23.1.31四日市集中化で津局完了
11.29平塚が湘南へ集中化
内閣府 川端大臣政務三役会議 議事概要
（川端大臣、平岡副大臣、津村政務官）
○ 日時：平成２２年８月２０日（金）１２時００分〜１２時５０分
○ 場所：川端大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 川端大臣部局の平成23 年度予算概算要求及び機構・定員要求について了解
した。
http://
租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等）に係る政策について政策評価を行いましたので、公表いたします。
【事前評価】
イスラム金融に関する所要の税制措置（別紙１）
特別法人税の撤廃（別紙２）
投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し（別紙３）
協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化（別紙４）
少額短期保険業者に係る収入割の特例措置の延長（別紙５）
企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（別紙６）
【事後評価】
損害保険会社等の火災保険等に係る異常危険準備金の積立額の損金算入（別紙７）（別紙７資料）
http://
司法試験委員会会議第６７回（平成２２年７月１４日
http://
司法試験委員会会議第６６回（平成２２年６月２日
http://
司法試験委員会会議第６５回会議（平成２２年４月２８日
http://
平成23年度農林水産関連税制改正要望
農林水産省は平成23年度税制改正要望をとりまとめました。
概要
農林水産省の平成23年度税制改正要望については、昨年の税制改正大綱で示された「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に基づき、既存の税制措置については、厳格な見直しを行った上、存続の必要性が認められるものについて延長を要望します。
また、「新成長戦略」や「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、緊要性が認められるものに絞って、その推進に必要な新たな措置についても要望します。
詳しくは添付資料を御覧下さい。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年度農林水産関連の税制改正の主要事項について（PDF：161KB）
平成23年度税制改正要望（全体版）（PDF：100KB）
http://
植林費は延長
入会権の取得税は廃止
卸売市場の勧告の免許税は廃止
会社分割の免許税も廃止
贈与税特例農地の使用貸借特例も廃止
ーーーーー
23年度農林水産予算概算要求の概要についてお知らせします。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年度農林水産予算概算要求の概要（PDF：805KB）
http://
ーーーー
登記情報8月号7ページ
条件付抵当権の信託
原因 年月日債権譲渡〔信託〕
信託免許税は1000分の2ー付記の本登記
違和感あるなあ
ーーーー
愛知県名古屋市中区錦２丁目18番19号
申立人中日本高速道路株式会社
代表者代表取締役高橋文雄
代理人支配人高松隆久
権利の届出の終期平成22年12月６日
平成22年８月11日甲府簡易裁判所
（別紙） 目録
１不動産の表示
\甲州市勝沼町山林字千足519番７
公衆用道路17平方メートル
]甲州市勝沼町山林字千足519番８
公衆用道路27平方メートル
２登記した権利の内容
\抵当権設定
甲府地方法務局山梨出張所
大正15年12月22日第1481号
原因大正15年12月21日年賦償還金員借用証
書
債権額金4¶000円
利息年７分６厘
損害金日歩４銭
抵当権者甲府市常盤町２番地
株式会社日本勧業銀行甲府支店
]抵当権移転
甲府地方法務局山梨出張所
昭和13年４月２日第355号
原因昭和13年３月25日債権譲渡
抵当権者朝鮮大邱府七星町409番地の１
保坂 秀八
ーーーーー
解散命令公告
淀川漁業協同組合（大阪府枚方市三矢町３番７
号）は、正当な理由がないのに１年以上事業を停
止しており、水産業協同組合法（昭和23年法律第
242号）第124条の２第１項第２号に該当するので、
水産業協同組合法第124条の２第１項の規定に基
づき、解散を命ずる。
平成22 年９月１日
大阪府知事橋下徹
［教示］
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、農林水産大臣に対して処分についての審
査請求をすることができる。
解散命令公告
天見川漁業協同組合（大阪府河内長野市西代町
12番46号）は、正当な理由がないのに１年以上事
業を停止しており、水産業協同組合法（昭和23年
法律第242号）第124条の２第１項第２号に該当す
るので、水産業協同組合法第124条の２第１項の
規定に基づき、解散を命ずる。
平成22 年９月１日
大阪府知事橋下徹
［教示］
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、農林水産大臣に対して処分についての審
査請求をすることができる。
ーーーー
水産業協同組合法施行令
（平成五年十月六日政令第三百二十八号）
（都道府県が処理する事務）
第三十条 法第百二十二条第一項 及び第二項 、第百二十三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第百二十四条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第百二十七条第一項 の規定により主務大臣の権限に属するもの（主務大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、同条第十三項 の規定により金融庁長官に委任された権限に属するもの（以下「長官事務」という。）に限る。）のうち、都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、主務大臣（長官事務については、金融庁長官。第三項から第五項までにおいて同じ。）が自らその権限に属する事務（法第百二十三条第一項 に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。
２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３ 都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等（同項 に規定する子法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）、信用事業受託者（同条第二項 に規定する信用事業受託者をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは共済代理店（法第十五条の四第一項第四号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する共済代理店をいう。以下この項及び次項において同じ。）から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第一項 から第三項 まで若しくは第五項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
４ 主務大臣は、法第百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第二項 、第三項若しくは第五項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
５ 都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第一項本文の規定に基づき法第百二十四条 の規定による処分をした場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分の内容を主務大臣に報告しなければならない。
（事務の区分）
第三十一条 第三条第二項及び第三項並びに前条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
であるので、審査請求はできないんだがね
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11.29平塚が湘南へ集中化
内閣府 川端大臣政務三役会議 議事概要
（川端大臣、平岡副大臣、津村政務官）
○ 日時：平成２２年８月２０日（金）１２時００分〜１２時５０分
○ 場所：川端大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 川端大臣部局の平成23 年度予算概算要求及び機構・定員要求について了解
した。
http://
租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等）に係る政策について政策評価を行いましたので、公表いたします。
【事前評価】
イスラム金融に関する所要の税制措置（別紙１）
特別法人税の撤廃（別紙２）
投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し（別紙３）
協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化（別紙４）
少額短期保険業者に係る収入割の特例措置の延長（別紙５）
企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（別紙６）
【事後評価】
損害保険会社等の火災保険等に係る異常危険準備金の積立額の損金算入（別紙７）（別紙７資料）
http://
司法試験委員会会議第６７回（平成２２年７月１４日
http://
司法試験委員会会議第６６回（平成２２年６月２日
http://
司法試験委員会会議第６５回会議（平成２２年４月２８日
http://
平成23年度農林水産関連税制改正要望
農林水産省は平成23年度税制改正要望をとりまとめました。
概要
農林水産省の平成23年度税制改正要望については、昨年の税制改正大綱で示された「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に基づき、既存の税制措置については、厳格な見直しを行った上、存続の必要性が認められるものについて延長を要望します。
また、「新成長戦略」や「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、緊要性が認められるものに絞って、その推進に必要な新たな措置についても要望します。
詳しくは添付資料を御覧下さい。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年度農林水産関連の税制改正の主要事項について（PDF：161KB）
平成23年度税制改正要望（全体版）（PDF：100KB）
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植林費は延長
入会権の取得税は廃止
卸売市場の勧告の免許税は廃止
会社分割の免許税も廃止
贈与税特例農地の使用貸借特例も廃止
ーーーーー
23年度農林水産予算概算要求の概要についてお知らせします。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年度農林水産予算概算要求の概要（PDF：805KB）
http://
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登記情報8月号7ページ
条件付抵当権の信託
原因 年月日債権譲渡〔信託〕
信託免許税は1000分の2ー付記の本登記
違和感あるなあ
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愛知県名古屋市中区錦２丁目18番19号
申立人中日本高速道路株式会社
代表者代表取締役高橋文雄
