー
受任者が取得した権利を委任者名義にしない契約は有効です。
ルクセンブルグの信託銀行が、復代理人として自己の名で取得しているが、みうらさん名義にしない契約とか多いです。
引き渡しも求められない契約です。
法令データが更新されました。
昭和15刑法改正要綱
旧刑法の公選・爆発物取締罰則・明治38法66・決闘罪を統合
個別に宣告した資格だけ喪失させる制度も
猶予は成人も資格制限せず
懲役から禁錮へ軽減・禁錮から懲役へ加重・罰金から禁錮へ過重・懲役と禁錮から罰金へ軽減・懲役か禁錮と罰金併科から一方のみへ軽減・拘留と科料も猶予可能へ・懲役か禁錮と罰金のような場合、懲役だけ・罰金だけなどの猶予も可能へ
罰金は科料の範囲内へ軽減できないことへ
など・・戦時色があるが、大正時代のものと同趣旨なので・・
昭和14.12.31までは株式の記名・無記名の相互転換を制限禁止していた。商法155
昭和15.1.1以降は、無記名から記名への一方通行になった。
ーーーー
内容：平成22年 10月1日現在の法令データ（平成22年 10月1日までの官報掲載法令）
※平成22年 10月1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８２５ 法令
政令・勅令 １，９６０ 法令
府令・省令 ３，６９６ 法令
計 ７，４８１ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成22年11月下旬
内容：平成22年 11月1日現在の法令データ（平成22年 11月1日までの官報掲載法令）
ーーー
2010/09/24
2010年12月ダイヤ改正[PDF/157.5KB][PDF/635.7KB][PDF/442.5KB]
青森ー大湊間２往復・八戸ー大湊間２往復の快速しもきたを運転
http://www.jr-morioka.com/press/
東日本旅客鉄道盛岡支社
ーーー
プレス発表】2010年12月 ダイヤ改正について
2010年10月13日
ＪＲ東日本高崎支社では、２０１０年１２月４日（土）に東北新幹線が「新青森」駅まで、全線開通することから、上越・長野新幹線および在来線のダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図ります。
上越・長野新幹線では、「高崎」・「本庄早稲田」・「熊谷」駅の運転間隔を見直します。
在来線では、特急「あかぎ」の輸送体系を変更します。また、特急「水上」の輸送体系を見直し、臨時列車として運転します。
2010年12月4日 ダイヤ改正の詳細はコチラから
http://jres.jp/news/201010000156.html
東日本旅客鉄道高崎支社
ーーーー
受任者が取得した権利を委任者名義にしない契約は有効です。
ルクセンブルグの信託銀行が、復代理人として自己の名で取得しているが、みうらさん名義にしない契約とか多いです。
引き渡しも求められない契約です。
債権者に周知させる方法としての公告方法を定款等に定めることを予定していません。
下の宗教法人法のように・・
したがって、債権者に対する公告も定款等の方法でするものとは到底考えられません。
官報と定款等所定の方法の両方で周知させるべき・・という役所がありますが、それが一番でしょう・・
法定外の公告を禁止しているわけではないから・・
ーーー
余談 民法施行法に公告規定があり、そして民法施行法が準用されていなかった当時・・清算公告は定款等の方法でされていましたか・・
そういう話は聞いたことがありません。
ーー
厚生労働省によると、決算開示など情報公開に関する方法を定めるのだいうのです。そこからも同様に読み取れるものと考えます。
ーーーー
宗教法人法
設立の手続）
第十二条 宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
六 前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
七 第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項
八 基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
九 規則の変更に関する事項
十 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
十一 公告の方法
十二 第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
十三 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項
２ 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。
３ 宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。
下の宗教法人法のように・・
したがって、債権者に対する公告も定款等の方法でするものとは到底考えられません。
官報と定款等所定の方法の両方で周知させるべき・・という役所がありますが、それが一番でしょう・・
法定外の公告を禁止しているわけではないから・・
ーーー
余談 民法施行法に公告規定があり、そして民法施行法が準用されていなかった当時・・清算公告は定款等の方法でされていましたか・・
そういう話は聞いたことがありません。
ーー
厚生労働省によると、決算開示など情報公開に関する方法を定めるのだいうのです。そこからも同様に読み取れるものと考えます。
ーーーー
宗教法人法
設立の手続）
第十二条 宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
六 前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
七 第六条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条第二項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項
八 基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（第二十三条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
九 規則の変更に関する事項
十 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
十一 公告の方法
十二 第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項
十三 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項
２ 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。
３ 宗教法人を設立しようとする者は、第十三条の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。
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