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ワーキングプアを考えるコミュの2009年の雇用展望  

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 本日は1月14日、新春にあたり、2009年の経済情勢をにらみながら、今後の労働はどうあるべきか?

☆労働市場はどうあるべきか? 今後も非正規社員雇用を積極活用すべきか? 働き方の自由と 責任や義務を背負う正社員とのバランスを考えたい。

 みなさんのご意見を伺いたいと思います。

 『派遣はもうこりごり、正社員を希望します』と、派遣切りにあった労働者がTVのインタビューで述べていました。

 しかし、彼らは採用時において、非正規雇用が不安定であり、新卒である程度の学歴を携えて選抜されてきた正社員とは手厚さが異なることは十分理解していたはずである。
 このような事態に至り、あたかも自分が善意の第三者的な発想でいることに疑問を感じるのは私だけだろうか。

 09年のさらに景況感は悪化し、実体経済はGDP年率でマイナス1.5〜は不可避な情勢で、生産調整のみならず、正社員を対象にした雇用調整も本格化することが予想されている。
 
 我々、一般の労働者はどのようにこの難局を乗り切ってゆけばよいのだろうか。

 先行きが不透明であるから、若者は消費生活を謳歌することはない。クルマ離れの加速よい例だ。私の周りの20代社員の半数以上がクルマを持たず、20代の後半の独身社員では、パラサイトでないにもかかわらず、将来への漠然とした不安感からか消費を抑制し、500万〜1000万ほどの預金を保持しているのが現状だ。

 いつ自分の会社が傾くか予測もつかない現状では、やむを得ない現象ではあるものの、内需が拡大しなくては、在庫調整も長引くというものである。
 
 さて、このような、見通しの暗い状況下にあって、調整が予想される09年の雇用はどうあるべきか?
 また、我々、労働者はどう対処すべきか?

 派遣社員、正社員、または経営者層など、それぞれの立場で、今年の展望と対策について自由な考えを伺いたいと思います。

 建設的にお願いします。

コメント(58)

私は生活保護そのものを無くすべきだと考えます。 
もっと、個別に対応すべきだと。 
保護擁護の方にこういう具体例を紹介します。 どう思われますか? 
その人物は生活保護と障害者給付で暮らしてます。 これだけ見ると可哀想な方とおもわれますが、 
実態はこうです。 
障害者でありながらバイクに乗ります。それも近所しか乗らないとかいうレベルではなくツーリングするなど健常者と変わりません。 
徹夜で遊んだりもしてます。 
ただ、障害が出ると酸素吸入が必要になるそうで(かなり矛盾があります)それを理由に役所には在宅か近所しか仕事が出来ないと 
求職中として延々 給付を受けてます。更には障害割引制度もあるようです。 
また、こんな人物は孤独な生活を昔なら送っていたでしょうが、今はネットで知り合いを作って、バイクやパソコンの修理して現金や現物をもらっています。 
また彼女もあるようで、週末は食料援助もあるようです。 
更にはファイル交換ソフトでの違法ダウンロードでの利益も、、、、、、  

それでも自治体は金を出します。 我々の無理して働いて収めた税金からです。 

擁護派の方へ 
これでも、生活保護は必要ですか? 
無理して働く必要はありませんか?
>エロkazu(r1000)さん
・生活保護の要件等についての制度改正は必要でしょうね。
・一例をもって、全生活保護を語るのは無理ですよ。

>大王さん
 >働いても働いても豊かになれない人たちもいて…
  それが何故なのかを考えることこそが重要でしょう。

 >でも今,この国はそういう状況じゃなくて,
 >働いても働いても豊かになれない人たちもいて…
 >そういう状況で働く意思のない人達を保護する余裕があるのでしょうか?
  この国には、まだまだ余裕がありますよ。
  それよりも、働いても働いても豊かになれないのは何故かを考える事です。
  現実は、時に残酷です。
  例えば、今の最低賃金制をどう思われますか?
  おおよそ、平均賃金の28%です。
  これを上げるべきだと思いますか?
  頑張って働いている人が、なぜワーキングプアになるのか。
  いろいろなケースがあるでしょうが、本質を見るべきでしょう。
  


 

