有限会社は自己持分償却すると資本金が減ってたなんて・・・今頃
平成6.6.20民4-5868 第2
で、有限会社が自己持分を消却しても、登記事項に変更は無い。
と書いてあるよね
だから、誰も資本金が減少するとは思っていなかったよ
で・・民事月報9によると、登記懈怠だ・・と言っているね
今更そんなこといわれても・・・
つめたい登記所もあるんだ
後から更正しなきゃならないことがわかっている嘘の住所なのに・・指摘しない登記所があるそうです
とっても冷たいね
不動産登記令13は、立木表示変更などにもときようがあるのですかねー土地建物とは限定していない
現在 オンラインがだめですけど
委任状がだめだから、印鑑証明書を本来の意味で使用することは無いんですね
22.3.31までの措置法規定
73の2 長期優良保存・移転
75 マンション建替え免税ー去年はなんと全国で1件のみ
78 漁協
80 産活
80の2 金融再編
80の3 農林中金など
82 関西空港会社
82の2 国際船舶
83の2 21.6.30で失効済み
83の3 特定目的会社など
83の4 鉄道再編
民501で保証人は代位を付記する必要があるけど
民393で後順位者は付記することは必須ではない
民304の代位でもない
不動産登記法91・民事執行法181条3項後段
災害対策基本法 36法223
第8章 災害緊急事態
105条 削除
ーーーー
112条 削除
で公布・・未施行中37法109で復活
鳥取県 八橋警察署・黒坂警察署
島根県 浦郷警察署
石川県 大聖寺警察署
が昭和の合併前の自治体名を使用しています
北海道 門別警察署・静内警察署
警視庁 田無警察署・五日市警察署
静岡県 大仁警察署
石川県 寺井警察署
愛知県 西枇杷島警察署
鳥取県 郡家警察署
高知県 窪川警察署
群馬県 吾妻警察署
福岡県 上嘉穂警察署・瀬高警察署ー22.4.1廃止決定
が平成の合併前の市町村名を使用しています。
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Re: 今頃言われても困るのだが みうら - 2009/11/07(Sat) 16:28 No.11632
過料は犯罪ではなく、しかもこの場合は、刑罰にならないときにのみ過料になるので犯罪としないということになります
変換不要の申し出には、用益権者の同意は必要ですが、担保権者の同意は必要ないです。
同意が無ければ供託されるだけです。
同意があれば供託しないで現実に交付されます。
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Re: 今頃言われても困るのだが みうら - 2009/11/07(Sat) 16:38 No.11633
印鑑証明書に変更履歴が出ないので・・変更証明書としても仕えないですね
住所証明書としては使用できるけど、電子証明書で言い訳ですから
後見人・支配人等が申請する場合は、本人の住所証明書として使用することは理論的にはありますが
妻の連れ子と縁組すると、住民票に養子と記載される
縁組しないと妻の子だが、縁故者と記載することの申し出も加納だとか
馬鹿吏員はひどいね
いづれもありえないです
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Re: 今頃言われても困るのだが みうら - 2009/11/07(Sat) 16:58 No.11634
23年度以降の統合予定など 茨城県警察
神栖警察署新設
ひたちなか東・ひたちなか西をひたちなか警察署へ統合
つくば北・つくば中央をつくば警察署へ統合
大子警察署を大宮警察署へ統合
取手・桜川・古河・境の警察署を移転
沖ノ鳥島に港建設へ
岩でないとの誇示
改革クラブが政党に戻ったが・・
21.9.4法人が消滅 21.10.16入党で５人になり政党要件を満たした
が、整理結了しないと戻れないのだろうね
継続に相当する規定がないから
法律第二百二十三号（昭三六・一一・一五）
◎災害対策基本法
目次
第一章 総則（第一条−第十条）
第二章 防災に関する組織
第一節 中央防災会議（第十一条−第十三条）
第二節 地方防災会議（第十四条−第二十三条）
第三節 非常災害対策本部（第二十四条−第二十八条）
第四節 災害時における職員の派遣（第二十九条−第三十三条）
第三章 防災計画（第三十四条−第四十五条）
第四章 災害予防（第四十六条−第四十九条）
第五章 災害応急対策
第一節 通則（第五十条−第五十三条）
第二節 警報の伝達等（第五十四条−第五十七条）
第三節 事前措置及び避難（第五十八条−第六十一条）
第四節 応急措置（第六十二条−第八十六条）
第六章 災害復旧（第八十七条−第九十条）
第七章 財政金融措置（第九十一条−第百四条）
第八章 災害緊急事態（第百五条−第百十二条）
第九章 雑則（第百十三条−第百十五条）
第十章 罰則（第百十六条−第百二十条）
附則
第八章 災害緊急事態
第百五条 削除
第百六条 削除
第百七条 削除
第百八条 削除
第百九条 削除
第百十条 削除
第百十一条 削除
第百十二条 削除
第九章 雑則
平成6.6.20民4-5868 第2