代理人支配人高松隆久
権利の届出の終期平成22年12月６日
平成22年８月11日甲府簡易裁判所
（別紙） 目録
１不動産の表示
\甲州市勝沼町山林字千足519番７
公衆用道路17平方メートル
]甲州市勝沼町山林字千足519番８
公衆用道路27平方メートル
２登記した権利の内容
\抵当権設定
甲府地方法務局山梨出張所
大正15年12月22日第1481号
原因大正15年12月21日年賦償還金員借用証
書
債権額金4¶000円
利息年７分６厘
損害金日歩４銭
抵当権者甲府市常盤町２番地
株式会社日本勧業銀行甲府支店
]抵当権移転
甲府地方法務局山梨出張所
昭和13年４月２日第355号
原因昭和13年３月25日債権譲渡
抵当権者朝鮮大邱府七星町409番地の１
保坂 秀八
ーーーーー
解散命令公告
淀川漁業協同組合（大阪府枚方市三矢町３番７
号）は、正当な理由がないのに１年以上事業を停
止しており、水産業協同組合法（昭和23年法律第
242号）第124条の２第１項第２号に該当するので、
水産業協同組合法第124条の２第１項の規定に基
づき、解散を命ずる。
平成22 年９月１日
大阪府知事橋下徹
［教示］
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、農林水産大臣に対して処分についての審
査請求をすることができる。
解散命令公告
天見川漁業協同組合（大阪府河内長野市西代町
12番46号）は、正当な理由がないのに１年以上事
業を停止しており、水産業協同組合法（昭和23年
法律第242号）第124条の２第１項第２号に該当す
るので、水産業協同組合法第124条の２第１項の
規定に基づき、解散を命ずる。
平成22 年９月１日
大阪府知事橋下徹
［教示］
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、農林水産大臣に対して処分についての審
査請求をすることができる。
ーーーー
水産業協同組合法施行令
（平成五年十月六日政令第三百二十八号）
（都道府県が処理する事務）
第三十条 法第百二十二条第一項 及び第二項 、第百二十三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第百二十四条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第百二十七条第一項 の規定により主務大臣の権限に属するもの（主務大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、同条第十三項 の規定により金融庁長官に委任された権限に属するもの（以下「長官事務」という。）に限る。）のうち、都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、主務大臣（長官事務については、金融庁長官。第三項から第五項までにおいて同じ。）が自らその権限に属する事務（法第百二十三条第一項 に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。
２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３ 都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等（同項 に規定する子法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）、信用事業受託者（同条第二項 に規定する信用事業受託者をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは共済代理店（法第十五条の四第一項第四号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する共済代理店をいう。以下この項及び次項において同じ。）から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第一項 から第三項 まで若しくは第五項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
４ 主務大臣は、法第百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第二項 、第三項若しくは第五項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
５ 都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第一項本文の規定に基づき法第百二十四条 の規定による処分をした場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分の内容を主務大臣に報告しなければならない。
（事務の区分）
第三十一条 第三条第二項及び第三項並びに前条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
であるので、審査請求はできないんだがね
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コメント(36)
民主党代表選】２候補者が共同記者会見
東京都内で１日午後、民主党代表選挙の候補者による共同記者会見が開かれ、小沢一郎、菅直人両候補は、民主党代表、すなわち国政を預る責任者として日本社会をどう建て直していくか、それぞれ決意を表明。代表選挙では正々堂々と政策論争を行うとして政見を述べるとともに、選挙後は国民の期待に沿えるよう一致団結していくと誓った。
共同記者会見ではまず、司会を務める小平忠正中央選管委員長が挨拶し、「国民の皆さんに決意と政見をアピールしていただく」とその趣旨を説明。それぞれ５分間のスピーチを行うとして、その後の記者団からの質問では公平公正を期す観点から両候補者に共通質問をするようにと求めた。
記者団からは、統一質問として（１）代表選挙の争点について、（２）マニフェストの修正について、特に消費税についての見解、（３）代表選挙後の対応について――の３項目の他、財源問題、普天間飛行場移設問題、政治とカネなどの質問が上がった。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18812
23.10.1栃木市が西方町を編入へ
http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/tn/index.html
ーーーーーーーーー
種類株が消えた事件・・・
昭和１５年に合併優先新株 ５０円全額払い込み済み １５年間優先配当 繰り延べなどはない。議決権はある。
臨時資金調整法・国家総動員法による命令により合併交付金が交付できなかったためである。
ーーーーーーーーーー
払込未完了株式の強制併合の登記
ーーーーーーーーーー
商法の一部を改正する法律施行法の施行日に
発行する株式の総数 の内訳を登記すべきだったが、遺漏した。
15年以内なので、普通株にはなっていない。
ーーーーーーーーーー
商業登記法の施行に伴う移記の際に、合併優先株は消えてしまった。
支店の登記簿に、合併優先株を登記してなかった可能性も否定できないが。
支店だった渋谷に本店移転。
渋谷の移記閉鎖は廃棄されていて確認不能。
国立の登記簿は移記されることなく昭和40年閉鎖
ーーーーーーーーーー
http://www.city.tochigi.lg.jp/gappei/tn/index.html
ーーーーーーーーー
種類株が消えた事件・・・
昭和１５年に合併優先新株 ５０円全額払い込み済み １５年間優先配当 繰り延べなどはない。議決権はある。
臨時資金調整法・国家総動員法による命令により合併交付金が交付できなかったためである。
ーーーーーーーーーー
払込未完了株式の強制併合の登記
ーーーーーーーーーー
商法の一部を改正する法律施行法の施行日に
発行する株式の総数 の内訳を登記すべきだったが、遺漏した。
15年以内なので、普通株にはなっていない。
ーーーーーーーーーー
商業登記法の施行に伴う移記の際に、合併優先株は消えてしまった。
支店の登記簿に、合併優先株を登記してなかった可能性も否定できないが。
支店だった渋谷に本店移転。
渋谷の移記閉鎖は廃棄されていて確認不能。
国立の登記簿は移記されることなく昭和40年閉鎖
ーーーーーーーーーー
海外子会社から出荷したものが、まだ日本の親会社に到着していない場合、親会社としては積送中の棚卸資産として仕入計上しなければならないのか？尚、子会社側はＢＬ発行時に売上計上しています。言葉足らずかもしれませんがよろしくお願いします。
☆船荷証券が到着していればそうですね。
ーーーーーーーー
居住者と非居住者の区分についてですが、
どんな判断基準で居住者と非居住者を区分すればいいでしょうか。
いくつか例を書いてみますので、
居住者が非居住者か教えて頂けませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
? 家族滞在ビザで日本で滞在している外国人です。もう５年以上日本に住んでいますが、もうすぐ日本の会社で働くことになります。会社に入社すると就労ビザを取得する予定ですが、仕事上の理由でビザを申請するのと同時に会社で働くことになります。
? 外国人が日本で就職が決まったので、来日しました。
仕事上の理由で就労ビザを取得せず来日して、会社に入社と同時にビザの申請をしました。
??の場合、ビザが出るまで働いた給与を支払うときには、居住者と非居住者のうち、どちらに該当するでしょうか。
居住者と非居住者は課税率が違うので、確認をしておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
☆ビザとは関係ありません。
☆船荷証券が到着していればそうですね。
ーーーーーーーー
居住者と非居住者の区分についてですが、
どんな判断基準で居住者と非居住者を区分すればいいでしょうか。
いくつか例を書いてみますので、
居住者が非居住者か教えて頂けませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
? 家族滞在ビザで日本で滞在している外国人です。もう５年以上日本に住んでいますが、もうすぐ日本の会社で働くことになります。会社に入社すると就労ビザを取得する予定ですが、仕事上の理由でビザを申請するのと同時に会社で働くことになります。
? 外国人が日本で就職が決まったので、来日しました。
仕事上の理由で就労ビザを取得せず来日して、会社に入社と同時にビザの申請をしました。
??の場合、ビザが出るまで働いた給与を支払うときには、居住者と非居住者のうち、どちらに該当するでしょうか。
居住者と非居住者は課税率が違うので、確認をしておきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
☆ビザとは関係ありません。
たんすに遺体 長女「５年前死亡、ごみ袋に」 所在不明高齢者
産経新聞 9月1日(水)12時48分配信
拡大写真
高齢者の死体遺棄事件を調べる捜査員＝１日午後１２時１７分、大阪府和泉市（飯田英男撮影）（写真：産経新聞）
１日午前８時４０分ごろ、大阪府和泉市府中町の民家で、たんすの中からポリ袋に入った男性の遺体が見つかった。遺体は、この民家に住んでいた無職の宮田浅吉さんとみられ、生存していれば９１歳。府警は死体遺棄容疑で捜査。身元確認を急ぐとともに、同居している無職の長女（５８）から事情を聴いている。
［表で見る］所在不明高齢者の確認手段に限界？ 年金支給のからくり
府警によると、宮田さんは長女と２人暮らし。長女は調べに対し、「５年くらい前に帰宅したら父親が布団で死んでいた。どうしていいか分からず放っていたら傷んできたので、ごみ袋に入れ、たんすに入れた」と説明しているという。
遺体は、１階和室の洋服だんすから見つかった。死後、長期間が経過しており、長女は「父親は元銀行員で、父親が死んだ後は厚生年金で暮らしていた」と話しているという。
高齢者の所在不明問題で、和泉市は高齢者宅を巡回。宮田さん宅には計１０回訪問していた。この際、長女は「父は泉大津市の妹宅にいる」などと話し、安否を確認できなかった。