えー いくらでも不正受給の例はありますよ 
まだ具体例 必要ですか? 
また、福祉関係で仕事をしてるわけでない私ですら、かなり、そういう事例をしっています。 


はっきり言って救うべきはどんな仕事(違法は論外)でも生きるために出来る人達 
こんな世の中です。怠け者は餓死しても良いと思います。 
でないとワープアも解決しないでしょう 

>エロkazu(r1000)さん

>怠け者は餓死しても良いと思います。 
>でないとワープアも解決しないでしょう

怠け者が餓死しても、ワーキングプア問題は解決しません。
というか、ほとんど関係の無い問題ですね。

世の中は常に矛盾に充ちているんですね。
怠け者はワープアにすらなれません。
働いても生活保護水準(以下)の収入しか得られないからワープアなわけで。

それはともかく、雇用。
現実には求人は回転寿司すら減っているわけですが(苦笑)。
リクナビNextが毎週更新数をトップページに出していますが、去年まで辛うじて1000件台はあったのに、今年に入ってからはそれすら割っています。
今までならこの時期は求人が増えるはずなのですが。
>大王さん

そうですねえ。
トピずれが続いていますが(?)、日本のワーキングプア(フルタイムで働いて年収200万円以下)は、1000万人もいるんですね。

 1.最低賃金を上げると・・・失業率は増える+企業倒産も増える
   →あまり良い未来は見えないようです。
 2.労働力を需要のある海外へ移動する(移民等)
   →難しいでしょうね。
 3.年収と生活保護+αの差額を福祉で補填する(負の所得税)
   →検討する価値はあると思います。

いずれにしても、どこかで税金を使わないと(より良い再分配を行わないと)解決は難しいということですね。問題はどう使うかで、今の生活保護制度とその実態には、納得し難いものがあるということでしょう。
いろんな人がいて面白いですね。

「アドルフヒトラー就任時、ドイツの失業者は600万人。ヒトラーは『我に6年の時を与えよ』と言った。結果、失業者は50万人以下まで激減。これは『ヒトラーの奇跡』と呼ばれた。」

結果は確かに輝かしい。アウトバーンも有名ですしね。
でも方や軍備増強のため軍需産業を活性化させた効果もある。

戦争でもして内需を刺激するんですか?
論外ですよね。
ヒトラーの奇跡・・・ 結果どうなりました? 論外もいいとこですよ。
 現代の戦争で景気が浮揚するなら、イラク戦争で膨大な戦費をつぎ込んだアメリカの景気分析に 財政赤字拡大という負の遺産こそあれ、雇用促進につながったとう分析などきいたことありません。

 確かに、軍需・特需で景気浮揚というは瞬間的にはありえるのか・・ありえたことも過去にはあったかもしれません。 朝鮮特需・・など

 しかし、戦術が大規模地上戦や、艦隊決戦ではなく、航空機によるミサイル中心になってからは、戦争特需などというものは極めて限定的で、望むべくもありません。

 時代に即した景気浮揚策、数年前ならITだったでしょうし、これからなら、オバマが提唱するような、『グリーン・ニューディール』などの環境への公共投資で雇用を創設すべきです。

 その意味でトータリズムで景気浮揚などナンセンス

 トータリズムの維持には、要件として敵が必要なのですが、多元的な価値と民族性の存在が肯定された国際社会において、例えば、日本の国民が戦争に行ってもよいと国家の指導者が導くことができる国民共通の軍事的な敵とは?
 これのためなら憲法改正、再軍備、先制攻撃をいとわないという敵がいますかね?
 たとえいたところで、トータリズムは不可能でしょうね。根底から、国家の在り方を変えなくては。
 
 不毛な議論だ
その前にケネディの演説の意味を履き違えているし、あの人は……。
>34
でも現実には、戦争もユダヤ人虐殺も粛清も行き過ぎた革命もあったわけで。
所詮トータリズムなんてそんなもの。

現実的に日本にファシストなんて台頭しえると本気で考えてます?
そんなにヒトラーに憧れるのなら自分が独裁者になればいいんですよ。
こんなところで人を煽ってばっかりおらずに。
その人は荒しだから相手にしないほうがいいよ。
日記でやれよ、ウィリー君。
こっちまで来るなよ。
はぁ・・・

