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登記法 ○゜○゜コミュの法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第19回会議(平成22年4月30日)議事概要議題等

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法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会第19回会議(平成22年4月30日)議事概要議題等
 非訟事件手続に関する検討事項について
議事概要
 本案裁判に対する不服申立て,本案裁判以外の裁判に対する不服申立て,本案裁判に対する再審,本案裁判以外の裁判に対する再審,外国人に関する非訟事件の手続,相手方がある非訟事件に関する特則の要否,相手方がある非訟事件に関する特則の具体的内容,裁判上の代位に関する事件,保存・供託・保管及び鑑定に関する事件,外国法人及び夫婦財産契約の登記について検討を行った。 議事録等
参考資料12 「家事事件における子どもの地位−「子ども代理人」を考える」(自由と正義Vol61 4月号)(添付省略)
参考資料13 「家事事件における子どもの地位−『子ども代理人』を考える」(日本弁護士連合会家事法制委員会編)
         (添付省略)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900014.html
法制審議会会社法制部会第1回会議(平成22年4月28日開催)○ 議題等
1 部会長の選出等について

2 会社法制の見直しについて
○ 議事概要
1 部会長の選出等について

事務当局から,法制審議会総会第162回会議において,諮問第91号「会社法制について,会社が社会的,経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので,その要綱を示されたい。」を調査審議するために,当部会を設置することとされたことについて説明が行われた後,委員の互選に基づく法制審議会会長の指名により,岩原紳作委員が部会長に就任した。


2 会社法制の見直しについて(フリー・トーキング)

事務当局から,配布資料について説明がされた後,フリー・トーキングの形式により,企業統治の在り方や親子会社に関する規律等についての指摘の背景や,会社法制の見直しの要否,範囲,方向性等について,意見交換が行われた。
○ 議事録等
  議事録(準備中)

  資 料

   部会資料1 会社法制の見直しについて

   参考資料1 企業統治の在り方についての最近における主な指摘
 参考資料2 親子会社に関する規律についての主な指摘

   参考資料3 金融審議会金融分科会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告〜上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて〜(添付省略)

   参考資料4 企業統治研究会報告書(添付省略)

   参考資料5 民主党公開会社法プロジェクトチーム「公開会社法(仮称)制定に向けて」(添付省略)


法制審議会会社法制部会委員等名簿
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900013.html
「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080066
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令(法務省令第22号)

根拠法令項 戸籍法第10条の3第2項,第12条の2,第27条の2第3項,第48条第3項,第118条第1項,第131条,戸籍法附則第3条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省民事局民事第一課
03−3580−4111 内線2430

命令等の公布日・決定日 2010年05月06日
結果の公示日 2010年05月10日
意見公募時の案の公示日 2010年02月23日 意見・情報受付締切日 2010年03月25日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
意見募集の結果について   その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080066&Mode=2

相互保険会社登記取扱手続
支配人は予備欄・外国相互会社は訳文添付

24年度以降1.2.3種試験廃止
総合職試験ー院卒者試験を含む
一般職試験
専門職試験
中途採用試験になる予定だそうです

コメント(7)

土地閉鎖も50年で廃棄しないのだろうか
電磁化なんてするのだから
6・1から取手で図面交換開始

代金債権が譲渡されても、商品が来なければ契約解除できるので、解除すれば支払いに応ずる必要はない。
引き渡されるまでは支払を拒否できるし

放棄ではないから相手の権利は残らない
6・1から取手で図面交換開始

代金債権が譲渡されても、商品が来なければ契約解除できるので、解除すれば支払いに応ずる必要はない。
引き渡されるまでは支払を拒否できるし

放棄ではないから相手の権利は残らない
民事法情報センター、法人解散を正式決定
 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏(89)に1500万円を貸し付けていた問題に絡み、同センターの社員総会が8日開かれ、法人を解散することが正式に決まった。


 センターが抱える約4億円もの内部留保は、民法の規定で国庫に寄付される見通し。

 センターは昨年3月、香川氏に1500万円を貸し付けた際、担保や利子だけでなく返済期限も設けず、理事会で事前の審議もしていなかった。政府の事業仕分けの事前調査で発覚し、香川氏は、問題が表面化した2日後の4月15日付で貸付金を返済している。

 これ以外にも、理事長の報酬が昨年3月、月額50万円から100万円に、常務理事も同じく50万円から70万円に引き上げられたことや、センターの敷地内に香川氏の弁護士事務所が間借りしていることが判明。所管大臣の千葉法相は4月16日の衆院法務委員会で、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか検討し必要な対応を示していきたい」などと答弁していた。

