登記法　○゜○゜コミュの経済産業省１７４国会提出予定法案

経済産業省１７４国会提出予定法案
http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/pdf/14_02.pdf
１．エネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に対応した製造事業の促進に関する法律案（仮称）【低炭素投資促進法】
内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、非化石エネルギーの利用等に資する製品の製造等を行う事
業の重要性が増大していることにかんがみ、当該事業の促進を図るため、当該事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する
措置及び非化石エネルギーの利用等に資する製品の需要の開拓を図るための措置を講ずる。
２．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案【ＪＯＧＭＥＣ法】
我が国企業によるレアメタル等の資源確保の支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、
金属鉱物の鉱山買収に係る出資業務の追加及び政府保証付き長期借入金等の対象の拡充等を行う。
３．小規模企業共済法の一部を改正する法律案【小規模企業共済法】
小規模企業共済制度の充実を図るため、個人たる小規模企業者の営む事業の経営に携わる個人を小規模企業者に加える等の
措置を講ずる。
４．中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案【倒産防止共済法】
中小企業の連鎖倒産を防止するためのセーフティネット機能の強化等を図るため、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付けを
行う事由を拡大するとともに、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うために貸付限度額等を政令事項に改める等の措置を講ずる。
（注）その他、北朝鮮貨物輸入承認義務、輸出承認義務（平成２２年４月１３日までの措置）に係る承認案件が継続審議中。
平成２２年１月
経済産業省
※予算関連
※予算関連

外務省１７４国会提出予定法案・条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/seisakukaigi/pdfs/kiroku_12_06.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/seisakukaigi/pdfs/kiroku_12_07.pdf みうら 2010年01月20日 20:25 第174回国会（常会）提出（予定）法律案（総務省）



【提出（予定）法案】



件　名
担当部局

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
自治財政局交付税課　03-5253-5623

地方税法等の一部を改正する法律案
自治税務局企画課　03-5253-5658

地方交付税法等の一部を改正する法律案
自治財政局交付税課　03-5253-5623

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
自治行政局選挙部選挙課　03-5253-5573

市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
自治行政局市町村課　03-5253-5516

自治行政局合併推進課　03-5253-5591

独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
行政管理局独立行政法人総括　03-5253-5312

高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案
情報流通行政局地上放送課　03-5253-5791

地方自治法の一部を改正する法律案
自治行政局行政課　03-5253-5509

自治行政局市町村課 03-5253-5516

放送法等の一部を改正する法律案
情報通信国際戦略局通信・放送総合戦略担当03-5253-5737




（備考）日本放送協会平成22年度予算案を国会の承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）









第174回国会（常会）提出（予定）法案



【提出（予定）法案】　　　9件（補正予算関係1件、予算関連4件、その他4件）

予算

関連
件　名
要　　旨


地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案


地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成21年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる。

※
地方税法等の一部を改正する法律案
現下の社会・経済情勢を踏まえ、個人住民税における扶養控除の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げ、燃料課税及び車体課税の見直し、地方税における税負担軽減措置の適用状況等の透明化を図るための措置の導入等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。

※




地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。

※
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
都道府県及び市区町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費に関し、最近における公務員の給与改定、物価変動等を勘案して経費の基準額を改定する。


市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例等に関する法律の期限を10年間延長するとともに、市町村の合併が相当程度進捗していること等にかんがみ都道府県等の積極的な関与による市町村の合併の推進を定めている規定を廃止する。

※


独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付を義務付ける等、所要の改正を行う。


高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案
デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限（平成22年12月31日）を延長する。


地方自治法の一部を改正する法律案
地方公共団体の組織及び運営について、地方分権の推進を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するため必要な改正を行う。


放送法等の一部を改正する法律案
通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理・合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、所要の改正を行う。








また、日本放送協会平成22年度予算案を国会の承認案件として提出予定。





この他、次の法律案について検討中。

○永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案（仮称）


連絡先

大臣官房総務課
担当：谷輪補佐、北村補佐、中山補佐
電話：（代表）03-5253-5111　（内線）5088
　　　（直通）03-5253-5088
FAX：03-5253-5093
みうら 2010年01月20日 20:26 次期通常国会提出予定法案
厚生労働省 総計 ９件（うち※ ５件、その他 ４件）
予算
関連
件 名
要 旨
備 考
※
※
※
※
雇用保険法の一部を改正する法律案
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（仮称）
介護保険法施行法の一部を改正する法律案
雇用保険法等の一部を改正する法律案
医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）
雇用保険制度の安定的運営を確保するため、平成21年度における求職者給付及び雇用継続給付に係る国庫負担として3,500億円を追加する措置を講ずる。
次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子どもに子ども手当を支給する制度を創設する。
介護保険法の施行日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所していた者について講じている利用料、居住費及び食費の負担軽減措置について当分の間延長する。
現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずる。
医療保険制度の安定的な運営を図るため、平成２２年度以後の国民健康保険の財政基盤強化策の見直し、全国健康保険協会管掌健康保険に対する国庫補助割合の見直し等による保険料率引上げ幅の抑制等のための所要の改正を行う。
平成21年度補正予算関連
日切れ扱い
日切れ
日切れ扱い
日切れ扱い
※
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（仮称）
企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
予防接種法の一部を改正する法律案（仮称）
一人親家庭の生活の安定と自立の促進等を図るため、児童扶養手当について父子家庭の父を支給対象とする措置を講ずる。
国民の高齢期における所得の確保をより一層支援する観点から、企業年金制度等の改善等を図るため、確定拠出年金法、確定給付企業年金法、厚生年金保険法及び国民年金法について所要の改正を行う。
常用雇用以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行う。
新型インフルエンザ等の新たな感染症に対応するため、新たな臨時接種の枠組みの創設等、所要の改正を行う。
次期通常国会提出法案（継続）
総計 １件（うち※ 件、その他 １件）
予算
関連
件 名
要 旨
備 考
独立行政法人地域医療機能推進機構法案
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行わせるため、｢独立行政法人地域医療機能推進機構｣を設立することとし、その目的、業務の範囲等を定める。
次期通常国会提出予定法案（検討中のもの）
厚生労働省 総計 ３件（うち※ 件、その他 ３件）
予算
関連
件 名
要 旨
備 考
求職者支援の強化を図るための独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法等の一部を改正する法律案（仮称）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）
昨今の雇用情勢の悪化の影響を受けて生活に困窮する求職者等への就労・生活支援の強化を図るため、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法等について所要の改正を行う。
対象者の円滑な社会復帰を促進するために必要な医療の実施を確保するため、指定入院医療機関の整備等を促す観点から、指定入院医療機関の指定の対象となる開設者について、一般地方独立行政法人、市町村等を追加する等の所要の改正を行う。
年金記録問題に係る記録の回復を促進するための所要の措置を講ずる。
法務省と共管