 ダメスレになっちまったね。

  議論のつながりが切れてしまい、意気消沈 だめだこりゃ

 2009年 雇用をこうすべき!こうしたい! こうなるだろう!と
 いう意見を建設的に聞きたかったのですが。

 最後は 全体主義で、ドンパチやれって!?
 出てきた例が ナチスですか。キューバですか。毛沢東ですか。

 挙句の果てが、日本で暴動?
 ここで〆よう・・・
若年労働者天国日本 として日記を書いたのですが、まぁ読んでくれというのもなんなので
その1
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1059764138
その2
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1050844406
以下途中まで引用

参考にしたのは、あの雇用融解の記事を出した、東洋経済の「若者危機」2009年1月10日号
の海外との比較記事

P52〜P53 フランス

「パリ近郊の大学に通うキャンディス・ヨエル(22)のことを、友人たちはラッキーと思うかもしれない。キャンディスは、昨年、スポーツ用品のアディダス社でインターンとして働いた。そして今年6月大学卒業後、退職予定者の穴を埋める形で働かないかとの打診を受けた。ただし、キャンディスが月給 1000ユーロ(12万円)という条件を受け入れることが前提だ。
 この額は、退職予定者の給与の半分。この少ない給与で生活するのは苦しい。が、ほかの仕事が見つかる可能性は低い。キャンディスはまだ結論を出していない。ただ、友人の多くが求人オファーをまだ一つも得ていない状況と比べれば、少なくとも選択肢があるのは幸いだ。」
という書き込みで始まるフランス事情

・若者の5人に1人が失業 政策不十分で暴動再発必至
・若年失業率は日本の倍 偽装インターン続出

なんて見出しが躍ります。景気悪化でさらに状況が悪化の見込み。
さすがに、日本のサヨク(毛沢東の中国や北朝鮮が地上の楽園に見えた連中の末裔)が絶賛するだけのことはあるな・・・


次に、サヨクの好きな特亜の韓国事情
88万ウォン世代 という言葉が韓国の若者の代名詞としてしっかりと定着してしまった。韓国の若者世代の現状を訴え、2007年にベストセラーになった経済学者のウー・ソックン氏の同名著書がこの、言葉の産みの親だ。」
 88万ウォン(6万円)とは非正規職の平均所得が月118万ウォン(約8万円強)、20代の平均所得がその上の世代の約73%であることから「88万ウォン」と算出したと著者は説明する。
中略 
88万ウォンは最低賃金よりわずかに多いだけだ。
「日本では一時間働けば食費が出ると聞いた。韓国ではビッグマックも食べられない。」韓国の若者事情に詳しい作家の雨宮かりん氏はこう言われ、非常に驚いたという。

という書き込みで始まる韓国事情
タイトルには
非正規職が若者の9割に?

さすがに、売国民主党がマンセーする国。正社員天国を死守する連合が要する民主党の応援さきらしく、若者労働問題は日本より遥か先を行っていますね。

次は中国です。

中国社会科学院が発行する「経済白書」によると、2009年度の大学卒業生は650万人(前年度は559万人)、そのうち150万人が職に就けない見込みという。

ということで、中国トップエリートにも荒波 大卒150万人が未就職に 
最上位層は米国志向続く

ということみたいです。1人を大学に入れるために、一族が奴隷的労働をして学費を集めるなんてケースが聞かれる中国で大学でて無職だとすると、マルクス奴隷も浮かばれませんね。


さすがに、チベット虐殺をマルクス主義による解放という妄想を撤回しない日本共産党の宗主国、中国です。


最後はインド
タイトルだけ紹介します

学業理由の自殺5000人超
若者へのプレッシャー苛烈

日記より引用終わり

ってことみたい。
韓国事例はその2で紹介したこの記事が詳しいです
「失業ドミノ」の韓国経済 IT産業は再び救世主となるか
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000021012009


でね、結論としては、日本では若年労働者は悲惨だと伝えられているけど、日本の学生よりも優秀で熱意ある人たちが、ヨーロッパでもアメリカでも韓国でも中国でも、非正規雇用としてひーひーいっているので、今後も日本でワープアは他国よりはましだとしても増え続けるだろうと思われます。

