登記法　○゜○゜コミュの法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２０回会議（平成２２年５月１４日）議事概要議題等

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２０回会議（平成２２年５月１４日）議事概要議題等
　　家事審判手続に関する検討事項について

議事概要
　１　家事審判事件及び家事調停事件の双方に関する手続の総則について

　　　趣旨，目的，裁判所及び当事者の責務，最高裁判所規則，家事審判官，管轄，裁判所職員の除斥及び忌避，当事者能力及び手続行為能力，参加，脱退，任意代理人，手続費用，審理手続，裁判資料，家庭裁判所調査官，裁判所技官，子の意見表明について検討を行った。

　２　家事審判事件に関する手続の総則について

　　　通則（家事審判の対象となる事項，参与員，中断，〔受継〕，調書の作成等，記録の閲覧等，検察官に対する通知），家庭裁判所の手続（合意管轄，家事審判事件の申立て，裁判長の手続指揮権，受命裁判官，電話会議システム等，調停をすることができる事項についての家事審判事件の特則，裁判）について検討を行った。

議事録等
議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）
配布資料20-1　家事審判手続に関する中間とりまとめのためのたたき台[その他：275KB]
配布資料20-2　家事審判手続に関する中間とりまとめのためのたたき台の補足説明[その他：507KB]
参考資料　「子ども代理人」に関する提案（杉井委員，栗林委員，増田幹事提供資料）[その他：75KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900018.html
平成22年７月２日
財務省
バミューダとの租税協定が発効します
本日、日本国政府とバミューダ政府との間で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定」（本年２月１日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がロンドンで行われました。

これにより、本協定は本年８月１日（外交上の公文の交換日後30日目）に発効し、双方において、同日以後に課される租税について適用されます。ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。

(1) 源泉徴収される租税に関しては、2011年1月1日以後に租税を課される額

(2) 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2011年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

【参考】

「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定」（和文・英文（167KB／53KB)）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220702bm.htm
　平成22年6月30日
財務省行政事業レビュー対象事業一覧
（注1）事業番号1から6は、公開プロセスの対象事業です。
（注2）事業名をクリックしていただくと、各事業のレビューシート（公開プロセスの対象事業は、平成22年5
　　　　月31日の公表資料）がご覧になれます。
（注3）事業番号45から47は、行政刷新会議が示した基準の対象事業ではありませんが、特別会計に関
する情報開示を行う観点からレビューシートを作成しています。
会計
区分事業
番号事　　　　　業　　　　　名

一

般

会

計

1 経済協力調査等委託事業［994KB,PDF］
2 国税電子申告・納税システム［994KB,PDF］
3 普通財産管理処分経費［994KB,PDF］
4 輸出入・通関情報処理システム等経費［994KB,PDF］
5 埠頭監視カメラ整備等経費［994KB,PDF］
6 中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金）［994KB,PDF］
7 経済分析委託調査［117KB,PDF］
8 中国経済に関する調査［113KB,PDF］
9 財政経済計量分析委託［121KB,PDF］
10 財務本省施設費［114KB,PDF］
11 外国宿泊料金の旅費に関する調査［116KB,PDF］
12 予算編成支援システム［129KB,PDF］
13 財務書類作成システム［113KB,PDF］
14 官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）［125KB,PDF］
15 諸外国の税制に関する調査［134KB,PDF］
16 国有財産総合情報システム［110KB,PDF］
17 府省共通国有財産総合情報管理システム［118KB,PDF］
18 国庫収支見込システム［107KB,PDF］
19 国庫事務情報化システム［115KB,PDF］
20 貨幣の製造に必要な経費［230KB,PDF］
21 アジア開発銀行等拠出金［116KB,PDF］
22 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金［109KB,PDF］
23 新創業融資等実施事業（日本政策金融公庫補給金）［112KB,PDF］
24 日本政策金融公庫の統合補助事業（日本政策金融公庫補助金）［109KB,PDF］
25 セーフティネット貸付等実施事業（日本政策金融公庫出資金）［107KB,PDF］
26 危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）［131KB,PDF］
27 国家公務員共済組合連合会等助成費［119KB,PDF］
28 財務局施設費［113KB,PDF］
29 公務員宿舎建設等に必要な経費（民間資金等を活用した公務員宿舎の整備、維持管理
及び運営に必要な経費を含む）［168KB,PDF］
30 公務員宿舎の維持管理に必要な経費［132KB,PDF］
31 貿易統計システム［126KB,PDF］
32 税関情報総合提供システム［121KB,PDF］
33 税関施設費［118KB,PDF］
34 税関監視艇整備運航経費［132KB,PDF］
35 Ｘ線検査装置整備等経費［132KB,PDF］
36 大型Ｘ線検査装置整備等経費［140KB,PDF］
37 麻薬探知犬整備等経費［130KB,PDF］
38 国税庁施設費（税務署庁舎等の改修事業）［116KB,PDF］
39 国税庁の広報活動経費［125KB,PDF］
40 電話相談センター運営経費［111KB,PDF］
41 国税総合管理（ＫＳＫ）システム［150KB,PDF］
42 集中電話催告システム［115KB,PDF］
43 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金［154KB,PDF］
特