同日午前８時半ごろ、市職員が別居している次男らを伴って訪問。宮田さんの姿はなく、異臭がしたため、長女に事情を聴き、遺体を発見、１１０番した。
市は、宮田さんは平成１９年に敬老祝い金２万円を、昨年も祝い金１万円を支払っていた。この際、長女は市側に「父は今は家にいないが、元気にしている」と話していたという。
産経新聞 9月1日(水)12時48分配信
拡大写真
高齢者の死体遺棄事件を調べる捜査員＝１日午後１２時１７分、大阪府和泉市（飯田英男撮影）（写真：産経新聞）
１日午前８時４０分ごろ、大阪府和泉市府中町の民家で、たんすの中からポリ袋に入った男性の遺体が見つかった。遺体は、この民家に住んでいた無職の宮田浅吉さんとみられ、生存していれば９１歳。府警は死体遺棄容疑で捜査。身元確認を急ぐとともに、同居している無職の長女（５８）から事情を聴いている。
［表で見る］所在不明高齢者の確認手段に限界？ 年金支給のからくり
府警によると、宮田さんは長女と２人暮らし。長女は調べに対し、「５年くらい前に帰宅したら父親が布団で死んでいた。どうしていいか分からず放っていたら傷んできたので、ごみ袋に入れ、たんすに入れた」と説明しているという。
遺体は、１階和室の洋服だんすから見つかった。死後、長期間が経過しており、長女は「父親は元銀行員で、父親が死んだ後は厚生年金で暮らしていた」と話しているという。
高齢者の所在不明問題で、和泉市は高齢者宅を巡回。宮田さん宅には計１０回訪問していた。この際、長女は「父は泉大津市の妹宅にいる」などと話し、安否を確認できなかった。
同日午前８時半ごろ、市職員が別居している次男らを伴って訪問。宮田さんの姿はなく、異臭がしたため、長女に事情を聴き、遺体を発見、１１０番した。
市は、宮田さんは平成１９年に敬老祝い金２万円を、昨年も祝い金１万円を支払っていた。この際、長女は市側に「父は今は家にいないが、元気にしている」と話していたという。
所在不明高齢者の確認手段に限界？ 年金支給のからくり
配信元:
2010/08/28 00:33更新
死亡者や行方不明の可能性がある人２３人に年金が支給されていたことが判明した今回のサンプル調査。事態を重く見た長妻昭厚生労働相は今年度中にも再発防止策を講じる意向を示した。しかし、なぜ死者や所在不明者に年金が支払われ続けるのだろうか。
厚労省によると、年金受給者が死亡した場合は、役所と日本年金機構の両方に死亡届を出すことになっている。ただ、機構は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と照合しているため、役所に死亡届が出されれば、機構に届けが出ていなくても支給は自動的に止められる。
しかし、住基ネットとの照合を始めたのは平成１８年。それ以前に死亡したケースでは、照合ができないため「悪意のある第三者が『現況届』を出せば年金を受け取ることは可能」（厚労省）だ。今回の死亡例も、１１年１２月に死亡していたが「現況届」は毎年出されていた。
施設入居者など、住民票と実際の居住地が異なる受給者の場合、現状では生存確認の手段が現況届のみのため、本当に生存しているのか否かの判断はさらに難しくなる。厚労省は来年２月以降、７５歳以上の高齢者で、１年間で一度も医療機関の受診がなく、所在が確認できなかった場合、給付を一時停止するという。
ある自治体の担当者は「年金の不正受給は以前から指摘されていた。暴力団やヤミ金業者が関与しているという話もある。今回の調査結果は氷山の一角で、まともに調べたらかなりの数が出てくる」としたうえで、「国はパンドラの箱を開けてしまった」と指摘した。（蕎麦谷里志）
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配信元:
2010/08/28 00:33更新
死亡者や行方不明の可能性がある人２３人に年金が支給されていたことが判明した今回のサンプル調査。事態を重く見た長妻昭厚生労働相は今年度中にも再発防止策を講じる意向を示した。しかし、なぜ死者や所在不明者に年金が支払われ続けるのだろうか。
厚労省によると、年金受給者が死亡した場合は、役所と日本年金機構の両方に死亡届を出すことになっている。ただ、機構は住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）と照合しているため、役所に死亡届が出されれば、機構に届けが出ていなくても支給は自動的に止められる。
しかし、住基ネットとの照合を始めたのは平成１８年。それ以前に死亡したケースでは、照合ができないため「悪意のある第三者が『現況届』を出せば年金を受け取ることは可能」（厚労省）だ。今回の死亡例も、１１年１２月に死亡していたが「現況届」は毎年出されていた。
施設入居者など、住民票と実際の居住地が異なる受給者の場合、現状では生存確認の手段が現況届のみのため、本当に生存しているのか否かの判断はさらに難しくなる。厚労省は来年２月以降、７５歳以上の高齢者で、１年間で一度も医療機関の受診がなく、所在が確認できなかった場合、給付を一時停止するという。
ある自治体の担当者は「年金の不正受給は以前から指摘されていた。暴力団やヤミ金業者が関与しているという話もある。今回の調査結果は氷山の一角で、まともに調べたらかなりの数が出てくる」としたうえで、「国はパンドラの箱を開けてしまった」と指摘した。（蕎麦谷里志）
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不明高齢者の把握に個人情報保護の壁…
埼玉県警への住所提供を行政側が拒否
１００歳以上の所在不明高齢者の発覚や熱中症による高齢者の死亡事例が相次ぐ中、埼玉県警の一部の署では、交番勤務の警察官が日々行っている「巡回連絡」での安否確認に生かそうと、１００歳以上の高齢者の住所の提供を自治体に依頼した。しかし、自治体は「個人情報保護」を理由にこれを拒否。県警側からは「県民のためにやろうとしているのに、これでは本末転倒だ」との不満も漏れる。（清作左）
埼玉県高齢介護課によると、１月１日時点で県内の１００歳以上の高齢者は１１８７人。草加、鶴ケ島、春日部の３市で計３人の所在不明高齢者が発覚しているほか、６５歳以上の熱中症による死者は３９人（２５日現在）に上っており、高齢者の実態把握は県警にとっても大きな課題となっている。
巡回連絡とは、交番や駐在所勤務の警察官が管内の各世帯を訪問、地域の要望や困りごとを把握して警察の活動に反映しようというもの。県警地域課によると、警察官は訪問先で世帯の家族構成などを聞くものの、「任意で行うため答えない家庭もあり、高齢者の実態は把握しきれていない」という。
このため、県警の大宮署や所沢署などの一部の署では、署員の巡回連絡の際に注意を呼びかけたり重点的に見回れるように、１００歳以上の高齢者の住所などを提供するよう自治体側に依頼していた。
しかし、所沢市は「個人情報保護のため公表していない」と返答。大宮署管内のさいたま市北区も、「さいたま市内各区で統一して、プライバシー保護のため答えていない」という回答だった。ある県警幹部は「市民に役立てるために確認しようというのに、本末転倒だ」と漏らした。
さいたま市高齢介護課によると、市内には１００歳以上の高齢者は２４２人（７月１日現在）おり、いずれも介護保険の記録や電話などで所在確認した。
同市では、高齢者の安否をより確実に知ろうと、市水道局の検針、郵便配達などで不審な点があれば報告を受けるネットワークを構築している。ただ、そのネットワークでの県警との連携は「県警から依頼があれば」（高齢介護課）という程度にとどまっている。
一方で、８月から高齢者や子供などを対象とした見守り組織「鳩山町地域見守り支援ネットワーク」をスタートさせた鳩山町のように、県警を含めた連携の強化ができた例もある。
別の県警幹部は、「個人のプライバシー保護は重要だが、行政側はその意味をはき違えているのでは」と、自治体に“意識改革”を求めている。
埼玉県警への住所提供を行政側が拒否
１００歳以上の所在不明高齢者の発覚や熱中症による高齢者の死亡事例が相次ぐ中、埼玉県警の一部の署では、交番勤務の警察官が日々行っている「巡回連絡」での安否確認に生かそうと、１００歳以上の高齢者の住所の提供を自治体に依頼した。しかし、自治体は「個人情報保護」を理由にこれを拒否。県警側からは「県民のためにやろうとしているのに、これでは本末転倒だ」との不満も漏れる。（清作左）
埼玉県高齢介護課によると、１月１日時点で県内の１００歳以上の高齢者は１１８７人。草加、鶴ケ島、春日部の３市で計３人の所在不明高齢者が発覚しているほか、６５歳以上の熱中症による死者は３９人（２５日現在）に上っており、高齢者の実態把握は県警にとっても大きな課題となっている。
巡回連絡とは、交番や駐在所勤務の警察官が管内の各世帯を訪問、地域の要望や困りごとを把握して警察の活動に反映しようというもの。県警地域課によると、警察官は訪問先で世帯の家族構成などを聞くものの、「任意で行うため答えない家庭もあり、高齢者の実態は把握しきれていない」という。
このため、県警の大宮署や所沢署などの一部の署では、署員の巡回連絡の際に注意を呼びかけたり重点的に見回れるように、１００歳以上の高齢者の住所などを提供するよう自治体側に依頼していた。
しかし、所沢市は「個人情報保護のため公表していない」と返答。大宮署管内のさいたま市北区も、「さいたま市内各区で統一して、プライバシー保護のため答えていない」という回答だった。ある県警幹部は「市民に役立てるために確認しようというのに、本末転倒だ」と漏らした。
さいたま市高齢介護課によると、市内には１００歳以上の高齢者は２４２人（７月１日現在）おり、いずれも介護保険の記録や電話などで所在確認した。
同市では、高齢者の安否をより確実に知ろうと、市水道局の検針、郵便配達などで不審な点があれば報告を受けるネットワークを構築している。ただ、そのネットワークでの県警との連携は「県警から依頼があれば」（高齢介護課）という程度にとどまっている。
一方で、８月から高齢者や子供などを対象とした見守り組織「鳩山町地域見守り支援ネットワーク」をスタートさせた鳩山町のように、県警を含めた連携の強化ができた例もある。
別の県警幹部は、「個人のプライバシー保護は重要だが、行政側はその意味をはき違えているのでは」と、自治体に“意識改革”を求めている。
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）」に関するアンケートの実施について
平成22年5月25日
現在、日本政府は、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）」の締結の可能性について検討を進めているところです。
この条約は、一方の親が他方の親に無断で子供を自国に連れ帰るといった親権の侵害を伴う、国境を越えた移動について、子供を移動前の居住国に返還するための国際協力の仕組み等を定めるものです。
この条約は、このような移動により生じる有害な影響から子供を保護することを目的とし、親権の所在を決着させるための裁判手続は移動前の居住国で行われるべきである、との考えに基づいています。欧米諸国を中心に、現在82か国がこの条約を締結しています。
日本政府としては、この条約の締結の可能性を検討する一環として、この条約に関するさまざまな事例について、調査・研究を進めています。しかし、さらに検討の参考とするため、国境を越えた子供の移動に関する問題の当事者となった経験のある方から、可能な範囲でご意見をいただきたいと考えています。
つきましては、可能な範囲で別紙のアンケート（Word）にご記入の上、当省あてに電子メールでご返信ください。返信先の電子メール・アドレスはchildcustody@mofa.go.jpです。
このアンケートに記入していただいたお名前、ご連絡先等の個人情報は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令に従い厳重に管理いたします。
>>>アンケート用紙 （Word）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/ko_haag.html
平成22年5月25日
現在、日本政府は、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）」の締結の可能性について検討を進めているところです。
