登記法　○゜○゜コミュの事業仕分け

事業仕分け
住宅機構・・まちづくり・賃貸住宅貸付廃止
福祉医療機構・・病院等への貸付は継続になったが、年金担保融資は廃止

非訟事件手続法4.16
外国法人・夫婦財産契約登記は、新法には入れない。

農水省4.22こうていえき
防衛省4.23中国ほか

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Re: 事業仕分けほか　みうら - 2010/04/24(Sat) 16:10 No.11772

タイで554人の孤児と縁組した韓国人

孤児50人以上と縁組した外国人には子ども手当てを支給しないと厚生労働省が説明しているので申請が拒否されたそうです

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Re: 事業仕分けほか　みうら - 2010/04/24(Sat) 16:28 No.11773

組織変更は登記が効力発生ではない
したがって、株式会社に組織変更していれば組織変更登記がなくても、新株発行などは可能ですから、懈怠したと組織変更登記と同一書面で一括申請できます

営業所を設けない外国会社の登記は支店の登記と同じく規制はない。

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Re: 事業仕分けほか　みうら - 2010/04/24(Sat) 16:31 No.11774

なお、組織変更株式移転・組織変更株式交換に関してはまったく資料がなく、どういう登記がされるのか不明です。
実際に行うところが今後もないようですから・・・
相互会社から株式会社へ組織変更するとともに株式移転・交換を行うものです。

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Re: 事業仕分けほか　みうら - 2010/04/24(Sat) 16:33 No.11775

不動産工事の先取特権は乙区に登記

書式であれば、不動産登記書式精義5冊がいいと思います。
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第37回農林水産政策会議資料
議事次第（PDF：45KB）
資料1 口蹄疫防疫対策本部の設置について（PDF：172KB）
資料2 果樹農業振興基本方針について（PDF：791KB）
資料3 その他（「森林・林業再生プラン」関連第2回人材育成検討委員会の開催等について（プレスリリース））（PDF：113KB）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo01/seisaku_kaigi/100422_1.html
防衛省政策会議資料一覧第12回 H22.4.23 議事次第（PDF：75K）
議事要旨（PDF：138K）
東ｼﾅ海における中国海軍の動向（PDF：224K）

東ｼﾅ海における中国海軍の動向（PDF：115K）

米国の「核態勢の見直し（NPR）」について（PDF：314K）

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/index.html

一部を除外しているので、事業譲渡に決議は不要なのでしょうね

解散することを決めた後、別に解散決議をするべきです
合併することを決めた後、別に合併決議をするのと同じです。

株主総会の決議による解散には、認可が必要ですが、定款変更認可が抜けているので、存立時期を定めて解散するのを止められない業法たち・・
定款変更認可制度はほとんどないか・効力発生原因ではないのです。
銀行の定款変更には金融庁の認可が必要ですが、なくても効力が発生してしまうのです。免許取消しかできない
銀行は、創立時期・解散の事由の定款の定めは無効という規定があるので抜けていませんが・・

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 04月24日 19:44

医療法人の利益相反
　社団医療法人とその理事（理事長ではありません）が取引する（理事の債務について、医療法人所有の不動産に抵当権を設定する）場合、特別代理人の選任手続きは必要ですか。
★そのような行為は、業務改善命令や解散命令の対象ですから、その行為は問題なくできても医療法人がなくなりますね
それでよいのでしたらご自由にどうぞ
医療法人や社会福祉法人などの資産を担保に供する場合は、知事の認可が必要です。
そして、本件のような場合は認可がでませんので、違反になります。
特別な事情で認可がとれるなら差し支えありませんが

[2] mixiユーザー 04月24日 19:53

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?　宗教法人法の施行に伴い解散した旧宗教法人について，清算人の登記をするとともにコンピュータ移記する場合，公告の方法，基本財産の総額，境内建物，境内地，宝物の処分等に関する定めの登記はどのようにすればよいか。
?　解散の記載はどのようにすべきか。

?　旧宗教法人令施行規則第１２条第１項各号の登記をすれば足りるので，登記不要。
?　「宗教法人法附則第１７項により昭和２７年１０月３日解散」と記載する。
14自分のコメントを削除する 2010年04月24日 19:48 みうら 13へ　コンピュータ移行できません
できる法令がないからです
通信技術利用法による法務省令がありません
15自分のコメントを削除する 2010年04月24日 19:51 みうら第十二条　寺院又ハ教会ノ設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要ス

　一　目的

　二　名称

　三　所在ノ場所

　四　所属教派、宗派又ハ教団ノ名称

　五　解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ事由

　六　基本財産ヲ定メタルトキハ其ノ総額

　七　主管者ノ氏名及住所

　第九条乃至前条ノ規定ハ寺院及教会ニ付之ヲ準用ス
とあるので、基本財産の総額の登記は必要ですよ
[1]

[3] mixiユーザー 04月24日 20:51

対象限定を」「すべてで」ライター規制で火花
4月24日14時33分配信読売新聞

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読売新聞
　ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、経済産業省が、ライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定する方向で検討を進めている。

　５月中にも、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」（ＣＲ）の導入基準などを取りまとめる考えだ。ただ、コスト面などの課題もあり、業界にはなお異論がくすぶっている。

　同省では、消費経済審議会の作業部会でＣＲの構造基準と検査方法を決めてもらった上で、ライターを「特定製品」に指定し、基準を満たしていない商品は販売できない仕組みにする方針。導入するＣＲには〈１〉着火ボタンを子どもの力では押せない程度に固くする〈２〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなど２段階操作を必要とする――の２方式が候補に挙がっている。

　専務理事が作業部会の委員にも入っている業界団体「日本喫煙具協会」（東京）も基本的に規制の方向に賛成しているが、問題となっているのが規制対象だ。

　協会は導入の対象を「直押し式」（着火ボタンを真下に押し込むタイプ）に限定し、「スライド式」（着火ボタンを斜めに押し下げるタイプ）と「フリント式」（火打ち石をこすり、火花で着火するタイプ）は当面、対象外とするよう主張している。

　しかし、直押し式は、毎年６億個出荷されるライター全体の４割に過ぎず、作業部会では、消防関係者などを中心に「タイプにかかわらずすべて規制すべき」との異論が相次いでいる。

　協会が反発する背景にあるのはコスト増の問題だ。

　昨春、ＣＲ機能付きライターをテスト販売した業界最大手「東海」（静岡県）の場合、１個１５０円で４０００個を販売してみたが、半分しか売れなかった。今春、１３０円に値下げしたところ、今度は順調に売れているというが、「これで採算ギリギリ」（松浦浩司・営業企画管理課長）という。

　検査の導入もコストを押し上げそうだ。ＣＲを義務づけている米国では、３～４歳の子ども１００人に試させて１５人以上が着火できた場合は不合格とする方式を導入しているが、１商品につき平均２００万円ほどかかっているという。

　同省製品安全課では「５月中には作業部会で結論を出してもらうが、あくまで総論。詳細部分まで合意にこぎつけるのは容易ではない」としている。

　◆チャイルドレジスタンス＝子どもが製品を簡単に操作できないようにする仕組みのこと。欧米では薬品のフタを開けにくくする仕組みなどがある。ライターの場合、米国で１９９４年から義務化されると、５年間で火災による子どもの死傷事故がほぼ半減した。欧州連合（ＥＵ）も２００７年から義務化した。最終更新:4月24日14時33分

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