(2010年5月9日17時38分 読売新聞)
1.外国法人登記に関しては実施法で措置すれば足りるから削除する。
2.夫婦財産契約登記については、東京法務局だけで全国を取り扱うことにする。
べきである
赤ちゃんポスト「やって良かった」=運用3年で病院会見−熊本
5月10日18時50分配信 時事通信

 育児が困難な親が匿名で乳児を託せる慈恵病院(熊本市)の「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)が10日で運用開始から3年となり、同病院が同日、記者会見した。蓮田太二理事長は「救われた赤ちゃんが幸せに暮らしている。やって良かったという思いでいっぱい」と振り返った。
 一方、実際にポストの運営を担当する田尻由貴子看護部長は、望まない妊娠などで育児が困難ながら出産間近など、緊急の対応を要する相談もいまだに全国からあるとした上で、「公的な相談体制はまだ不十分。全国の相談を一民間病院が担っていいのか。それぞれの自治体に真剣に考えてほしい」と述べた。
 赤ちゃんポストには開設から昨年9月までに51人が預けられた。親からの連絡などで39人の身元が判明、うち7人が元の家庭に引き取られた。  最終更新:5月10日18時50分

取調室禁煙 消えゆく「1本吸うか」…15都道府県警実施
5月10日15時1分配信 毎日新聞


拡大写真
え・勝又雄三
 「刑事さん、1本吸わせてくれよ」「悪いな、禁煙なんだ」。取調室を禁煙にする動きが各地の警察で広がっている。警察庁によると、これまでに15の都道府県警が取調室を禁煙にした。公共スペースの禁煙の動きが取調室にまで波及した形だ。4月には警察庁が取調室の禁煙の検討を全国の都道府県警に通達で要請した。だが「容疑者を落とす小道具としてたばこは必需品」などと、捜査への支障を心配する声は現場に根強い。果たして取調室の禁煙は全国に広がるのか−−。【合田月美】

 07年4月、愛知県警が、本部庁舎の建て替えをきっかけに取調室を全面的に禁煙にした。これを皮切りに禁煙化が各地で進む。警察庁によると、現在、警視庁と岩手、福島、富山、石川、福井、神奈川、岐阜、三重、滋賀、大阪、山口、沖縄、北海道の各道府県警に及んでいる。

 警察に逮捕された容疑者は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、自費で購入したたばこを留置場の決められた場所で吸うことができる。喫煙時間や本数は警察署長の権限で制限され、留置場管理を担当する警察官が監視する。03年に「健康増進法」が施行され、不特定多数が出入りする公共スペースの禁煙化が進んだ。警察施設も例外ではないが、取調室は不特定多数が出入りする場所ではなく、「聖域」となっていた。

 警察庁は昨年11月、全国の都道府県警の留置場管理部門と刑事部門を対象に取調室禁煙化の賛否を問うアンケートを実施。留置場管理部門は全都道府県警が賛成する一方、刑事部門は一部の「態度保留」を除いて賛否が半々に分かれた。刑事部門に残る抵抗感が浮かんだ結果だが、警察庁総務課は「社会的な流れもあり、捜査優先だけを理由に取調室を聖域化するのはどうか」と話す。

 09年8月に禁煙にした石川県警は「捜査員も『心配したほどの支障はなかった』と話している。取り調べの適正化も一層進む」と話す。未実施の山梨県警は「禁煙が、法令で定められている容疑者の権利を侵すことにならないかを含めて検討中」という。千葉県警のあるベテラン捜査員は「たばこは容疑者の緊張をほぐすのに欠かせない。禁煙にすると取り調べがやりにくくなる」と言う。一方、警察庁のある幹部は「取調室の禁煙に反対するのは、捜査員自身が吸いたいという実情もあるのではないか」と話している。

 ◇取調室◇

 国家公安委員会規則で、容疑者の逃走や自殺の防止、換気や防音のための適切な設備を整えるよう定められている。机をはさんで調べ官と容疑者が向き合って座り、調べ官には補助者がつく。「取り調べの適正化」に取り組む警察庁は、09年度に約3億6000万円を投じ、机の下に遮へい板を取り付けたり、机の脚を床に固定する措置を講じた。調べ官の足が容疑者に当たったり、机が激しく動くのを防止するのが目的だ。

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