この条約は、一方の親が他方の親に無断で子供を自国に連れ帰るといった親権の侵害を伴う、国境を越えた移動について、子供を移動前の居住国に返還するための国際協力の仕組み等を定めるものです。
この条約は、このような移動により生じる有害な影響から子供を保護することを目的とし、親権の所在を決着させるための裁判手続は移動前の居住国で行われるべきである、との考えに基づいています。欧米諸国を中心に、現在82か国がこの条約を締結しています。
日本政府としては、この条約の締結の可能性を検討する一環として、この条約に関するさまざまな事例について、調査・研究を進めています。しかし、さらに検討の参考とするため、国境を越えた子供の移動に関する問題の当事者となった経験のある方から、可能な範囲でご意見をいただきたいと考えています。
つきましては、可能な範囲で別紙のアンケート（Word）にご記入の上、当省あてに電子メールでご返信ください。返信先の電子メール・アドレスはchildcustody@mofa.go.jpです。
このアンケートに記入していただいたお名前、ご連絡先等の個人情報は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令に従い厳重に管理いたします。
>>>アンケート用紙 （Word）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/ko_haag.html
補欠選挙に伴う在外選挙のお知らせ
（10月執行補欠選挙）
（衆議院議員補欠選挙（北海道第5区））
平成22年9月1日
衆議院議員の補欠選挙に際しては、在外選挙が行われる予定です。
本年10月に行われる補欠選挙の種類及び対象選挙区については、9月15日に確定されますが、9月1日現在、衆議院北海道第5区選出議員の補欠選挙が予定されています。
同補欠選挙に伴う在外選挙の概要は、以下のとおりです。
1．補欠選挙の対象選挙区（予定）
衆議院北海道第5区
今回の補欠選挙では、下記の衆議院北海道5区内の市区町村の選挙管理委員会及び石狩市については（ ）内に記載された、合併前の旧市町村の選挙管理委員会名が記載されている在外選挙人証をお持ちの方が対象となります。
札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市（旧「石狩市」、旧「厚田村」、旧「浜益村」）、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村
2．投票することができる方（予定）
上記1．の対象選挙区（北海道第5区）内の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて在外選挙人証をお持ちの方は、投票をすることができます。
3．在外選挙の日程（予定）
衆議院議員補欠選挙（北海道第5区）のみの場合。
告示日（予定）：平成22年10月12日（火曜日）
在外公館投票日（予定）：平成22年10月13日（水曜日）
日本国内の投票日（予定）：平成21年10月24日（日曜日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/hoketsu/index.html
（10月執行補欠選挙）
（衆議院議員補欠選挙（北海道第5区））
平成22年9月1日
衆議院議員の補欠選挙に際しては、在外選挙が行われる予定です。
本年10月に行われる補欠選挙の種類及び対象選挙区については、9月15日に確定されますが、9月1日現在、衆議院北海道第5区選出議員の補欠選挙が予定されています。
同補欠選挙に伴う在外選挙の概要は、以下のとおりです。
1．補欠選挙の対象選挙区（予定）
衆議院北海道第5区
今回の補欠選挙では、下記の衆議院北海道5区内の市区町村の選挙管理委員会及び石狩市については（ ）内に記載された、合併前の旧市町村の選挙管理委員会名が記載されている在外選挙人証をお持ちの方が対象となります。
札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市（旧「石狩市」、旧「厚田村」、旧「浜益村」）、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村
2．投票することができる方（予定）
上記1．の対象選挙区（北海道第5区）内の市区町村の在外選挙人名簿に登録されて在外選挙人証をお持ちの方は、投票をすることができます。
3．在外選挙の日程（予定）
衆議院議員補欠選挙（北海道第5区）のみの場合。
告示日（予定）：平成22年10月12日（火曜日）
在外公館投票日（予定）：平成22年10月13日（水曜日）
日本国内の投票日（予定）：平成21年10月24日（日曜日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/hoketsu/index.html
常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応に関する専門家会議（第5回）の開催について平成22年9月1日
文部科学省
文部科学省では、改定常用漢字表の内閣告示に備え、学校教育における漢字の取扱いについて専門家による意見交換を行うため、「常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応に関する専門家会議」を開催しています。
1．日時平成22年9月7日火曜日15時〜17時
2．場所文部科学省「第2講堂」（旧文部省庁舎6階）（東京都千代田区霞ヶ関3−2−2）
3．議題常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/076/kaisai/1297244.htm
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について（報告）平成22年8月31日
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から報告がありましたので、お知らせします。
高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議（報告）〔概要〕 （PDF:132KB）
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について（報告） （PDF:222KB）
関連資料 （PDF:634KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/1297232.htm
文部科学省
文部科学省では、改定常用漢字表の内閣告示に備え、学校教育における漢字の取扱いについて専門家による意見交換を行うため、「常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応に関する専門家会議」を開催しています。
1．日時平成22年9月7日火曜日15時〜17時
2．場所文部科学省「第2講堂」（旧文部省庁舎6階）（東京都千代田区霞ヶ関3−2−2）
3．議題常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/076/kaisai/1297244.htm
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について（報告）平成22年8月31日
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から報告がありましたので、お知らせします。
高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議（報告）〔概要〕 （PDF:132KB）
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について（報告） （PDF:222KB）
関連資料 （PDF:634KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/1297232.htm
日・スペイン社会保障協定の発効について
１．「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」（日・スペイン社会保障協定：平成２０年１１月１２日（水）署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が，９月１日（水），東京において行われました。これにより，本協定は本１２月１日（水）に効力を生ずることになります。
２．日・スペイン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員等）は，日・スペイン両国の年金制度への加入が義務付けられるため，社会保険料の二重払いの問題が生じています。また、相手国の年金制度の加入期間が短いために、年金の受給に必要な期間を満たさず，年金を受給できないとの問題も生じています。
日・スペイン社会保障協定は，これらの問題を解決することを目的としており，この協定が効力を生ずれば，派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は，原則として，派遣元国の年金制度にのみ加入することになります。また，両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
３．この協定の締結により，企業及び駐在員等の負担が軽減され，日・スペイン両国間の人的交流と経済交流が一層促進されることが期待されます。
４.この協定は，ドイツ，英国，韓国，米国，ベルギー，フランス，カナダ，豪州，オランダ，チェコとの間で既に発効済みの社会保障協定に続く、我が国にとって１１本目の社会保障協定となります。
（参考）
スペインの在留邦人数は7,046名（平成２１年１０月１日現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000o8hr.html
１．「社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定」（日・スペイン社会保障協定：平成２０年１１月１２日（水）署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が，９月１日（水），東京において行われました。これにより，本協定は本１２月１日（水）に効力を生ずることになります。
２．日・スペイン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者等（企業駐在員等）は，日・スペイン両国の年金制度への加入が義務付けられるため，社会保険料の二重払いの問題が生じています。また、相手国の年金制度の加入期間が短いために、年金の受給に必要な期間を満たさず，年金を受給できないとの問題も生じています。
日・スペイン社会保障協定は，これらの問題を解決することを目的としており，この協定が効力を生ずれば，派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は，原則として，派遣元国の年金制度にのみ加入することになります。また，両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
３．この協定の締結により，企業及び駐在員等の負担が軽減され，日・スペイン両国間の人的交流と経済交流が一層促進されることが期待されます。
４.この協定は，ドイツ，英国，韓国，米国，ベルギー，フランス，カナダ，豪州，オランダ，チェコとの間で既に発効済みの社会保障協定に続く、我が国にとって１１本目の社会保障協定となります。
（参考）
スペインの在留邦人数は7,046名（平成２１年１０月１日現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000o8hr.html
日本航空の更生計画案提出に際しての国土交通大臣コメント平成22年8月31日
[1] 更生計画案の内容については、政府としても、路線の見直し等の事業面の再構築を通じて財務面の健全化が図られるなど、評価できる内容と考えている。
[2] 日本航空の再生を図る上では、日本航空において、人員削減計画をはじめ、更生計画案に盛り込まれた施策を着実に実施し、目標とされる業績を達成すべく努力することが重要であると認識している。