別

会

計 44 地震再保険事業［270KB,PDF］
45 国債整理基金の経理［297KB,PDF］
46 財政投融資（財政融資資金）の運用に関する経理［320KB,PDF］
財政投融資（産業投資）の運用に関する経理［320KB,PDF］
47 外国為替資金の運営に関する経理［226KB,PDF］
48 特定国有財産の整備［248KB,PDF］
公開プロセス対象事業以外のレビューシートの一括ダウンロード［1,291KB,PDF］
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/tenken/22reviewsheet.htm
就職安定資金融資制度の廃止等について

１．事業主都合による離職等に伴い住居を喪失した方に対して、住居入居初期費用等の貸付を行う就職安定資金融資制度については、住宅手当及び総合支援資金貸付の創設等に伴い、直近では融資件数が一月当たり１００件を下回るなど（一都道府県当たり１～２件）、利用実績が著しく減少しており、この減少傾向は続く見込みです。

２．一方、制度の不正利用の件数は減少しているものの、離職事実や入居住宅を偽装し、貸付金を詐取する組織的かつ悪質な事案も含め、不正事案が今なお発生しています（別紙１参照）。

３．本融資制度については、住宅手当及び総合支援資金貸付の創設等に伴い、利用件数が著しく減少していること等を勘案し、本年９月末を以てハローワークにおける新規融資の申請受付を終了し、制度を廃止することとします。

４．なお、依然として、悪質な不正利用が発生しているため、制度廃止までの間、ハローワークにおける離職や入居住宅等の事実関係の確認の徹底、申請に係る事業所情報・住居情報の一括管理、警察への積極的な情報照会の実施等の不正利用防止対策の強化を併せて実施します（融資実施分については、制度廃止後においても必要な確認等の不正利用防止対策を実施）。（別紙２参照）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ajtp.html

コメント(24)

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最新の40件

[1] mixiユーザー 07月03日 19:04

1.正当でした。昭和３８改正前は
所在　某町何番地　木造瓦葺２階建て北側
のように登記していました。
全体の構造・床面積が登記されていないので、改正による遺漏更正登記を申請します。
それで、更正後に区分建物用紙に変更されます

スーパーペリカン便は、日通が今もやっているんですね
http://www.nittsu.co.jp/sora/super_pelican/index.html

速達ゆうぱっくは廃止されました

別表７などが２２．４.１以降様式のが税務署に来ていました。
７を久しぶりに見たが・・設備廃棄欠損はなくなったんですね

[2] mixiユーザー 07月03日 21:19

芦毛の怪物」オグリキャップが死亡
7月3日20時24分配信サンケイスポーツ

拡大写真
０８年１１月には東京競馬場で元気な姿を見せたオグリキャップ（写真：サンケイスポーツ）
　多くファンから人気を博し、競馬ブームを支えたアイドルホースで「オグリ」「芦毛の怪物」などの愛称で呼ばれたオグリキャップ（牡２５歳）が３日、余生を送っていた北海道・優駿スタリオンステーションで、脚部を骨折して死亡した。

　【写真で見る】オグリの感動の引退レース

　オグリキャップは１９８７年に地方・笠松競馬でデビュー。１２戦１０勝と圧倒的な成績を残し、１９８８年に中央競馬（ＪＲＡ）に移籍した。中央競馬では引退レースとなった１９９０年の有馬記念を含む重賞１２勝（うちＧＩ４勝）という偉大な記録を残した。通算成績は地方、中央を含め３２戦２２勝。

　競走馬の引退後は種牡馬となったが、中央競馬での重賞勝ち馬を出すことはできなかった。主な活躍馬にクイーンＳ２着のアラマサキャップや小倉３歳Ｓ２着のオグリワンがいる。地方競馬ではアンドレアシェニエ（牡９歳、現役）が１４勝を挙げている。２００７年に種牡馬を引退し、余生を過ごしていた。

　オグリキャップは父ダンシングキャップ、母ホワイトナルビー、母の父シルバーシャークという血統。笠松時代は鷲見昌勇厩舎、中央時代は瀬戸口勉厩舎に所属。１９８８年にＪＲＡ賞最優秀４歳牡馬、１９９０年にはＪＲＡ最優秀５歳以上牡馬および、年度代表馬になった。

[3] mixiユーザー 07月05日 18:35

相続人に仮処分の場合、先に代位相続登記がされますので、後れる登記ではありません。

戸籍時報6月号　韓国は成人年齢19歳へ　後見等改革・監督人制度新設等の改正が審議中
選挙権は、現在も19歳
イラン法の縁組禁止は無効　宇都宮家裁19.7.20審判　17家506　家裁月報59-12-106

