登記法　○゜○゜コミュの22.11.1から督促オンラインが全国に拡大します

http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html
【管轄拡大についてのお知らせ】　東京簡易裁判所において，平成１８年９月１日から稼働している督促手続オンラインシステムについて，平成２２年１１月から，これまでの処理範囲である「東京高等裁判所，大阪高等裁判所，名古屋高等裁判所，広島高等裁判所及び福岡高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所の管轄に属する事件」に，「仙台高等裁判所，札幌高等裁判所及び高松高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所の管轄に属する事件」を加え，全国に拡大する方向で準備を進めることとなりました。

第２４回内閣府政策会議 （平成２２年４月１３日開催）議事次第　　　[PDF形式:55KB]


資料　　「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」での検討　　　　　[すべてPDF形式]
　　　　　資料１ 　　　資料２ 　　　資料３


資料　　地方自治法の一部を改正する法律案　　　　　[すべてPDF形式]
　　　　　法律案概要　　　　　　　法律案要綱　　　　　　　法律案新旧対照表
　　　　　法律案改め文　　　　　　　法律案参照条文


資料　　市民公益税制ＰＴの中間報告書　　　　　概要 　　　全文　　　　　[すべてPDF形式]


資料　　子ども・子育て白書（仮称）　　 食育白書　　の検討状況　　　　　[すべてPDF形式]


資料　　防災白書における各省ヒアリング　　　　　[PDF形式:511KB]


http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0024-100413/top.html

第１４回厚生労働省政策会議
議事次第
日時：平成２２年４月１４日(水)
１７：４５〜１８：４５
場所：衆議院１議員会館民主党Ａ会議室

１． 開会
２． 案件
（１）子ども手当の支給に向けた準備状況について

（２）その他

３． 閉会
【配付資料】
資料１−１
子ども手当法の施行について(PDF:98KB)

資料１−２
子ども手当の施行スケジュールについて(PDF:56KB)

資料１−３
子ども手当について一問一答(PDF:185KB)

資料１−４
平成22年度における施設入所児童等への特別支援事業について(PDF:206KB)

資料１−５
「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて」のポイント(PDF:125KB)

参考資料１
関係通知（1〜17ページ(PDF:422KB)、18〜28ページ(PDF:411KB)、全体版(PDF:699KB)）

参考資料２
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の概要(PDF:63KB)

参考資料３
子ども手当の創設(PDF:48KB)

参考資料４
「子ども子育てビジョン」(PDF:337KB)

参考資料５
子ども手当のリーフレット（1ページ(PDF:842KB)、2ページ(PDF:171KB)、全体版(PDF:927KB)）

資料２
「雇用保険法等の一部を改正する法律」の周知状況について（1ページ(PDF:56KB)、2ページ(PDF:962KB)、3ページ(PDF:328KB)、全体版(PDF:1,180KB)）

追加資料
職員の懲戒処分について(PDF:137KB)
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/04/k0414-1.html

国土交通省政策会議分科会（第２０回）について平成22年4月12日

国土交通省政策会議分科会（第２０回）を開催しました。
　
　○日時　平成２２年４月１３日（火）８：００〜９：００
　○場所　衆議院第一議員会館　第１会議室
添付資料
資料１：高速道路の再検証結果と新たな料金割引 〔概要〕（PDF　ファイル）
資料２：高速道路の再検証結果と新たな料金割引（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000036.html

22.11.1からオンライン督促が全国に拡大されます・・

条件付移転と売買予約の仮登記の一括抹消はできないだろうね

社員が退社したことによる種類変更は、先に社員の退社の登記をしますから退社したことは明らかなので、定款だけでいいのです。
社員の退社による解散は、定款ではなく、戸籍抄本などを添付することになります。

社団財団整備法77
清産中も特例財団法人が監事を置く旨。は清算の登記なのですることになるが、監事の氏名は清算の登記ではないのでしないことになる。
清算人の職務執行停止・代行者は、登記事項になる。
特例社団法人で、20.11.30に監事がいるならば引き続き監事は登記しないが、20.11.30には監事制度がなかったがその後設置した場合は監事の氏名は登記する。
特例社団法人で、理事会・監査人をおいたら監事も登記する。理事会をおかずして解散し、清算人会を置いた場合はどうなるのか。
特例財団法人は、新評議員をおかないかぎり監事は登記しない。社団とは違う。

3月の登記は実数が増えているので、オンラインも増えているのではないか。オンライン比率が増えたのではないのでは

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Re: オンライン督促全国へ　みうら - 2010/04/17(Sat) 16:50 No.11769


社員が退社して、種類変更した場合は・・
継続して、増資して、組織変更した場合と同様に

1.退社・設立
2.解散
で申請することになるでしょう。