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登記法 ○゜○゜コミュの解散命令について

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解散命令について
テーマ:ブログ 広島県庁 御中

担当部署が不明なのでここに送りました。

下記命令のうち2は、複数県にまたがるようですから、知事に権限がないと思われます
確認くださいませ。
お返事くださいませ。



解散命令公告
広島県公告
下記に掲げる組合は、その代表権を有する者の
所在が知れず、中小企業等協同組合法第106条第
3項の規定に基づき、解散命令の要旨を下記のと
おり公告する。
平成20 年3月24 日
広島県知事藤田雄山
記
名称及び主たる事務所の所在地
1 備後豆萌企業組合広島県尾道市高須町字那
賀田1917番地の1
2 中四国海陸事業協同組合広島県福山市沖野
上町五丁目22番2号
命令の要旨
中小企業等協同組合法第106条第2項の規定に
基づき解散を命ずる。
教示
この処分について不服があるときは、この公告
が行われた日から2週間を経過した日の翌日から
起算して60日以内に広島県知事に対して行政不服
審査法による異議申立てをすることができる。



http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sinko/kumiai/kumiai01.htm


コメント(4)

名称はそうだけど
定款区域が、広島県内の一部だけなんだって・・


名称がおかしい
法人は認可取れないはずなんですけど
行政訴訟法の教示がないが・・
他にもとても多く 突っ込むのやめました
(取消訴訟等の提起に関する事項の教示)第46条 行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
1.当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者
2.当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間
3.法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨《追加》平16法0842 行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするときは、当該処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。《追加》平16法0843 行政庁は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
1.当該訴訟の被告とすべき者
2.当該訴訟の出訴期間《追加》平16法084附則(略)
聴聞を行った場合は、行政不服審査の教示だけは不要になります

聴聞時は、理事がいたという例も多いそうです
処分まで時間がかかり・・・・・

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