商業登記書式精義
会社の免責の登記はすべての本支店で登記する。
そうだっけ・・

合併前に目的変更登記する場合も、廃業認可を要しない旨の証明書が必要になることが多いです。
廃業が届出制度である場合などは不要ですが・・

外国相互会社は、日本の地裁で日本における総代会決議無効とかの訴えが可能のようですね

商業登記規則59では、破産・設立無効・取り消しのような場合は、抹消されないということでしょうか。

7.5今日から行政書士願書配布です

他行での5000円貸越などは、利用できなくした銀行とかもあるそうです
105円問題で

明日は閣議があります

[4] mixiユーザー 07月05日 18:41

21年度登記統計
立木　610件　抵当権0件
農業動産　926件　－－小型漁船とかですが動産登記に移行したのでしょうか。かなり減った。
建設機械　352件

[5] mixiユーザー 07月05日 19:56

23.3一関支局が水沢支局へ統合
鶴崎・別府・臼杵が大分本局へ統合
徳之島・沖永良部・与論が統合へー奄美支局
10.12佐世保・諫早が本局へ集中化
11.29島原・壱岐が本局へ集中化

法務局：臼杵支局廃止の方針　鶴崎・別府両出張所も　／大分
　大分地方法務局の臼杵支局と鶴崎、別府の両出張所が廃止され、法務局に統合される方針であることが分かった。法務局側が２日、臼杵市議会全員協議会で説明した。

　臼杵支局の登記申請件数は３年平均で約６３００件と、法務省の示す適正配置基準を下回っており、統廃合の対象となったとみられる。廃止方針について、中野五郎・臼杵市長と吉本幸司・津久見市長は６月２８日、「高齢化が進んでいる現状では、市民サービスの低下や市の関係業務にも大きな影響がある。臼津広域圏唯一の支局の統廃合は容認できない」と、存続を求める要望書を千葉景子法相あてに提出した。

　法務省は「地元に説明している段階で、廃止が明確に決まったわけではない。統合時期も地元と調整していく」と話している。

☆品川にて
この土地台帳は、昭和３４年改正省令による改製閉鎖ですよね・・
改製後に新設されて、一元化前に閉鎖された土地台帳はないのですか・・
と言ったら・・それはないですねってさ
廃棄しちゃったのかな
閉鎖されなかったものは、新表題部として使用されたのですが・・

[6] mixiユーザー 07月05日 20:28

さわやか信金日比谷支店オープン
運輸機構の入っているビルの１階　元は韓国の銀行だったと思う

ほんの少しの移転なのに、支店名が変わるのはどうなの・・
振込先とかに不便よね

合併以後使用していない通帳を引っ張り出して、切り替えてもらいました。
もう使えないかな・・と思ったけど
移管できないので、合併前の３口座がそのままあります・・

[7] mixiユーザー 07月05日 20:40

預金開設者の預金なので、名義人でも解約できないのです。
そして、開設者も解約できないので、放置するのほかなしです・・・
　解約はできるけれど刑事事件になるので・・放置するしかないのです
破産したりすれば管財人が解約できるかもしれませんが

真実の資金の持主は、開設者に対して返金を要求できるにすぎません・・
　銀行には直接要求できないのです。

[8] mixiユーザー 07月05日 21:02

目的変更に認可を要する例
免許を保有していないのなら、認可を要しない旨の証明書が必要です。
届出などの場合は、必要ありませんが・・

石油パイプライン事業法
（昭和四十七年六月二十六日法律第百五号）

（◆事業◆の休止及び◆廃止◆並びに法人の解散）
第十二条
　石油パイプライン◆事業◆者は、石油パイプライン◆事業◆の全部又は一部を休止し、又は◆廃止◆しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。
２　石油パイプライン◆事業◆者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、主務大臣の◆認可◆を受けなければ、その効力を生じない。
３　主務大臣は、石油パイプライン◆事業◆の休止若しくは◆廃止◆又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、第一項の許可又は前項の◆認可◆をしてはならない。

--------------------------------------------------------------------------------

卸売市場法
（昭和四十六年四月三日法律第三十五号）

（◆廃止◆の◆認可◆）
第十四条
　開設者は、中央卸売市場を◆廃止◆しようとするときは、農林水産大臣の◆認可◆を受けなければならない。
２　農林水産大臣は、中央卸売市場の◆廃止◆によつて一般消費者及び関係◆事業◆者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の◆認可◆をしてはならない。
ーーーー
電気事業法
（昭和三十九年七月十一日法律第百七十号）

（◆事業◆の休止及び◆廃止◆並びに法人の解散）
第十四条
　電気◆事業◆者は、電気◆事業◆の全部又は一部を休止し、又は◆廃止◆しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２　電気◆事業◆者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、経済産業大臣の◆認可◆を受けなければ、その効力を生じない。
３　経済産業大臣は、電気◆事業◆の休止若しくは◆廃止◆又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、第一項の許可又は前項の◆認可◆をしてはならない。