で、有限会社が自己持分を消却しても、登記事項に変更は無い。
と書いてあるよね
だから、誰も資本金が減少するとは思っていなかったよ
で・・民事月報9によると、登記懈怠だ・・と言っているね
今更そんなこといわれても・・・
つめたい登記所もあるんだ
後から更正しなきゃならないことがわかっている嘘の住所なのに・・指摘しない登記所があるそうです
とっても冷たいね
不動産登記令13は、立木表示変更などにもときようがあるのですかねー土地建物とは限定していない
現在 オンラインがだめですけど
委任状がだめだから、印鑑証明書を本来の意味で使用することは無いんですね
22.3.31までの措置法規定
73の2 長期優良保存・移転
75 マンション建替え免税ー去年はなんと全国で1件のみ
78 漁協
80 産活
80の2 金融再編
80の3 農林中金など
82 関西空港会社
82の2 国際船舶
83の2 21.6.30で失効済み
83の3 特定目的会社など
83の4 鉄道再編
民501で保証人は代位を付記する必要があるけど
民393で後順位者は付記することは必須ではない
民304の代位でもない
不動産登記法91・民事執行法181条3項後段
災害対策基本法 36法223
第8章 災害緊急事態
105条 削除
ーーーー
112条 削除
で公布・・未施行中37法109で復活
鳥取県 八橋警察署・黒坂警察署
島根県 浦郷警察署
石川県 大聖寺警察署
が昭和の合併前の自治体名を使用しています
北海道 門別警察署・静内警察署
警視庁 田無警察署・五日市警察署
静岡県 大仁警察署
石川県 寺井警察署
愛知県 西枇杷島警察署
鳥取県 郡家警察署
高知県 窪川警察署
群馬県 吾妻警察署
福岡県 上嘉穂警察署・瀬高警察署ー22.4.1廃止決定
が平成の合併前の市町村名を使用しています。
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Re: 今頃言われても困るのだが みうら - 2009/11/07(Sat) 16:28 No.11632
過料は犯罪ではなく、しかもこの場合は、刑罰にならないときにのみ過料になるので犯罪としないということになります
変換不要の申し出には、用益権者の同意は必要ですが、担保権者の同意は必要ないです。
同意が無ければ供託されるだけです。
同意があれば供託しないで現実に交付されます。
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Re: 今頃言われても困るのだが みうら - 2009/11/07(Sat) 16:38 No.11633
印鑑証明書に変更履歴が出ないので・・変更証明書としても仕えないですね
住所証明書としては使用できるけど、電子証明書で言い訳ですから
後見人・支配人等が申請する場合は、本人の住所証明書として使用することは理論的にはありますが
妻の連れ子と縁組すると、住民票に養子と記載される
縁組しないと妻の子だが、縁故者と記載することの申し出も加納だとか
馬鹿吏員はひどいね
いづれもありえないです
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Re: 今頃言われても困るのだが みうら - 2009/11/07(Sat) 16:58 No.11634
23年度以降の統合予定など 茨城県警察
神栖警察署新設
ひたちなか東・ひたちなか西をひたちなか警察署へ統合
つくば北・つくば中央をつくば警察署へ統合
大子警察署を大宮警察署へ統合
取手・桜川・古河・境の警察署を移転
沖ノ鳥島に港建設へ
岩でないとの誇示
改革クラブが政党に戻ったが・・
21.9.4法人が消滅 21.10.16入党で５人になり政党要件を満たした
が、整理結了しないと戻れないのだろうね
継続に相当する規定がないから
法律第二百二十三号（昭三六・一一・一五）
◎災害対策基本法
目次
第一章 総則（第一条−第十条）
第二章 防災に関する組織
第一節 中央防災会議（第十一条−第十三条）
第二節 地方防災会議（第十四条−第二十三条）
第三節 非常災害対策本部（第二十四条−第二十八条）
第四節 災害時における職員の派遣（第二十九条−第三十三条）
第三章 防災計画（第三十四条−第四十五条）
第四章 災害予防（第四十六条−第四十九条）
第五章 災害応急対策
第一節 通則（第五十条−第五十三条）
第二節 警報の伝達等（第五十四条−第五十七条）
第三節 事前措置及び避難（第五十八条−第六十一条）
第四節 応急措置（第六十二条−第八十六条）
第六章 災害復旧（第八十七条−第九十条）
第七章 財政金融措置（第九十一条−第百四条）
第八章 災害緊急事態（第百五条−第百十二条）
第九章 雑則（第百十三条−第百十五条）
第十章 罰則（第百十六条−第百二十条）
附則
第八章 災害緊急事態
第百五条 削除
第百六条 削除
第百七条 削除
第百八条 削除
第百九条 削除
第百十条 削除
第百十一条 削除
第百十二条 削除
第九章 雑則
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