第22 回内閣府政策会議 議事次第
平成22 年3 月30 日（火） 8：00〜8：45
於 衆議院第二議員会館第１会議室
〜 次 第 〜
○ 田中衆議院内閣委員長挨拶
○ 公務員制度改革について（内閣府参与 飯尾潤政策
研究大学院大学教授）
http://
パンフレット「新たな資金決済サービス」を掲載しました。
http://
資金決済に関する法律 金融庁
「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」（案）についての意見・情報の募集について
案件番号 550001198
定めようとする命令等の題名 獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針
根拠法令項 獣医療法（平成４年法律第４６号）第１０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課獣医事班（獣医事審議会事務局）
電話：０３−３５０２−８１１１（内線４５３０）
案の公示日 2010年03月31日 意見・情報受付開始日 2010年03月31日 意見・情報受付締切日 2010年04月29日
http://
「賃貸住宅管理業者登録規程案」及び「賃貸住宅管理業務処理準則案」に係る意見募集について
案件番号 155100106
定めようとする命令等の題名 賃貸住宅管理業者登録規程
賃貸住宅管理業務処理準則
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省（03-5253-8111）
総合政策局不動産業課経営指導係（内線25126、25129）
案の公示日 2010年03月31日 意見・情報受付開始日 2010年03月31日 意見・情報受付締切日 2010年05月07日
http://
平成２２年４月１日、東久留米市の消防事務（消防団及び水利施設の設置、維持及び管理に関するものを除く。）が東京都に委託されることに伴い、地元市民から大きな期待が寄せられている中、当庁で８１番目の消防署となる東京消防庁東久留米消防署が開署し、事務が開始されます。
http://
★稲城市と離島だけが別になります
3.31東京都公報増刊20
22.7.1からインターネットカフェなどで本人確認義務になります。
条例６４号
http://
青少年健全育成条例改正は継続審議ーアニメキャラを規制するものです
平成22年度 都立高等学校入学者選抜 定時制第二次募集最終応募状況
（取り下げ再提出後）
http://
普通科の大崎・雪谷・江北
単位制普通科の六郷工科
商業科の足立・荒川商業
工業科の工芸・総合工科・荒川工業
で若干の定員割れ
普通科の大島・八丈は大きな定員割れー八丈は離島留学制度がありましたが今はどうなつているのでしょうか。
http://
八丈高校定時制
八丈島の人が身元引受人になって入れるので誰でも入学できます。
http://
大島高校定時制も島留学制度があります。
通信制公立高後期選抜と定時制公立高２次募集志願者数（PDF形式）
http://
定時制普通科の横須賀・追浜
定時制単位制普通科の小田原
定時制総合学科の磯子工業・平塚商業
が定員割れ
新居警察署が湖西警察署に変更された
http://
鰍沢警察署は変更されていません
http://
いかなる競売をも自由である・・というわけではありません
不当に安く自己落札するためにあざと分割して競売するがごときは権利の乱用になり、却下です
平成22 年3 月30 日（火） 8：00〜8：45
於 衆議院第二議員会館第１会議室
〜 次 第 〜
○ 田中衆議院内閣委員長挨拶
○ 公務員制度改革について（内閣府参与 飯尾潤政策
研究大学院大学教授）
http://
パンフレット「新たな資金決済サービス」を掲載しました。
http://
資金決済に関する法律 金融庁
「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」（案）についての意見・情報の募集について
案件番号 550001198
定めようとする命令等の題名 獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針
根拠法令項 獣医療法（平成４年法律第４６号）第１０条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課獣医事班（獣医事審議会事務局）
電話：０３−３５０２−８１１１（内線４５３０）
案の公示日 2010年03月31日 意見・情報受付開始日 2010年03月31日 意見・情報受付締切日 2010年04月29日
http://
「賃貸住宅管理業者登録規程案」及び「賃貸住宅管理業務処理準則案」に係る意見募集について
案件番号 155100106
定めようとする命令等の題名 賃貸住宅管理業者登録規程
賃貸住宅管理業務処理準則
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省（03-5253-8111）
総合政策局不動産業課経営指導係（内線25126、25129）
案の公示日 2010年03月31日 意見・情報受付開始日 2010年03月31日 意見・情報受付締切日 2010年05月07日
http://
平成２２年４月１日、東久留米市の消防事務（消防団及び水利施設の設置、維持及び管理に関するものを除く。）が東京都に委託されることに伴い、地元市民から大きな期待が寄せられている中、当庁で８１番目の消防署となる東京消防庁東久留米消防署が開署し、事務が開始されます。
http://
★稲城市と離島だけが別になります
3.31東京都公報増刊20
22.7.1からインターネットカフェなどで本人確認義務になります。
条例６４号
http://
青少年健全育成条例改正は継続審議ーアニメキャラを規制するものです
平成22年度 都立高等学校入学者選抜 定時制第二次募集最終応募状況
（取り下げ再提出後）
http://
普通科の大崎・雪谷・江北
単位制普通科の六郷工科
商業科の足立・荒川商業
工業科の工芸・総合工科・荒川工業
で若干の定員割れ
普通科の大島・八丈は大きな定員割れー八丈は離島留学制度がありましたが今はどうなつているのでしょうか。
http://
八丈高校定時制
八丈島の人が身元引受人になって入れるので誰でも入学できます。
http://
大島高校定時制も島留学制度があります。
通信制公立高後期選抜と定時制公立高２次募集志願者数（PDF形式）
http://
定時制普通科の横須賀・追浜
定時制単位制普通科の小田原
定時制総合学科の磯子工業・平塚商業
が定員割れ
新居警察署が湖西警察署に変更された
http://
鰍沢警察署は変更されていません
http://
いかなる競売をも自由である・・というわけではありません
不当に安く自己落札するためにあざと分割して競売するがごときは権利の乱用になり、却下です
|
|
|
|
コメント(3)
農業用動産抵当権実行令
（昭和八年十一月二十九日勅令第三百九号）
最終改正：昭和五五年八月三〇日政令第二三一号