ーーーーー
ガス事業法
（昭和二十九年三月三十一日法律第五十一号）

（◆事業◆の休止及び◆廃止◆並びに法人の解散）
第十三条
　一般ガス◆事業◆者は、経済産業大臣の許可を受けなければ、一般ガス◆事業◆の全部又は一部を休止し、又は◆廃止◆してはならない。
２　一般ガス◆事業◆者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、経済産業大臣の◆認可◆を受けなければ、その効力を生じない。
３　経済産業大臣は、一般ガス◆事業◆の休止若しくは◆廃止◆又は法人の解散により公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、第一項の許可又は前項の◆認可◆をしてはならない。

ーーーー
道路運送法
（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）

（免許の失効）
第七十一条
　次の場合には、自動車道◆事業◆の免許は、その効力を失う。
一　第五十条第一項及び第三項の期間内に工事施行の◆認可◆を申請しないとき。
二　第五十条第一項の規定による申請に対し不◆認可◆の処分を受けたとき。
三　第五十八条の規定による検査により不合格の処分を受けたとき。
四　◆事業◆の◆廃止◆の許可を受けたとき。

☆生じないではので不要
ーーーー
金融商品取引法
（廃業等の◆認可◆）
第百五十六条の三十六
　次に掲げる事項は、内閣総理大臣の◆認可◆を受けなければ、その効力を生じない。
一　証券金融会社の業務（第百五十六条の二十四第一項に規定する業務に限る。）の◆廃止◆又は解散の決議
二　証券金融会社を当事者とする合併、分割又は◆事業◆の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け

☆通常の証券会社ではなく、日証金などです
ーーーー
軌道法
（大正十年四月十四日法律第七十六号）

第二十三条
　左ノ場合ニ於テハ特許ハ其ノ効力ヲ失フ
一　工事施行ノ◆認可◆申請期間内ニ◆認可◆ヲ申請セサルトキ
二　工事施行ノ◆認可◆ヲ受ケサルトキ
三　◆事業◆◆廃止◆ノ許可ヲ受ケタルトキ
四　特許ヲ受ケタル者会社ノ発起人ナルトキハ工事施行ノ◆認可◆申請期間内ニ会社設立ノ登記ヲ為ササルトキ
☆これも不要

[9] mixiユーザー 07月05日 21:14

平成23年度　税制改正要望に係る御意見の募集について（お知らせ）
　環境省においては、平成23年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。

１．お寄せいただきたい御意見
　環境省の所掌に係る事業・施策に関する税制のうち、平成23年度の税制改正要望に関するもの。

２．御意見の提出期限
　平成22年７月20日（火）正午　必着
　〔郵送の場合も平成22年７月20日（火）必着〕
　※提出期限を過ぎた御意見については、受理できませんので予め御了承願います。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12681

[10] mixiユーザー 07月05日 21:44

大阪府：「貸金特区」構想　総量規制を緩和　法改正是非論に一石、狙い
　大阪府は３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。

　構想によると、中小事業者向けの１年以内の融資は上限金利を改正前の年２９・２％に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。

　改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。府は、担保の少ない中小事業者に「金利が高くても無担保で即日融資を受けたい」との声が強い点を重視。また、返済能力のある利用者への融資まで一律に制限する総量規制は硬直的だと判断し、多重債務者の救済体制を充実したうえで規制緩和を実施したい考えだ。

　近畿財務局が３～４月に実施した調査によると、近畿２府４県の貸金業６３業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は４９・４％と全国平均の４２・０％より多い。また、府が個人債務者５００人に実施した調査では、７人に１人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、府はヤミ金融に利用者が流れる可能性があることを懸念していた。

　政府は、９月末をめどに特区設置の可否を判断する。しかし、６月１８日に完全施行されたばかりの改正貸金業法の一部緩和は、消費者団体などからの反発も予想され、すんなり認められる可能性は低い。ただ、府の動きで改めて規制強化の是非論が浮上する可能性はある。【中井正裕、宇都宮裕一】

[11] mixiユーザー 07月06日 20:44

平成20(行ヒ)16　所得税更正処分取消請求事件　　
平成22年07月06日　最高裁判所第三小法廷　判決　破棄自判　福岡高等裁判所
生命保険年金への相続税・所得税の二重課税は違法
定期預金利子などにも波及へ
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100706114147.pdf