これは不可避です

日本は解雇が8万人台といって大騒ぎになっていますが、日本共産党がマルクスレーニンの意にかなうと絶賛中の中国では2000万人〜3000万人が職を失います(人口は日本の10倍)
韓国では新卒の9割が非正規で、一時間働いてもビッグマックが食べられません

それで、日本人だけがウマー!! ってできるのは、大和民族が超絶優秀ってわけでしょうか?
そうじゃないなら、今後も解雇は増えるし、正社員として登用される水準は世界的なレベルと同様に収斂していって、今まで正社員になれた水準よりも有能な人しか、生涯賃金を3億円ぐらい保証される人にはなれない ってことじゃないかと思います。

世界中に必要な自動車工場の数は、今ほど多くないし、
世界中に必要なテレビ工場の数は今ほど多くないし、
飛行機の便の数も少なくてもいいかもしれない。

いろいろなものは今あるほど必要じゃないだろうし、そうだとすれば、人が職を失うのは必然です
私の友人にも週休3日になったり、夏のボーナスがなかったりという話がでており、身近に不況が迫ってきました。  
歴史的な世界大恐慌なんでしょうね。 
今は正社員なんで非正規の方と比べれば、いい方ですが、何年続くかと思うと消費には走れません。ただ消費しないと世の中、回らない訳で、、、、 
雇用展望は2、3年は回復しないでしょうから、その間、生き延びる方法を模索すべきでしょうね。 
ただ安易に生活保護とかは反対です。
りべらるアーツさん>
日本はまず公務員の給料をカットしなきゃ

これ良いと思うな。
それどころかリストラすらもありだと思う。

八百屋の源さん>
困ったさんは無視して、気を取り直してやりましょう。
公務員のリストラには功罪あると思います。

昨年も我が地で、岩手・宮城内陸地震が有った経験から言うと、
やはり災害時には、どうしても公務員の頭数が必要になる時が有るのですよ。冷や汗
リストラしてギリギリの人員では、災害時の対応が困難。


…かと言って、平時・普段から余剰人員を抱えて置くのも無駄だし。


例えば『予備自衛官』の制度に倣って、
普段は民間企業で働き、
有事には公務員として招集される様な制度を作れないですかね?
消防団がそれに近い機能を持っていたと思いますが、違いましたかね?

それに公務員を擁護するつもりはないが、安易に公務員を減員リストラすると民間の企業経営者は「それ見たことか」と、自らの「首切り行為」を正当化しさらに拍車をかける可能性があると考えます。
世界同時大不況元年ですから、雇用環境が大きく悪化することは間違いない。

関心は、雇用をめぐる世間やメディアの議論がどうなるかでしょう。

対立軸
 1.終身雇用回帰/解雇規制の撤廃
 2.ワークシェアリングに賛成/反対
 3.賃下げ容認/反対
 4.行政による雇用創出(含む支援)に賛成/反対
 5.社会保障の強化に賛成/反対
 6.最低時給の見直し(改善向上)に賛成/反対
 7.消費税増税に賛成/反対

こんなところでしょうか?
 私は・・・
 1は回答保留、2は反対、3も反対、4も反対
 5は賛成、6は賛成、7は賛成、です。
【ご紹介】

NHK総合
『日本の、これから 「雇用」』
2009/2/7(土)21:00〜

http://www.nhk.or.jp/korekara/


1.反対。解雇規制の撤廃をしたらそれこそ荒れに荒れると思う。
経団連は国のためではなく企業のことしか考えてないですから。
2.反対。賃金減って仕事量は変わらずなのが目に見えているから。
まずは法を守る体制作りから。
3.賃下げ一部容認。苦しいときはみんなで取り組む。社員、役員・・・
株主も例外ではないですよ。それが守れたらですね。
4.一部賛成。無駄な公共事業はいらないですよ。
5.賛成。医療・福祉が限界。今度介護福祉士じゃないと介護報酬が申請できないとか。介護は崩壊か?!
6.保留。守る気がないものをきめてどうするのか?
7.反対。福祉につかうといって導入しながら使ってない。