第一条 農業用動産ノ抵当権実行ノ手続ハ本令ニ規定スルモノノ外動産ヲ目的トスル担保権ノ実行トシテノ競売（以下競売ト称ス）ニ関スル民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）其ノ他ノ法令ノ規定ニ従フ
第二条 農業用動産ノ競売ノ申立ハ申立書ニ抵当権ニ関スル登記簿ノ謄本及債権証書ヲ添附シテ之ヲ為ス債権証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ申立書ニ其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス
○２ 抵当権ニ付其ノ登記ナキ場合ニ於テハ裁判所ノ許可ヲ得テ競売ノ申立ヲ為スコトヲ要ス
第三条 前条第二項ノ許可ノ申請ニ関スル裁判ハ農業用動産ノ所在ノ場所ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ非訟事件手続法 ニ依リ之ヲ為ス
○２ 前項ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
○３ 許可ノ裁判ハ債務者並ニ農業用動産ノ所有者及占有者ニ対シテモ之ヲ告知スルコトヲ要ス
第四条 所有者又ハ競売ノ申立ニ係ル抵当権ニ優先スル権利ヲ有セザル者ノ占有スル農業用動産ノ競売ノ申立アリタルトキハ占有者ガ其ノ提出ヲ拒ミタルトキト雖モ執行官差押ヲ為スコトヲ得
○２ 執行官前項ノ規定ニ依リ差押ヲ為スニハ登記簿ノ謄本又ハ第二条第二項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス
○３ 民事執行法第百二十三条第二項 ノ規定ハ執行官ガ第一項 ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
附 則
本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 （昭和四一年一二月二〇日政令第三八一号）
この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。
附 則 （昭和五五年八月三〇日政令第二三一号）
（施行期日）
１ この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行前に申し立てられた農業用動産の抵当権実行の事件及び商品券取締法（昭和七年法律第二十八号）第二条第一項に規定する権利の実行の事件については、なお従前の例による。
余談
Ａ又はＢ・・・・もＡかＢ・・・・・で申請する人もいるんでしょうね
（昭和八年十一月二十九日勅令第三百九号）
最終改正：昭和五五年八月三〇日政令第二三一号
第一条 農業用動産ノ抵当権実行ノ手続ハ本令ニ規定スルモノノ外動産ヲ目的トスル担保権ノ実行トシテノ競売（以下競売ト称ス）ニ関スル民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）其ノ他ノ法令ノ規定ニ従フ
第二条 農業用動産ノ競売ノ申立ハ申立書ニ抵当権ニ関スル登記簿ノ謄本及債権証書ヲ添附シテ之ヲ為ス債権証書ヲ添附スルコト能ハザルトキハ申立書ニ其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス
○２ 抵当権ニ付其ノ登記ナキ場合ニ於テハ裁判所ノ許可ヲ得テ競売ノ申立ヲ為スコトヲ要ス
第三条 前条第二項ノ許可ノ申請ニ関スル裁判ハ農業用動産ノ所在ノ場所ヲ管轄スル地方裁判所ニ於テ非訟事件手続法 ニ依リ之ヲ為ス
○２ 前項ノ裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
○３ 許可ノ裁判ハ債務者並ニ農業用動産ノ所有者及占有者ニ対シテモ之ヲ告知スルコトヲ要ス
第四条 所有者又ハ競売ノ申立ニ係ル抵当権ニ優先スル権利ヲ有セザル者ノ占有スル農業用動産ノ競売ノ申立アリタルトキハ占有者ガ其ノ提出ヲ拒ミタルトキト雖モ執行官差押ヲ為スコトヲ得
○２ 執行官前項ノ規定ニ依リ差押ヲ為スニハ登記簿ノ謄本又ハ第二条第二項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス
○３ 民事執行法第百二十三条第二項 ノ規定ハ執行官ガ第一項 ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
附 則
本令ハ農業動産信用法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 （昭和四一年一二月二〇日政令第三八一号）
この政令は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日（昭和四十一年十二月三十一日）から施行する。
附 則 （昭和五五年八月三〇日政令第二三一号）
（施行期日）
１ この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行前に申し立てられた農業用動産の抵当権実行の事件及び商品券取締法（昭和七年法律第二十八号）第二条第一項に規定する権利の実行の事件については、なお従前の例による。
余談
Ａ又はＢ・・・・もＡかＢ・・・・・で申請する人もいるんでしょうね
平成22年3月31日（水）臨時閣議案件
公布（法律）
株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
雇用保険法等の一部を改正する法律
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律
介護保険法施行法の一部を改正する法律
国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
政 令
国家公務員退職手当法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令
（文部科学・財務省）
国土審議会令及び国土調査法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（国土交通省・内閣府本府・財務省）
公布（法律）
株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
雇用保険法等の一部を改正する法律
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律
介護保険法施行法の一部を改正する法律
国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
政 令
国家公務員退職手当法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令
（文部科学・財務省）
国土審議会令及び国土調査法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（国土交通省・内閣府本府・財務省）
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