10・4八女・11・8久留米が本局へ集中化
8・2大津が新庁舎へ移転

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第２１回会議（平成２２年５月２８日）議題等
　　家事審判手続に関する検討事項について
議事概要
　１　家事審判事件に関する手続の総則について
　　　家庭裁判所の手続（裁判の取消し又は変更，取下げによる手続の終結），不服申立て等（審判に対する不服申立て，審判以外の裁判に対する不服申立て），再審（審判に対する再審，審判以外の裁判に対する再審）について検討を行った。
　２　審判前の保全処分に関する手続の総則について
　　　通則（担保，記録の閲覧），保全処分（管轄及び保全処分の要件，審理手続，即時抗告），保全処分の取消し（管轄及び保全処分の取消しの要件，審理手続，即時抗告）について検討を行った。
　３　家事審判及び審判前の保全処分に関する手続の各則について
成年後見（保佐，補助）に関する審判事件，失踪宣告に関する審判事件，財産の管理に関する審判事件，婚姻に関する審判事件，親子に関する審判事件，親権に関する審判事件，未成年後見に関する審判事件，特別代理人選任に関する審判事件，扶養に関する審判事件，相続に関する審判事件，遺産の分割に関する審判事件等について検討を行った。

議事録等
議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）
配布資料21-1　家事審判手続に関する中間とりまとめのためのたたき台（２）[PDF：3704KB]
配布資料21-2　家事審判手続に関する中間とりまとめのためのたたき台（２）の補足説明[PDF：5236KB]
参考資料14　「子どもの代理人制度（仮称）の必要性に関する報告（子の裁判手続上の地位と適正手続についての一考察）」（第一東京弁護士会少年法委員会子どもの代理人制度研究部会）（栗林委員，杉井委員，増田幹事提供資料）（添付省略）[PDF：4206KB]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900020.html
法制審議会民法（債権関係）部会第１０回会議（平成２２年６月８日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する検討事項について議事概要
　部会資料１２－１に基づき，民法（債権関係）の改正に関する検討事項について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　１　法律行為に関する通則
　　　総論，法律行為の効力，法令の規定と異なる意思表示，任意規定と異なる慣習がある場合

　２　意思能力
　　　要件（意思能力の要件），効果
　３　意思表示
　　　総論，心裡留保，虚偽表示，錯誤，詐欺又は強迫，意思表示に関する規定の拡充，意思表示の到達及び受領能力
議事録等
　議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

　資　料
　　部会資料１２－１　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(7)
　　部会資料１２－２　民法（債権関係）の改正に関する検討事項(7)詳細版
　　委員等提供資料　　日本司法書士会連合会
　　　　　　　　　　　　「消費者の視点から見た論点の提示」（平成22年6月8日）（添付省略）
　　　　　　　　　　　平成19年度消費者契約における不当条項研究会
　　　　　　　　　　　　「平成19年度消費者契約における不当条項研究会報告書」(平成20年3月)(添付省略)
　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900022.html

平成22年7月6日（火）定例閣議案件
一般案件

公共サービス改革基本方針の一部変更について

（内閣府本府）

平成２２年度特別会計予算総則第７条第１項の規定による経費の増額（３件）について

（財務省）

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の追加提供及び新規提供について

（防衛省）

公布（条約）

クラスター弾に関する条約

（外務省）

政　令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令

（警察庁）

配　布

平成２２年情報通信に関する現状報告について

（総務省）
公共サービス改革基本方針
基本方針（ＰＤＦ）
平成22年7月6日に改定を閣議決定
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html

[12] mixiユーザー 07月06日 20:57

転換請求の効力は有効よね

額面総額３億円で、資本金が３億しかない会社
１株を２株に転換できるとの規定がある。
無額面株式は発行できない。
資本金制限にかかる場合に行使できないとする規定もない。

組み入れや逆転換などで、額面総額が資本金を超えないようにする義務が会社にあるだけでこの転換は有効よね

だから、登記は受理される。が正しくないか。
一部無額面の可能性があり、審査できない。から受理する。と先例はいうが

[13] mixiユーザー 07月06日 21:10

東京・名古屋・大阪・高松管区は非課税・広島管区は課税堅持
平成２２年７月６日

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松法務局不動産登記部門

メールでの御照会ありがとうございます。大変，返事が遅くなり申し訳ありませ
ん。
照会の内容は，住所移転及び市制施行による登記名義人住所変更登記を一件の
申請書でする場合の登録免許税に関する質問と理解させていただき，高松局の取
扱いを以下のとおり回答いたします。
登記名義人が住所移転の登記をしない間に，市制施行により地番変更を伴わな
い行政区画の変更があった場合は，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）
が施行されるまでは，施行前の同法第５９条の行政区画又はその名称の変更があ
ったときは，登記簿に記載された行政区画又はその名称は当然に変更されたもの
とみなすとの規定があったことから，行政区画変更は登記原因とならず住所移転
のみを登記原因とし，不動産１個につき登録免許税を1,000円徴収する取扱いでし
た。
しかしながら，上記不動産登記法の施行後は，不動産登記規則第９２条におい
て，表示に関する登記の第一款通則の箇所に当該みなし規定が定められたことか
ら，権利に関する登記事項については当然に変更されたとみなされないこととな
り，登記原因として住所移転と行政区画変更を併記する必要が生じましたので，
登録免許税は非課税として取り扱っています。