1:議論の余地有り
⇒雇用安定の面からは反対だが、
業種によっては商品サイクルが極端に短かったりするし、
そもそも人の人生に於ける労働期間(約40年)、不変である業種は少なかろう。

2:現状では反対。
⇒ただでさえサービス残業(無償奉仕)させられてるのに、
人員増やしたら、その分賃下げされるのは目に見えてる。

3:反対。賃下げの余地無し。
⇒正社員ですら、最低賃金ギリギリしか支払われていない会社が多い。
まずは株主配当・役員報酬削減が先。

4:方法による。
⇒現状の、行政による直接臨時雇用は意味無し。
…それよりも中小企業・ベンチャー企業への直接投資。
『金を出して口は出さない』で民間活力を利用せよ。

5:賛成。

6:議論の余地有り。
⇒現状では、中小零細企業で、最低時給を上げる余裕は無い。
無理に上げれば、逆に解雇やサービス残業の増加に繋がる。
…細かい業種別とか、企業規模に応じた
一定のパーセンテージの労働者配分を法律で義務付けるなどが考えられる。

7:社会保障の強化とセットであれば、やむなし。
⇒我輩的には、サッチャー英国元首相の『ポール・タックス(人頭税)』の考え方が近いと思う。

…人頭税、というと『え〜?』と思うかも知れないが、
正確な意味合いとしては
『コミュニティ・チャージ』、
即ち、公共の財産(道路や水道、清掃、図書館…etc)など、
皆で使うモノは皆で負担、という考え方で。

低所得で納税困難な場合は、
その分を福祉予算から支給する、という方式。
…つまり、実際には低所得者は納税しても福祉予算から還付される形。(←ここ重要!)

皆が使う社会保障(生活保護も含めて)は、
低所得層も皆で負担し、
その代わり堂々と生活保護も受けましょうよ、って事。
雇用情勢はますます悪化の一途を辿ると思います。
内需が瀕すれば、次はサービス業等の3次産業が危機に直面しますよ。

「もう戦争しかない」

ごもっともな意見だと思いますが、日本自らが参戦したら国土は荒廃し、国体は崩壊します。他国間の戦争で儲けを得るような状況(いわゆる特需)でないと戦争に活路を見いだすのは難しいと思います。

景気が回復する方法?
簡単ですよ。資本家や経営者等の高額所得者の資本が市場に出回ればあっという間に景気は回復しますよ。富の再分配ってやつですかね。

あぁ…
だから全体主義なんですね。

それはイヤだな。
そもそも派遣(というか、短期間雇用)に企業が頼る様になったのは、
『生産システムが変わって来た』からに外なりません。

携帯電話機を例に取ると…

ひとつの新機種を発売する場合、
商品企画の段階で、生産・販売・人員計画から投資額、回収する利益まで
ひとつの『パッケージ』として企画される訳です。

生産数量も初めから決められていて、一定の数量を短期間で集中一括生産し、
一定の数量を作れば廃盤。

実際の生産現場には『生産に必要な予算・人員は、これだけの枠。これ以上は出せん!』
と、かなりキツい数値で下りて来て(下請け苛め)
生産が終われば契約終了。

生産数量に対応した人件費しか廻って来ないので、
長期間雇用したくても無理。


今度は、そうして作った携帯電話機を
販売ノルマと抱き合わせで販売店に丸投げ。


…後は、ノルマの尻を叩いて、
企画の段階から、予定されていた利益を上げて
株価も安定、会社も株主も安心。

…って筋書き。

要は、短期利益を要求する株主と、それにおもねる大企業の意向で出て来たモノ。


もうひとつの問題…
企業税制・企業会計制度の問題。

直接雇用から、派遣労働(つまり、労働の外注化)へ変えると
会計制度上、『人件費』から『外注費』になる…って事。

コレも見た目、人件費が減って利益率が向上した様に見えて株主が喜ぶ。
(実際には、正社員を雇う直接給与と同じ位は派遣会社に渡ってて、決して安い訳では無い。帳簿上の項目が変わっただけ。)


オバマ大統領が、いみじくも言った通り。

『強欲な株主』が総ての元凶。


腐った資本家共は、残らず全員抹殺すべきだと思うのだが。(笑)

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