また、更生計画案に示されたとおり、リファイナンス等による更生債権等の早期一括弁済が実現され、更生手続きが早期に終了することを期待している。
[3] 政府としては、更生計画案に従って日本航空の確実な再生が図られるよう、引き続き必要な支援を行っていくとともに、国土交通省としてもしっかりと指導・監督を行っていく。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000032.html
大臣発言（日本航空の更生計画案の提出について）
では、私の方から一点お話をしたいと思います。
まず、日本航空の更生計画案の提出についてでございます。
日本航空の更生計画案が、本日午後に、企業再生支援機構から東京地方裁判所に提出される予定でありますことから、本日閣議の後に、官房長官、財務大臣、国家戦略担当大臣、そして私の四者で、日本航空の更生計画案に関する閣僚会議を開催いたしました。
この閣僚会議におきまして、日本航空の更生計画案について、三点、政府としての考え方を確認いたしましたので、私の方から皆様にお伝えをさせていただきます。
まず第一点は、事前に説明を受けている更生計画案については、政府としても、路線の見直し等の事業面での再構築を通じて財務面での健全化が図れるなど、評価のできる内容であると考えていること。
二つ目には、日本航空の再生を図る上で、日本航空において、人員削減計画をはじめとして、更生計画案に盛り込まれた施策を着実に実施して、目標とされる業績を達成すべく努力することが極めて重要であるということ。
また、更生計画案に示されたとおり、リファイナンス等による更生債権等の早期一括弁済が実現されて、更生手続きが早期に終了することを期待しているということであります。
最後に、政府としては、更生計画案に従い日本航空の確実な再生が図られるよう、引き続き必要な支援を政府全体として行っていくとともに、この更生計画案が着実に実施されるように、国土交通省としてもしっかりと指導・監督をしていきたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001068.html
[1] 更生計画案の内容については、政府としても、路線の見直し等の事業面の再構築を通じて財務面の健全化が図られるなど、評価できる内容と考えている。
[2] 日本航空の再生を図る上では、日本航空において、人員削減計画をはじめ、更生計画案に盛り込まれた施策を着実に実施し、目標とされる業績を達成すべく努力することが重要であると認識している。
また、更生計画案に示されたとおり、リファイナンス等による更生債権等の早期一括弁済が実現され、更生手続きが早期に終了することを期待している。
[3] 政府としては、更生計画案に従って日本航空の確実な再生が図られるよう、引き続き必要な支援を行っていくとともに、国土交通省としてもしっかりと指導・監督を行っていく。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab04_hh_000032.html
大臣発言（日本航空の更生計画案の提出について）
では、私の方から一点お話をしたいと思います。
まず、日本航空の更生計画案の提出についてでございます。
日本航空の更生計画案が、本日午後に、企業再生支援機構から東京地方裁判所に提出される予定でありますことから、本日閣議の後に、官房長官、財務大臣、国家戦略担当大臣、そして私の四者で、日本航空の更生計画案に関する閣僚会議を開催いたしました。
この閣僚会議におきまして、日本航空の更生計画案について、三点、政府としての考え方を確認いたしましたので、私の方から皆様にお伝えをさせていただきます。
まず第一点は、事前に説明を受けている更生計画案については、政府としても、路線の見直し等の事業面での再構築を通じて財務面での健全化が図れるなど、評価のできる内容であると考えていること。
二つ目には、日本航空の再生を図る上で、日本航空において、人員削減計画をはじめとして、更生計画案に盛り込まれた施策を着実に実施して、目標とされる業績を達成すべく努力することが極めて重要であるということ。
また、更生計画案に示されたとおり、リファイナンス等による更生債権等の早期一括弁済が実現されて、更生手続きが早期に終了することを期待しているということであります。
最後に、政府としては、更生計画案に従い日本航空の確実な再生が図られるよう、引き続き必要な支援を政府全体として行っていくとともに、この更生計画案が着実に実施されるように、国土交通省としてもしっかりと指導・監督をしていきたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001068.html
宝くじ再抽選 8523
宝ニュースの一部として発行されていた当選番号冊子も廃止なんでしょうね
http://www.takarakuji.mizuhobank.co.jp/topics/index.html
23年通常国会でＰＦＩ法改正ー人工衛星・公営住宅・船舶等も可能へ
有斐閣でございます。お問い合わせありがとうございます。
１条は目的趣旨規定であり民事に関し以下数条の規定を含むという文言ではないので、
この法令は民事のみに限定されていないのではないか、という趣旨のご指摘でよろしかったでしょうか。
ご指摘のようにすべての法令が第一条から適用範囲が定まるというわけではもちろんありませんが、
第一章通則のもとでの「民事ニ関スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル」という文言の趣旨、法令名などを
考慮いたしますと本法ではそのように考えるのが妥当ではないかといわけです。
なお趣旨規定とは「その法令で規定する事項の内容そのものを要約したもの」（『ワークブック法制執務』参照）でございます。
また民事と刑事という違い故、例にお出しになられている自動車抵当法における場合と同列にすることが適当かは判断いたしかねます。
なお自動車抵当法は文言上の限定はないようです。
もちろん実際の運用がどのようになっておりますかは小社では判断いたしかねますのでご了承ください。
それでは今後とも小社出版物をご利用下さい。
有斐閣
ご質問いただきました，秋田地方法務局における商業・法人登記事務の集中化については，本年１１月２９日に本荘支局及び湯沢支局を秋田地方法務局登記部門へ集中化することとしているところです。
他の支局につきましては，来年３月末までに集中化の予定としております。
なお，今後，具体的に決定いたしましたら，当局のホームページに掲載し，皆様にお知らせする予定としておりますので，よろしくお願いいたします。
秋田地方法務局総務課
（送信担当 藤原）
（直通）018-862-1124
宝ニュースの一部として発行されていた当選番号冊子も廃止なんでしょうね
http://www.takarakuji.mizuhobank.co.jp/topics/index.html
23年通常国会でＰＦＩ法改正ー人工衛星・公営住宅・船舶等も可能へ
有斐閣でございます。お問い合わせありがとうございます。
１条は目的趣旨規定であり民事に関し以下数条の規定を含むという文言ではないので、
この法令は民事のみに限定されていないのではないか、という趣旨のご指摘でよろしかったでしょうか。
ご指摘のようにすべての法令が第一条から適用範囲が定まるというわけではもちろんありませんが、
第一章通則のもとでの「民事ニ関スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル」という文言の趣旨、法令名などを
考慮いたしますと本法ではそのように考えるのが妥当ではないかといわけです。
なお趣旨規定とは「その法令で規定する事項の内容そのものを要約したもの」（『ワークブック法制執務』参照）でございます。
また民事と刑事という違い故、例にお出しになられている自動車抵当法における場合と同列にすることが適当かは判断いたしかねます。
なお自動車抵当法は文言上の限定はないようです。
もちろん実際の運用がどのようになっておりますかは小社では判断いたしかねますのでご了承ください。
それでは今後とも小社出版物をご利用下さい。
有斐閣
ご質問いただきました，秋田地方法務局における商業・法人登記事務の集中化については，本年１１月２９日に本荘支局及び湯沢支局を秋田地方法務局登記部門へ集中化することとしているところです。
他の支局につきましては，来年３月末までに集中化の予定としております。
なお，今後，具体的に決定いたしましたら，当局のホームページに掲載し，皆様にお知らせする予定としておりますので，よろしくお願いいたします。
秋田地方法務局総務課
（送信担当 藤原）
（直通）018-862-1124
弁護士が控訴理由書を期限までに出さないのはルーズなんかじゃないよ。
ひきのばし戦術なんです。
事案によっては、複雑なので時間がないという場合もありますが。
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小林・都城市で牛の競り市中止 ５頭を遺伝子検査
2010年9月2日（木）12:51
口蹄疫（こうていえき）の終息宣言を受けて宮崎県小林市の小林地域家畜市場と都城市の都城地域家畜市場で２日に予定されていた牛の競り市が中止となった。
県によると、両市に近いえびの市の肥育農家の農場で１日、１頭の牛に舌のただれやよだれ、発熱の症状が見つかり、農家がかかりつけの獣医師に連絡。同日、獣医師から県家畜保健衛生所に通報があったため、県が競りを中止するよう市場側に指導したという。県は２日、その牛と近くの牛計５頭の検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）に送った。
９月２日（木）
◆政調、消費者問題調査会
午前１０時 本部９０１室
［１］シンドラー社製エレベーターによる死亡事故事案について
［２］こんにゃくゼリーによる死亡事故事案について
［３］消費者庁及び消費者委員会の平成２３年度予算概算要求について
◆国会対策正副委員長打合会
午前１１時半 第２４控室 会議室Ａ
◆政調、総務部会
午後１時半 本部リバティクラブ２・３室
［１］地方６団体等より要望
［２］平成２３年度予算概算要求等について
［３］その他
９月３日（金）
◆政調、農林部会
午前１０時 本部７０４室
［１］２３年度農林関係予算概算要求について
［２］２３年度よりの戸別所得補償制度について
［３］その他
◆政調、国土交通部会航空問題ＰＴ
午前１１時 本部７０５室
日本航空の再建問題（更生計画案）について
◆政調、内閣部会
午前１１時 本部７０６室
平成２３年度内閣部会関係予算概算要求について
（内閣官房、内閣府、宮内庁、警察庁、消費者庁、会計検査院）
９月７日（火）
◆役員連絡会
午前９時半 本部総裁応接室
９月８日（水）
◆政調、法務部会
午前１１時 本部リバティクラブ４室
［１］再審無罪者に対する刑事補償について
［２］法務省「死刑についての勉強会」について
［３］検察審査会について
［４］その他（司法修習生の修習費用給費制から貸与制への移行について）
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農林水産省税制改正要望
農用地の免許税延長
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/pdf/100831_1-02.pdf
ひきのばし戦術なんです。
事案によっては、複雑なので時間がないという場合もありますが。
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小林・都城市で牛の競り市中止 ５頭を遺伝子検査
2010年9月2日（木）12:51
口蹄疫（こうていえき）の終息宣言を受けて宮崎県小林市の小林地域家畜市場と都城市の都城地域家畜市場で２日に予定されていた牛の競り市が中止となった。
県によると、両市に近いえびの市の肥育農家の農場で１日、１頭の牛に舌のただれやよだれ、発熱の症状が見つかり、農家がかかりつけの獣医師に連絡。同日、獣医師から県家畜保健衛生所に通報があったため、県が競りを中止するよう市場側に指導したという。県は２日、その牛と近くの牛計５頭の検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）に送った。