[14] mixiユーザー 07月08日 18:18

法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会第５回会議（平成２２年７月２日開催）○　議題等
児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間取りまとめに向けた検討について
○　議事概要
部会資料５－１及び同５－２に基づき，親権制限に係る制度の見直し（親権の喪失等，管理権の喪失等，同意に代わる許可及び親権監督人（仮称）），未成年後見制度の見直し（法人による未成年後見，未成年後見人の数），子の利益の観点の明確化及び懲戒について検討を行った。
○　議事録等
議事録（準備中）
資　料
部会資料５－１　児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間取りまとめのためのたたき台
部会資料５－２　「親権の喪失等」と「管理権の喪失等」との組合せ
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900030.html

民事月報4月号　
22.3.24民1-729　嫡出でない子などの付箋処理等
22.3.25民1-730　除籍も男・女から修正できる
22.3.24民1-731　父未定・捨て子なども長男・長女とする。

法律第六十五号（平一四・六・一二）

　　◎証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律

　（短期社債等の振替に関する法律の一部改正）

第一条　短期社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。

　　題名を次のように改める。

　　　　社債等の振替に関する法律

　（証明書の供託）

　第八十六条　振替社債の社債権者が次に掲げる行為をするには、第五項の規定により書面の交付を受けた上、当該書面を供託しなければならない。

　　一　商法第三百二十条第三項の規定による社債権者集会の招集の請求

　　二　商法第三百二十条第五項において準用する同法第二百三十七条第三項の規定による社債権者集会の招集

　　三　社債権者集会における議決権の行使

　　四　担保附社債信託法第九十五条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査

　２　振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、会日の一週間前までに前項の規定による供託をしなければならない。

　３　第一項の規定による供託は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに供託する方法により行わなければならない。

　　一　社債管理会社がある場合　当該社債管理会社

　　二　担保附社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合　当該受託会社

　　三　前二号に掲げる場合以外の場合　供託所（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条に規定する供託所をいう。次項及び第百二十九条において同じ。）又は同法第五条第一項に規定する倉庫営業者若しくは銀行

　４　供託法第一条ノ二から第二条までの規定は、前項第三号の規定により供託所に第一項の規定による供託をする場合について準用する。

　５　振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第六十八条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。

　６　前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、第七十条第一項の振替の申請又は第七十一条第一項の抹消の申請をすることができない。

☆社債等登録法はだめだったが、登録証明書が法務局へ供託可能だった。
社債管理者なき場合は稀有であるが・・
第25回文部科学省政策会議（平成22年5月19日）1．日時
平成22年5月19日（水曜日）8時～

2．場所
衆議院第1議員会館地下1階民主党A会議室

3．議題
（1）スポーツ立国戦略（仮称）の策定に向けた検討について
（2）「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント（案）について
（3）その他
http://www.mext.go.jp/b_menu/seisakukaigi/syousai/1294686.htm　

大相撲は録画中継だそうです
夏の臨時国会は3日間・・議長選挙などに限定し、郵政などは秋の臨時国会へ延期へ
土地の相続時に相続税がかかるのに、取得価格は引き継ぐというのも二重課税だと思うが・・・・・・・

[15] mixiユーザー 07月08日 20:01

大阪の国分銀行(いわゆる個人銀行)は昭和11年廃業
オーナーの個人名が使用されている銀行です
本日の公示催告の分です

http://koueki.net/bank/details.php?bcode=1883

[16] mixiユーザー 07月08日 21:14

昭和20年の東京大空襲の戸籍滅失告示が今頃出ることもあります・・
関連戸籍を呈示して請求がなければわからないからです。
通常は、回復されていないので発行できない。という書面で、足りるので回復請求はほとんどありませんが・・
本人があくまで回復を求めるならば回復しなければならないのです。
副本も滅失しているため、下記の告示とは異なるものになりますが・・

副本があれば転写するだけなので、容易にできるので下記告示が出ます。

〇法務省告示第三百二十八号
鹿児島県大島郡瀬戸内町役場保存の次の除籍の一部が滅失した。
平成二十二年六月二十一日
法務大臣千葉景子

戸籍謄本を辿って行くと、死亡するまで戸籍に載っていない人が何人か居る事がわかりました。生前は無籍者になると思います。死亡してから役所に届けを出したのだろうと思うのですが、理解が出来ません。
出生時に何故届けを出さないのか、死亡して届けを出すのは何故なのか？
理由を知りたいのですが、どなたか教えてください。
なお、総て戦前のことです。
☆死亡届を出さないと埋葬できません
出生届と死亡届は同時に出すことが義務付けられていますが・・
死亡後に、出生届だけが先に出ていることが多いですね

[17] mixiユーザー 07月08日 21:35

法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム１　目的
　法務省及び文部科学省は，法科大学院を中核としつつ，法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習とを有機的に連携させた新たな法曹養成制度の問題点・論点を検証し，これに対する改善方策の選択肢を整理するため，「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」を設置する。
２　検討内容
　(1) 現在の法曹養成制度の問題点・論点
　(2) 上記問題点・論点を解決するための改善方策の選択肢の整理
　(3) 上記改善方策を決定するためのフォーラムの在り方
３　委員
　委員名簿【ＰＤＦ】
４　活動状況
　 ○第１回　　平成２２年３月１日（月）　議事概要【ＰＤＦ】／配布資料
　 ○第２回　　平成２２年３月３１日（水）　議事概要【ＰＤＦ】／配布資料　
　 ○第３回　　平成２２年４月５日（月）　議事概要【ＰＤＦ】／配布資料（別添）【ＰＤＦ】
　 ○第４回　　平成２２年４月１２日（月）　議事概要【ＰＤＦ】／配布資料
　 ○第５回　　平成２２年４月１９日（月）　議事概要【ＰＤＦ】／配布資料
　 ○第６回　　平成２２年４月２６日（月）　議事概要【ＰＤＦ】／配布資料
　 ○第７回　　平成２２年５月１７日（月）　議事概要【ＰＤＦ】／配布資料　
　 ○第８回　　平成２２年５月２４日（月）　議事概要【ＰＤＦ】
　 ○第９回　　平成２２年５月３１日（月）　議事概要【ＰＤＦ】
　 ○第１０回　平成２２年６月２２日（火）　議事概要【ＰＤＦ】
　 ○第１１回　平成２２年６月２５日（金）　議事概要【ＰＤＦ】　（最終回）
　
（実情視察）
○司　法　研　修　所　平成２２年５月１８日（火）　視察概要【ＰＤＦ】
○東洋大学法科大学院　平成２２年５月２０日（木）　視察概要【ＰＤＦ】
○東京大学法科大学院　平成２２年５月２５日（火）　視察概要【ＰＤＦ】

５　検討結果（取りまとめ）【平成２２年７月６日公表】
　 ○法曹養成制度に関する検討ワーキングチームにおける検討結果（取りまとめ）【ＰＤＦ】
　 ○資料【ＰＤＦ】

　　《参考》
　　　概要【ＰＤＦ】

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03400004.html

[18] mixiユーザー 07月09日 18:22

連合会の権利義務の包括承継に係る公告
平成二十二年六月十八日開催の甲の通常総会及
び平成二十二年六月二十八日開催の乙の臨時総会
において、連合会の権利義務の包括承継により乙
の権利義務及び財産の一切を甲に承継することを
決議したので、この決議に対し異議のある債権者
は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にその旨を
お申し出下さい。
なお、水産業協同組合法第五十三条第一項の規
定により作成した甲及び乙の財産目録及び貸借対
照表は、甲及び乙の主たる事務所に備え置いてい
ます。
平成二十二年七月九日
岩手県宮古市光岸地四番四〇号
（甲）宮古漁業協同組合
代表理事組合長
大井
誠治
岩手県宮古市臨港通二番一号
（乙）宮古湾漁業協同組合連合会
代表理事会長
大井
誠治

日証金などの廃業は、路面電車と同じく認可は必要だけど、登記には認可書は必要ないようですね

商法154後段　定款変更が生じないときがないと思うのだが
商法483　日本において株主を募集したときは日本における株主総会があったようですね。
抵当権抹消の原因　年月日完納ー延納の税金の登記にありました。
相互会社の支配人登記は、商人ではないので、39.3.31以前も予備欄でした・・
なので名称の仮登記もその他の欄なのかな
外国相互会社の登記の抹消は他の支店に通知で抹消されるのに・・外国会社は、立件を促す事実上の通知ですね
自衛隊・米軍の帽子は、制服に入らないのでしょうか。販売されていますね
郵政公社法10条4項は、総裁が2票行使できるという意味か。
都営バス　品99　の経路が7.12から変更になります。
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/bus/2010/bus_i_201007012_h.html

[19] mixiユーザー 07月09日 18:59

特別管理人の抹消
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-2f4a.html?cid=51693751#comment-51693751
新旧勘定併合の登記をすれば抹消されるはずです・・・

昭和21司法省令70が適用になります
特別経理会社等手続

[20] mixiユーザー 07月09日 19:57

非嫡出子相続格差で大法廷回付＝民法規定「合憲」見直しも―最高裁
7月9日17時7分配信時事通信

　結婚していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定は、憲法に違反するかが争点となった裁判で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は7日付で、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。規定を合憲とした最高裁判例が見直される可能性も出てきた。
　大法廷は1995年、規定について「合理的な根拠があり、理由のない差別には当たらない」として合憲と初判断したが、15裁判官中5人は違憲としていた。その後、小法廷での5件の判決などでも合憲判断が維持されたが、いずれも違憲との反対意見が付いた。
　今回の裁判で争われたのは、2002年に亡くなった和歌山市の女性らの遺産相続。女性の嫡出子である娘が全体の3分の2を、非嫡出子の息子が3分の1を相続したのに対し、息子側は平等な分配を求めたが一、二審で退けられ、特別抗告していた。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
企業再建整備法
（昭和二十一年十月十九日法律第四十号）