９月２日（木）
◆政調、消費者問題調査会
午前１０時 本部９０１室
［１］シンドラー社製エレベーターによる死亡事故事案について
［２］こんにゃくゼリーによる死亡事故事案について
［３］消費者庁及び消費者委員会の平成２３年度予算概算要求について
◆国会対策正副委員長打合会
午前１１時半 第２４控室 会議室Ａ
◆政調、総務部会
午後１時半 本部リバティクラブ２・３室
［１］地方６団体等より要望
［２］平成２３年度予算概算要求等について
［３］その他
９月３日（金）
◆政調、農林部会
午前１０時 本部７０４室
［１］２３年度農林関係予算概算要求について
［２］２３年度よりの戸別所得補償制度について
［３］その他
◆政調、国土交通部会航空問題ＰＴ
午前１１時 本部７０５室
日本航空の再建問題（更生計画案）について
◆政調、内閣部会
午前１１時 本部７０６室
平成２３年度内閣部会関係予算概算要求について
（内閣官房、内閣府、宮内庁、警察庁、消費者庁、会計検査院）
９月７日（火）
◆役員連絡会
午前９時半 本部総裁応接室
９月８日（水）
◆政調、法務部会
午前１１時 本部リバティクラブ４室
［１］再審無罪者に対する刑事補償について
［２］法務省「死刑についての勉強会」について
［３］検察審査会について
［４］その他（司法修習生の修習費用給費制から貸与制への移行について）
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農林水産省税制改正要望
農用地の免許税延長
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/pdf/100831_1-02.pdf
平成23年度 税制改正要望（国税）
※以下は全てＰＤＦファイルです
内 閣 官 房 改正要望事項(190KB) 既存租特の見直し事項(103KB)
内 閣 府 改正要望事項(381KB) 既存租特の見直し事項(91KB)
警 察 庁 改正要望事項(249KB)
金 融 庁 改正要望事項(379KB)
総 務 省 改正要望事項(875KB) 既存租特の見直し事項(274KB)
法 務 省 改正要望事項(131KB)
外 務 省 改正要望事項(274KB)
財 務 省 改正要望事項(408KB)
文部科学省 改正要望事項(478KB) 既存租特の見直し事項(94KB)
厚生労働省 改正要望事項(1.7MB) 既存租特の見直し事項(247KB)
農林水産省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(456KB)
01 1.6MB 02 1.7MB 03 1.5MB
経済産業省 改正要望事項(1.0MB) 既存租特の見直し事項(332KB)
国土交通省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(296KB)
01 1.5MB 02 1.4MB
環 境 省 改正要望事項(426KB) 既存租特の見直し事項(74KB)
防 衛 省 改正要望事項(187KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/23kokuzei.html
平成23年度 税制改正要望（地方税）
※以下は全てＰＤＦファイルです
内 閣 官 房 改正要望事項(147KB) 既存租特の見直し事項(120KB)
内 閣 府 改正要望事項(445KB) 既存租特の見直し事項(168KB)
金 融 庁 改正要望事項(441KB)
総 務 省 改正要望事項(858KB) 既存租特の見直し事項(365KB)
外 務 省 改正要望事項(318KB)
財 務 省 改正要望事項(338KB)
文部科学省 改正要望事項(428KB) 既存租特の見直し事項(141KB)
厚生労働省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(313KB)
01 809KB 02 1.1MB
農林水産省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(255KB)
01 1.3MB 02 1.1MB
経済産業省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(138KB)
01 901KB 02 200KB 03 356KB
国土交通省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(309KB)
01 1.1MB 02 600KB 03 563KB
環 境 省 改正要望事項(365KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/23tihouzei.html
※以下は全てＰＤＦファイルです
内 閣 官 房 改正要望事項(190KB) 既存租特の見直し事項(103KB)
内 閣 府 改正要望事項(381KB) 既存租特の見直し事項(91KB)
警 察 庁 改正要望事項(249KB)
金 融 庁 改正要望事項(379KB)
総 務 省 改正要望事項(875KB) 既存租特の見直し事項(274KB)
法 務 省 改正要望事項(131KB)
外 務 省 改正要望事項(274KB)
財 務 省 改正要望事項(408KB)
文部科学省 改正要望事項(478KB) 既存租特の見直し事項(94KB)
厚生労働省 改正要望事項(1.7MB) 既存租特の見直し事項(247KB)
農林水産省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(456KB)
01 1.6MB 02 1.7MB 03 1.5MB
経済産業省 改正要望事項(1.0MB) 既存租特の見直し事項(332KB)
国土交通省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(296KB)
01 1.5MB 02 1.4MB
環 境 省 改正要望事項(426KB) 既存租特の見直し事項(74KB)
防 衛 省 改正要望事項(187KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/23kokuzei.html
平成23年度 税制改正要望（地方税）
※以下は全てＰＤＦファイルです
内 閣 官 房 改正要望事項(147KB) 既存租特の見直し事項(120KB)
内 閣 府 改正要望事項(445KB) 既存租特の見直し事項(168KB)
金 融 庁 改正要望事項(441KB)
総 務 省 改正要望事項(858KB) 既存租特の見直し事項(365KB)
外 務 省 改正要望事項(318KB)
財 務 省 改正要望事項(338KB)
文部科学省 改正要望事項(428KB) 既存租特の見直し事項(141KB)
厚生労働省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(313KB)
01 809KB 02 1.1MB
農林水産省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(255KB)
01 1.3MB 02 1.1MB
経済産業省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(138KB)
01 901KB 02 200KB 03 356KB
国土交通省 改正要望事項 既存租特の見直し事項(309KB)
01 1.1MB 02 600KB 03 563KB
環 境 省 改正要望事項(365KB)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/23tihouzei.html
登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会の開催について（お知らせ）
平成２２年９月３日
法務省民事局総務課登記情報センター室
目的
本説明会は，平成２３年２月１４日（月）から（１）不動産登記，（２）商業・法人登記，（３）動産譲渡登記及び（４）債権譲渡登記手続のオンライン申請の運用開始を予定している登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）について，オンライン申請を利用される皆様を対象として，本システムへのご理解を深めていただくため，本システムの概要と変更点，操作方法（「申請用総合ソフト」及び「かんたん証明書請求」）等をご説明するものです。
また，本説明会においては，平成２３年２月から法務省が提供する予定の会社・法人の電子証明書を取得するためのソフトについてもご説明します。
日時及び場所
平成２２年１１月上旬から１２月中旬までの間 各会場午後１時３０分から同４時まで
法務局の所在地（全国８か所）及び沖縄県（宜野湾市）の９か所
詳細については，以下の「説明会のご案内」をご覧ください。 「説明会のご案内」[PDF：164KB]
内容
１ 本システムの概要と変更点
２ 「申請用総合ソフト」及び「かんたん証明書請求」の操作方法
３ 会社・法人の電子証明書を取得するためのソフトについて
対象
本説明会は，利用者説明会申込みフォームにより事前登録を行った方を対象とします。
事前登録
１１月開催の説明会については平成２２年１０月１５日（金）午後５時までに，１２月開催の説明会については平成２２年１１月１２日（金）午後５時までに，利用者説明会申込みフォームにより事前登録をしてください。
ただし，事前登録の締切り前でも，会場の予定人数に達した時点で，登録を終了させていただきますので，あらかじめご了承ください。
※ リンク先のサイトは，法務省の委託を受けた事業者が運営しています。
※ 電話によるお問い合わせには応じかねます。
※ 参加に当たっては，事前登録の際発行された受付票を印刷してお越しください。
その他
本説明会で配布する資料は，後日，法務省ホームページ等において公開します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00013.html
平成22年9月3日（金）定例閣議案件
一般案件
国際連合安全保障理事会決議第１９２９号の履行に付随する措置について
（外務省・金融庁・財務・経済産業省）
政 令
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（厚生労働・総務・財務省）
報 告
1.国会所管平成２３年度概算要求書
1.裁判所所管平成２３年度概算要求書
1.会計検査院所管平成２３年度概算要求書
について
（内閣官房）
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（総務省）
国家公務員法第１０６条の２５第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について
（内閣官房）
経済対策の基本方針について
平成22年8月30日
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/0830kihonhousin.pdf
2010.09.02
行政事業レビューシート最終版等の公表ーーー警察庁
http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/team_index.htm
内閣府荒井大臣部局政務三役会議議事概要
（荒井大臣、大島副大臣、泉大臣政務官）
日時：平成２２年８月３１日（火） １２：２０〜１２：３５
場所：４号館荒井大臣室
議題：○消費者庁関係
・消費者庁における今週の懸案事項について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/arai/20100831/100831gaiyou.pdf
解散公告
当組合は、平成二十二年八月十一日開催の組合
総会の決議により解散いたしましたので、当組合
に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇
月以内にお申し出下さい。なお、右期間内にお申
し出がないときは清算から除斥します。
平成二十二年九月三日
群馬県高崎市箕郷町富岡二六九番地
農事組合法人白川水田機械利用組合
代表清算人
松井
勝美
ーーーー農協法72条の18の6で3回必要なんだがね
平成２２年９月３日
法務省民事局総務課登記情報センター室
目的
本説明会は，平成２３年２月１４日（月）から（１）不動産登記，（２）商業・法人登記，（３）動産譲渡登記及び（４）債権譲渡登記手続のオンライン申請の運用開始を予定している登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）について，オンライン申請を利用される皆様を対象として，本システムへのご理解を深めていただくため，本システムの概要と変更点，操作方法（「申請用総合ソフト」及び「かんたん証明書請求」）等をご説明するものです。
また，本説明会においては，平成２３年２月から法務省が提供する予定の会社・法人の電子証明書を取得するためのソフトについてもご説明します。
日時及び場所
平成２２年１１月上旬から１２月中旬までの間 各会場午後１時３０分から同４時まで
法務局の所在地（全国８か所）及び沖縄県（宜野湾市）の９か所
詳細については，以下の「説明会のご案内」をご覧ください。 「説明会のご案内」[PDF：164KB]
内容
１ 本システムの概要と変更点
２ 「申請用総合ソフト」及び「かんたん証明書請求」の操作方法
３ 会社・法人の電子証明書を取得するためのソフトについて
対象
本説明会は，利用者説明会申込みフォームにより事前登録を行った方を対象とします。
事前登録
１１月開催の説明会については平成２２年１０月１５日（金）午後５時までに，１２月開催の説明会については平成２２年１１月１２日（金）午後５時までに，利用者説明会申込みフォームにより事前登録をしてください。
ただし，事前登録の締切り前でも，会場の予定人数に達した時点で，登録を終了させていただきますので，あらかじめご了承ください。
※ リンク先のサイトは，法務省の委託を受けた事業者が運営しています。
※ 電話によるお問い合わせには応じかねます。
※ 参加に当たっては，事前登録の際発行された受付票を印刷してお越しください。
その他
本説明会で配布する資料は，後日，法務省ホームページ等において公開します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00013.html
平成22年9月3日（金）定例閣議案件
一般案件
国際連合安全保障理事会決議第１９２９号の履行に付随する措置について
（外務省・金融庁・財務・経済産業省）
政 令
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令
（総務省）
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（厚生労働・総務・財務省）
報 告
1.国会所管平成２３年度概算要求書
1.裁判所所管平成２３年度概算要求書
1.会計検査院所管平成２３年度概算要求書
について
（内閣官房）
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（総務省）
国家公務員法第１０６条の２５第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について
（内閣官房）
経済対策の基本方針について
平成22年8月30日
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/0830kihonhousin.pdf
2010.09.02
行政事業レビューシート最終版等の公表ーーー警察庁
http://www.npa.go.jp/yosan/kaikei/yosankanshi_kourituka/team_index.htm
内閣府荒井大臣部局政務三役会議議事概要
（荒井大臣、大島副大臣、泉大臣政務官）
日時：平成２２年８月３１日（火） １２：２０〜１２：３５
場所：４号館荒井大臣室
議題：○消費者庁関係
・消費者庁における今週の懸案事項について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/arai/20100831/100831gaiyou.pdf
解散公告
当組合は、平成二十二年八月十一日開催の組合
総会の決議により解散いたしましたので、当組合
に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇
月以内にお申し出下さい。なお、右期間内にお申
し出がないときは清算から除斥します。
平成二十二年九月三日
群馬県高崎市箕郷町富岡二六九番地
農事組合法人白川水田機械利用組合
代表清算人
松井
勝美
ーーーー農協法72条の18の6で3回必要なんだがね
明石海峡「たこフェリー」廃止打診 高速道無料化で再建困難
産経新聞 9月3日(金)11時57分配信
兵庫県明石市と淡路島を結び、「たこフェリー」の愛称で知られる「明石淡路フェリー」について、同市は３日、親会社である「ツネイシホールディングス」（広島県福山市）から、航路の廃止と会社清算を打診されたことを明らかにした。高速道路の料金値下げの影響などで同フェリーの経営は苦しく、保有していた１隻を売却するなど、経営状態の改善に努めていた。
明石市の北口寛人市長はこの日会見を開き、「（親会社の意向を）撤回させることや、新たな出資者探しは現実的に難しく、並行してフェリーを運航する別の民間企業に働きかけて統合の道を探りたい」と話した。
同フェリーは、明石海峡大橋の開通に伴って廃業した明石フェリーの後を継ぐ形で、明石市や淡路島内の自治体と、甲子園高速フェリー（現在はツネイシ社と合併）が出資して平成１２年に設立された第三セクター。
駅間５キロ…最速新幹線「みずほ」も各停？九州自治体が綱引き
産経新聞 9月3日(金)10時52分配信
拡大写真
九州新幹線と山陽新幹線（写真：産経新聞）
来年３月に全線開業する九州新幹線鹿児島ルートの停車駅をめぐり、ＪＲ九州に沿線自治体から「わが駅に停車を」と要望が相次いでいる。山陽新幹線を運行するＪＲ西日本は「停車駅を減らし、航空機に勝てる新幹線を」との姿勢を崩さない。ＪＲ九州は、地域の熱意と対航空機競争との狭間（はざま）で苦しんでいる。（小路克明）
［フォト］初の試験走行へ 九州新幹線「さくら」のＮ７００系
■久留米ｖｓ新鳥栖
九州新幹線「さくら」の歓迎式が２日、久留米駅（福岡県久留米市）と新鳥栖駅（佐賀県鳥栖市）で行われた。楢原利則・久留米市長と、橋本康志・鳥栖市長は異口同音に「１本でも多くの停車を目指して努力する」と語った。
両駅間はわずか５キロ。停車駅の綱引きはまさに真剣勝負だ。
楢原市長は「久留米駅は在来線との併設駅で、連結がいい。また（人口約３０万人の）久留米の規模もＪＲに考えてもらえるよう今後も要望していく」と話す。
一方、高速道路の東西南北を結ぶ鳥栖ジャンクションを抱え「九州交通のクロスポイント」を標榜（ひょうぼう）する鳥栖市。橋本市長は「長崎県を含めた後背地人口を考えてもらいたい」と訴える。
将来の九州新幹線長崎ルートをにらみ、佐賀県の古川康知事は「鹿児島ルートという縦軸に対し、横軸の効果をもたらすため、大分や長崎にも声をかけている」と、長崎県との“共闘”を強調。
佐賀、長崎両県は８月、合同で新鳥栖駅停車をＪＲ九州に要望した。
■同床異夢の４県
「九州新幹線建設促進期成会」を構成する福岡、佐賀、熊本、鹿児島４県は歩調を合わせ、ＪＲ九州に「利便性の高い運行ダイヤ」などを要望しているが、思惑は別だ。
特に、新大阪〜鹿児島中央を約４時間で結ぶ「さくら」と、３時間４７分で結ぶ計画の最速新幹線「みずほ」の停車駅やダイヤをめぐっては意見が異なる。
「みずほ」は博多、熊本、鹿児島中央の３駅だけに停車する可能性が高い。熊本市の幸山政史市長は「みずほが熊本〜新大阪間３時間を切れば、関西方面に与えるインパクトは大きい」と大歓迎。これに対し、佐賀県の古川知事は「みずほ」についても、新鳥栖停車を求めていくとしている。
■ＪＲ九州は板ばさみ
ＪＲ九州によると、今年９月１日までに寄せられた停車駅や利便性に関する要望は３４件にのぼる。
しかし、航空機との競争を勝ち抜くため、ＪＲ西は九州新幹線の「時短」を強く主張している。
沿線自治体からは「（停車駅を減らしたい）ＪＲ西に対し、ＪＲ九州はがんばってほしい」とエールも送られるが、ＪＲ九州幹部は「新幹線について実績を持つＪＲ西の意向は無視できない」と板ばさみに苦しんでいる。
九州新幹線鹿児島ルートのダイヤ、停車駅は年末にも発表される。
産経新聞 9月3日(金)11時57分配信
兵庫県明石市と淡路島を結び、「たこフェリー」の愛称で知られる「明石淡路フェリー」について、同市は３日、親会社である「ツネイシホールディングス」（広島県福山市）から、航路の廃止と会社清算を打診されたことを明らかにした。高速道路の料金値下げの影響などで同フェリーの経営は苦しく、保有していた１隻を売却するなど、経営状態の改善に努めていた。
明石市の北口寛人市長はこの日会見を開き、「（親会社の意向を）撤回させることや、新たな出資者探しは現実的に難しく、並行してフェリーを運航する別の民間企業に働きかけて統合の道を探りたい」と話した。
同フェリーは、明石海峡大橋の開通に伴って廃業した明石フェリーの後を継ぐ形で、明石市や淡路島内の自治体と、甲子園高速フェリー（現在はツネイシ社と合併）が出資して平成１２年に設立された第三セクター。
駅間５キロ…最速新幹線「みずほ」も各停？九州自治体が綱引き
産経新聞 9月3日(金)10時52分配信
拡大写真
九州新幹線と山陽新幹線（写真：産経新聞）
来年３月に全線開業する九州新幹線鹿児島ルートの停車駅をめぐり、ＪＲ九州に沿線自治体から「わが駅に停車を」と要望が相次いでいる。山陽新幹線を運行するＪＲ西日本は「停車駅を減らし、航空機に勝てる新幹線を」との姿勢を崩さない。ＪＲ九州は、地域の熱意と対航空機競争との狭間（はざま）で苦しんでいる。（小路克明）
［フォト］初の試験走行へ 九州新幹線「さくら」のＮ７００系
■久留米ｖｓ新鳥栖
九州新幹線「さくら」の歓迎式が２日、久留米駅（福岡県久留米市）と新鳥栖駅（佐賀県鳥栖市）で行われた。楢原利則・久留米市長と、橋本康志・鳥栖市長は異口同音に「１本でも多くの停車を目指して努力する」と語った。
両駅間はわずか５キロ。停車駅の綱引きはまさに真剣勝負だ。
楢原市長は「久留米駅は在来線との併設駅で、連結がいい。また（人口約３０万人の）久留米の規模もＪＲに考えてもらえるよう今後も要望していく」と話す。
一方、高速道路の東西南北を結ぶ鳥栖ジャンクションを抱え「九州交通のクロスポイント」を標榜（ひょうぼう）する鳥栖市。橋本市長は「長崎県を含めた後背地人口を考えてもらいたい」と訴える。
将来の九州新幹線長崎ルートをにらみ、佐賀県の古川康知事は「鹿児島ルートという縦軸に対し、横軸の効果をもたらすため、大分や長崎にも声をかけている」と、長崎県との“共闘”を強調。
佐賀、長崎両県は８月、合同で新鳥栖駅停車をＪＲ九州に要望した。
■同床異夢の４県
「九州新幹線建設促進期成会」を構成する福岡、佐賀、熊本、鹿児島４県は歩調を合わせ、ＪＲ九州に「利便性の高い運行ダイヤ」などを要望しているが、思惑は別だ。
特に、新大阪〜鹿児島中央を約４時間で結ぶ「さくら」と、３時間４７分で結ぶ計画の最速新幹線「みずほ」の停車駅やダイヤをめぐっては意見が異なる。
「みずほ」は博多、熊本、鹿児島中央の３駅だけに停車する可能性が高い。熊本市の幸山政史市長は「みずほが熊本〜新大阪間３時間を切れば、関西方面に与えるインパクトは大きい」と大歓迎。これに対し、佐賀県の古川知事は「みずほ」についても、新鳥栖停車を求めていくとしている。
■ＪＲ九州は板ばさみ
ＪＲ九州によると、今年９月１日までに寄せられた停車駅や利便性に関する要望は３４件にのぼる。
しかし、航空機との競争を勝ち抜くため、ＪＲ西は九州新幹線の「時短」を強く主張している。
沿線自治体からは「（停車駅を減らしたい）ＪＲ西に対し、ＪＲ九州はがんばってほしい」とエールも送られるが、ＪＲ九州幹部は「新幹線について実績を持つＪＲ西の意向は無視できない」と板ばさみに苦しんでいる。
九州新幹線鹿児島ルートのダイヤ、停車駅は年末にも発表される。
海外で得た収入も限度額を超えると親の扶養から外れてしまうのでしょうか？...