第三十七条
　特別経理株式会社は、旧◆勘定◆及び新◆勘定◆の◆併合◆があつたときには、遅滞なくその旨を公告し、本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に、旧◆勘定◆及び新◆勘定◆の◆併合◆の◆登記◆をなし、且つ会社経理応急措置法第八条第六項の規定による◆登記◆又は登録を抹消しなければならない。
○２　前項の規定によつて◆登記◆又は登録しなければならない事項は、◆登記◆又は登録の後でなければ第三者に対抗できない。

[21] mixiユーザー 07月09日 20:25

関東甲信、激しい雨に注意＝低気圧接近へ―気象庁
7月9日11時40分配信時事通信

　梅雨前線上の低気圧が接近するため、関東甲信地方では9日午後から10日朝にかけ、局地的に雷を伴い激しい雨が降ると、気象庁が9日発表した。突風が発生したり、ひょうが降ったりする可能性もある。同庁は土砂災害や河川の増水などに注意を呼び掛けた。
　低気圧は九州付近にあり、9日夜遅くから10日未明にかけて関東に接近する見込み。関東甲信には南から湿った空気が流れ込んでおり、大気の状態が不安定。1時間雨量は40～50ミリ超の所があるとみられ、10日正午までの24時間予想雨量は、多い所で100ミリ。　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[22] mixiユーザー 07月09日 20:32

監査役制度を廃止していても、過去にいたならば・・その当時の行為に関して免除の規定を設けるこができます。
なので必要ないです。

監査役を廃止しても、免除を廃止できません。
免除を廃止してしまうと過去に遡及して失効してしまうからです。
http://sihousyositalaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-5bee.html?cid=51696210#comment-51696210

[23] mixiユーザー 07月09日 20:47

[24] mixiユーザー 07月09日 21:17

特別経理会社等に関する登記取扱手続
（昭和二十一年八月二十二日司法省令第七十号）

最終改正：平成一七年二月二八日法務省令第三一号

　特別経理会社等に関する登記取扱手続を、次のように定める。

第一条　金融機関経理応急措置法、会社経理応急措置法及び同法施行令並びに金融機関再建整備法、企業再建整備法、過度経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律及び合名会社等再建整備令に基づく登記は、第六条及び第七条の場合を除き、当該金融機関又は会社の登記に記録して、これをする。

第二条　会社が会社経理応急措置法第一条第一項第一号但書の指定又は認可を受けたときは、会社経理応急措置法適用解除の指定又は認可を受けた旨、同項第二号の指定を受けたときは、特別経理会社の指定を受けた旨の登記をしなければならない。

第四条　会社経理応急措置法及び同法施行令並びに企業再建整備法及び合名会社等再建整備令に基く登記（第六条及び第七条の登記を除く。）は、その会社を代表する社員又は取締役若しくは清算人の申請によつて、これをする。

第五条　前条第一項の登記の申請書には、登記の事由を証する書面を添附しなければならない。
○２　会社の取締役その他業務を執行する役員又は債権者若しくはその代表者（会社経理応急措置法施行令第十五条第二項の主務大臣の指定する法人においては業務を執行する役員）が特別管理人に選任された場合の登記の申請書には、その資格を証する書面をも添附しなければならない。

第五条の六　会社経理応急措置法第一条第一項第二号ロ及びハに掲げる会社で資本金（出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいう。）二十万円以上のものは、企業再建整備法第四十二条第二項の期間内に、会社経理応急措置法第三条の登記を抹消しなければならない。

第六条　会社経理応急措置法第八条第六項の登記は、登記記録の権利部の相当区に、これをしなければならない。

第七条　前条の規定により登記した権利が、会社経理応急措置法第七条第七項の規定により新勘定に振り替へられたときは、前条の登記の抹消の登記をしなければならない。会社が同法第一条第一項第一号但書の指定又は認可を受けたときも、また同様である。

第八条　前二条の登記の申請をする場合には、これを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第八条の二　添付書面の原本の還付を請求する場合には、当分の間、その謄本を提出することを要しない。ただし、代理人の権限を証する書面については、この限りでない。
○２　前項本文の場合には、申請書に、その旨を記載しなければならない。
○３　登記官は、第一項本文の場合において、添付書面の原本を還付するときは、申請書にその旨を記載し、これに登記官印を押印するものとする。

第九条　第六条及び第八条の規定は、企業再建整備法第三十七条第一項後段（合名会社等再建整備令第二条において準用する場合を含む。）の登記に、これを準用する。

　　　附　則

　この省令は、公布の日からこれを施行する。

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