困り度：
暇なときに回答をください 海外で得た収入も限度額を超えると親の扶養から外れてしまうのでしょうか？
こんにちわ。今年の６月からドイツでワーキングホリデイをしています。
３月に仕事を辞めたため、現在、健康保険は親の扶養に入っています。
渡航前はアルバイトなど考えていませんでしたが、今はできればドイツでアルバイトがしたいと思っています。
そこで質問なのですが、海外で得た収入もトータルで１３０万(１０３万？)を超えてしまうと親の扶養から外れてしまうのでしょうか？
今年の１月〜３月までに日本での仕事で９０万弱の収入があります。
どなたか分かる方がいらっしゃいましたら、教えていただけませんでしょうか？
ーーーーーーーーーーーー
外れます。
困り度：
暇なときに回答をください 海外で得た収入も限度額を超えると親の扶養から外れてしまうのでしょうか？
こんにちわ。今年の６月からドイツでワーキングホリデイをしています。
３月に仕事を辞めたため、現在、健康保険は親の扶養に入っています。
渡航前はアルバイトなど考えていませんでしたが、今はできればドイツでアルバイトがしたいと思っています。
そこで質問なのですが、海外で得た収入もトータルで１３０万(１０３万？)を超えてしまうと親の扶養から外れてしまうのでしょうか？
今年の１月〜３月までに日本での仕事で９０万弱の収入があります。
どなたか分かる方がいらっしゃいましたら、教えていただけませんでしょうか？
ーーーーーーーーーーーー
外れます。
措置法72は予定通り引き上げのようですね
特定目的会社も抵当権・質権だけ据え置き要望です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
同時に複数管轄の土地・建物に設定するのは追加設定ではありません。
すべての土地建物を記載して申請します。なお、2件目以降は1個1500円にはなりますが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
同日に複数管轄の土地建物を追加する場合も1つの追加設定なので、すべての追加物件を記載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
根抵当権はこの扱いではありませんが・・
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
同一土地の所有権と仮登記の共同担保登記はできます。
同一土地の所有権と買戻権・地上権・賃借権の共同担保登記が可能なのと同じです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
学生支援機構の寄宿舎廃止で他へ引継ぎ予定だそうです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
「特別職国家公務員の再就職状況の公表」
平成22年9月3日
特別職の国家公務員に係る再就職状況の公表については，「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定。）に基づき，毎年1回公表することとされています。今回，当省において公表するのは平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における再就職の状況であり，その結果は別表(PDF)のとおりです。
大臣官房 人事課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/9/0903_06.html
自衛官の再就職状況の公表について
平成22年9月3日
防衛省
特別職国家公務員の再就職状況については、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）等に基づき、毎年１回公表することとされており、本日、防衛省を退職し、再就職した特別職国家公務員の再就職状況が公表されました。
自衛官については同様の趣旨で、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に退職した者について、平成２２年３月３１日現在の状況を別表のとおり公表します。
自衛官再就職状況（別表）（PDF：259KB）
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/09/03b.html
特定目的会社も抵当権・質権だけ据え置き要望です。
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同時に複数管轄の土地・建物に設定するのは追加設定ではありません。
すべての土地建物を記載して申請します。なお、2件目以降は1個1500円にはなりますが。
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同日に複数管轄の土地建物を追加する場合も1つの追加設定なので、すべての追加物件を記載します。
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根抵当権はこの扱いではありませんが・・
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同一土地の所有権と仮登記の共同担保登記はできます。
同一土地の所有権と買戻権・地上権・賃借権の共同担保登記が可能なのと同じです。
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学生支援機構の寄宿舎廃止で他へ引継ぎ予定だそうです。
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「特別職国家公務員の再就職状況の公表」
平成22年9月3日
特別職の国家公務員に係る再就職状況の公表については，「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定。）に基づき，毎年1回公表することとされています。今回，当省において公表するのは平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における再就職の状況であり，その結果は別表(PDF)のとおりです。
大臣官房 人事課
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/9/0903_06.html
自衛官の再就職状況の公表について
平成22年9月3日
防衛省
特別職国家公務員の再就職状況については、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）等に基づき、毎年１回公表することとされており、本日、防衛省を退職し、再就職した特別職国家公務員の再就職状況が公表されました。
自衛官については同様の趣旨で、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に退職した者について、平成２２年３月３１日現在の状況を別表のとおり公表します。
自衛官再就職状況（別表）（PDF：259KB）
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/09/03b.html
離婚後父のみを親権者と定めるパキスタン法は有効
民事月報6月号154ページ
21.8.17民1-1953
パキスタン人父・ブラジル人母・この重国籍ー法例の本国法はパキスタンと認定ー
なお、改正前の韓国法は、無効とされいたのだが・・
ーーーーー
みんなの党は、政府系金融・郵政株式売却法案を出す予定
九州管区登記の六法は政府刊行物普及が落札
「消費者基本計画」における「工程の明確化」について（平成２２年９月３日）NEW！
「消費者庁関係施策」の「工程の明確化」について（平成２２年９月３日）NEW！
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m01
総務省政務三役会議
平成22 年9 月2 日
1 7 : 0 0 〜 1 7 : 3 0
進行： 渡辺副大臣
１ 大臣挨拶
２ 協議事項
３ 報告事項その他
○ ＪＰエクスプレス社統合に係る遅配事故の原因について
（長谷川大臣政務官） 資料１
http://www.soumu.go.jp/main_content/000080396.pdf
措置法
72の2 延長
73 延長
74 延長
76 廃止
77 延長
78 延長
79 一部廃止
80条1項 縮小と拡大
81 一部廃止
82 延長・持株会社化措置
82の2 再拡大
83 延長
83の2第1項 抵当権・質権のみ据え置き
84 延長
84の5 延長
外貿埠頭 復活
ーーーーーーー
船舶・航空機・ダム・財団・トラクタ・建設機械に抵当権信託仮登記 定額課税
土地建物に仮登記 1個1500円
土地建物に本登記 1000分の1
船舶等に本登記 1個1500円
ーーーーー
立木法20条2項で字の変更登記義務あり
民事月報6月号154ページ
21.8.17民1-1953
パキスタン人父・ブラジル人母・この重国籍ー法例の本国法はパキスタンと認定ー
なお、改正前の韓国法は、無効とされいたのだが・・
ーーーーー
みんなの党は、政府系金融・郵政株式売却法案を出す予定
九州管区登記の六法は政府刊行物普及が落札
「消費者基本計画」における「工程の明確化」について（平成２２年９月３日）NEW！
「消費者庁関係施策」の「工程の明確化」について（平成２２年９月３日）NEW！
http://www.caa.go.jp/planning/index.html#m01
総務省政務三役会議
平成22 年9 月2 日
1 7 : 0 0 〜 1 7 : 3 0
進行： 渡辺副大臣
１ 大臣挨拶
２ 協議事項
３ 報告事項その他
○ ＪＰエクスプレス社統合に係る遅配事故の原因について
（長谷川大臣政務官） 資料１
http://www.soumu.go.jp/main_content/000080396.pdf
措置法
72の2 延長
73 延長
74 延長
76 廃止
77 延長
78 延長
79 一部廃止
80条1項 縮小と拡大
81 一部廃止
82 延長・持株会社化措置
82の2 再拡大
83 延長
83の2第1項 抵当権・質権のみ据え置き
84 延長
84の5 延長
外貿埠頭 復活
ーーーーーーー
船舶・航空機・ダム・財団・トラクタ・建設機械に抵当権信託仮登記 定額課税
土地建物に仮登記 1個1500円
土地建物に本登記 1000分の1
船舶等に本登記 1個1500円
ーーーーー
立木法20条2項で字の変更登記義務あり
地方行財政検討会議 第二分科会（第5回）
日時
平成22年8月31日（火）13:30〜15:30
場所
総務省10階 第一会議室
議事次第
開会
議事
○ 監査制度の見直しの方向性についての議論に関する関係者からのヒアリングについて
○ 意見交換
閉会
配付資料（PDF）
資料1 全国都市監査委員会提出資料
資料2 全国町村監査委員協議会提出資料
資料3 鈴木 豊氏提出資料
資料4 池田 昭義氏提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/34217.html
税制調査会 専門家委員会 第1回 国際課税小委員会(平成22年9月6日)
資料一覧
次第 42KB
税制調査会 専門家委員会 国際課税小委員会 委員名簿 59KB
税制調査会専門家委員会設置要綱 129KB
小委員会の設置について 73KB
税制調査会の体制 74KB
専門家委員会運営規則 53KB
国際課税小委員会 運営要領（案） 49KB
参考資料 796KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkoku1kai.html
日時
平成22年8月31日（火）13:30〜15:30
場所
総務省10階 第一会議室
議事次第
開会
議事
○ 監査制度の見直しの方向性についての議論に関する関係者からのヒアリングについて
○ 意見交換
閉会
配付資料（PDF）
資料1 全国都市監査委員会提出資料
資料2 全国町村監査委員協議会提出資料
資料3 鈴木 豊氏提出資料
資料4 池田 昭義氏提出資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/34217.html
税制調査会 専門家委員会 第1回 国際課税小委員会(平成22年9月6日)
資料一覧
次第 42KB
税制調査会 専門家委員会 国際課税小委員会 委員名簿 59KB
税制調査会専門家委員会設置要綱 129KB
小委員会の設置について 73KB
税制調査会の体制 74KB
専門家委員会運営規則 53KB
国際課税小委員会 運営要領（案） 49KB
参考資料 796KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkoku1kai.html
○今週の現場訪問・意見交換１
北九州市における権利擁護及び認知症に関する先進的な取組の把握
【概要】
８月23日に、老健局の職員２名が北九州市権利擁護・市民後見センター「らいと」と、北九州成年後見センター「みると」を訪問し、同市における権利擁護及び認知症に関する先進的な取組を把握するとともに、市民後見人の制度について意見交換を行いました。
意見交換では、
・ 市民後見人養成講座を受けても、法人後見における支援員としては活動しているが、市民後見人として活動する受け皿がない。
・ 法人後見における支援員として活動しているが、今後は個人後見で社協が後見監督していくような方向性で、家裁と話し合っていきたい。
・ 今後も権利擁護に関する国の予算を確保してほしい。補助金なしには成り立たない事業である。
・ 市民後見人が家裁に認めてもらえない現状がある。市民後見人制度の促進を家裁に働きかけていってほしい。
といったご指摘をいただきました。
（照会先）
老健局高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室
虐待防止対策係（内線3869）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qna7-img/2r9852000000qndp.pdf
有限責任中間法人北九州市成年後見センター【現在は一般社団法人】が成年後見人となり、その職務は民法で代表理事だけが行使できるので、他の人が補助していた。
http://www.miruto.info/index.php?id=2
http://www.kitaq-shakyo.or.jp/index.php?id=496
北九州市における権利擁護及び認知症に関する先進的な取組の把握
【概要】
８月23日に、老健局の職員２名が北九州市権利擁護・市民後見センター「らいと」と、北九州成年後見センター「みると」を訪問し、同市における権利擁護及び認知症に関する先進的な取組を把握するとともに、市民後見人の制度について意見交換を行いました。
意見交換では、
・ 市民後見人養成講座を受けても、法人後見における支援員としては活動しているが、市民後見人として活動する受け皿がない。
・ 法人後見における支援員として活動しているが、今後は個人後見で社協が後見監督していくような方向性で、家裁と話し合っていきたい。
・ 今後も権利擁護に関する国の予算を確保してほしい。補助金なしには成り立たない事業である。
・ 市民後見人が家裁に認めてもらえない現状がある。市民後見人制度の促進を家裁に働きかけていってほしい。
といったご指摘をいただきました。
（照会先）
老健局高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室
虐待防止対策係（内線3869）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000qna7-img/2r9852000000qndp.pdf
有限責任中間法人北九州市成年後見センター【現在は一般社団法人】が成年後見人となり、その職務は民法で代表理事だけが行使できるので、他の人が補助していた。
http://www.miruto.info/index.php?id=2
http://www.kitaq-shakyo.or.jp/index.php?id=496
- mixiユーザー
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