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ワーキングプアを考えるコミュの最低賃金に関する一考察

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最近、ワーキングプアとか非正規労働者と正規労働者の雇用格差などが指摘されるようになってきた。その結果であろうか、政府は最低賃金の見直しと、今まで以上の上げ幅を検討しているようだ

現在、私の住む岐阜県では675円(航空機関連産業は840円 自動車関連産業は785円など)が最低賃金なのだが、この水準では、高卒新卒給与(時間給換算)の65%であり、やはり少々低い感は否めないと思う

そこで、最低賃金の引き上げが検討されているわけだが、マスコミ報道などでは、ヨーロッパ並みの1000円〜1200円の最低賃金を主張する野党と、今後数年で800円あたりを目指したい自民党、800円ですら、中小企業には支払余力はないので、最低賃金の引き上げは困難と主張する経団連をはじめとする経営者団体という図式が描かれている。

しかし、上記の構図には大きな抜けがあると思うのだが・・・
それは、最低賃金をヨーロッパ並みの1000円〜1200円に引き上げた場合、その引き上げ原資は、100%企業利益に頼ることは無理があると考えるのが妥当ではないだろうか

そうすると、最低賃金の引き上げのためには、企業利益からの負担増と同様に、正規雇用者の給与ダウンによる労働者負担が必要になってくるのではないだろうか。労使ともども、現状の賃金システムのうえで、利益を得ているものが、恵まれない者に少しずつ分配することが、最も合理的であるように感じるのだがどうだろうか

しかし、マスコミは、経営者団体の抵抗は高く取り上げるだが、労組を中心とした正規雇用者にも、既得権益を守るための抵抗が存在することは報じていない。

もっとはっきり言えば、連合などの組合が「労組組合員の給与レベルを3%引き下げる。その金額を原資に、最低賃金のアップと非正規労働者の正規雇用を行う。企業経営者には、労組捻出金額と同額を企業利益のなかから捻出して頂きたい」というメッセージを一発だせば、最低賃金の問題も、非正規雇用の問題も大きく進展すると思うのだがどうだろうか

給与レベル3%ダウンという数字は、今後、2年間のベースアップを中止すれば達成できる数字であろうし、正規雇用者ににてみれば、定期昇給は保証されているわけだから(日本型賃金では、賃上げは?ベースアップ:賃金カーブそのものの底上げ ?定昇:年齢(在籍)年数に応じて上がる賃金加算で構成される)名目的な給与アップは行われることになり、給与ダウンをすることなく、原資を確保することが可能になる。

加えて、経営者側が同額を利益から捻出できれば、最低賃金のアップに使える原資は、正規雇用者賃金の6%相当額が最低賃金のアップのために使えることになり最低賃金1000円が可能となる。(試算データはここでは省くが)

確かに、企業規模、労組組織の有無、企業組合規模、労働者の賃金レベル、扶養家族の有無など、様々なハンディがあることは認めるが、連合は、最低賃金とか非正規雇用など、いわゆるワーキングプア問題に対して、わが身を削って骨太の方針を打ち出してほしい。そうすれば、経営者も動かざる得ない状況が生れるから。その後、詳細をルール化して行けばいいのだから。

今のままでは、労働組合というのは、既得権益を守ることを旨とする労働貴族集団に成り下がっているように感じてしまう

コメント(15)

年間労働時間が2000時間として(ちょっと多いが)時給1000円では年収200万円。生活保護以下なわけです。矛盾してますよね。
少なくとも、1年以内に1500円を目指すべきです。

ドラッカーは言います。民間企業の優れた点は、赤字企業、赤字事業が淘汰されて行くということだと。

時給1500円すら払えない企業は潰れることが、経済学的には合理的なのです。

私は、正社員型の企業から、派遣型の企業にシフトするべきだと考えます。それが公平というものです。

また、派遣より正社員の方が待遇が良いというのも、実態とは異なります。英語が堪能で外資系の金融機関の派遣社員や、IT系で有能な派遣社員は、20代で軽く1000万以上の年収を得ていますよ。
寝言は寝てから。
英語が堪能でIT系で高度資格持ってますが、本人に支払われる賃金は
最低時給すら遥かに下回ってます。

あなたが言ってる「軽く年収1000万以上」というのは、派遣先が支払ってる
額であって(私だと軽く2000万超えてたでしょう)、本人に渡る額ではありま
せん。

ドラッカーの言う通り、社員にマトモな賃金が支払えない民間企業は倒産
淘汰されることで健全で合理的な経済社会が実現されるわけですが、日本
の経営者は赤字の責任を取らず、社員の賃金を踏み倒すことで逆に利益を
上げてる始末です。法律は有るのに誰も取り締まらないので、法令
コンプライアンス無視がまかり通り、歪んだ社会に成っています。
>時給1000円では年収200万円。生活保護以下なわけです。矛盾してますよね

時給1000円をひとつの目安にした根拠は、高卒新卒者の初任給にあるんですがね
現在、高卒新卒初任給は14.5万〜16万程度で、仮に15万円として、賞与が年間4ヶ月=60万とすると、年収240万円になります

それで、月に23日労働、1日8時間働くと220万となり、高卒初任給比91%となり、この高卒初任給比90%というラインを最低賃金と考えたわけです

もし、最低賃金が高卒初任給レベルを超えると、企業の賃金カーブ全体を修正するために、賃金システム自体を再構築する必要が出てくるために、現実的ではないと判断しました
まあまあまあ。

私が考えるに、今や雇用政策という福祉は機能しなくなりつつあるということです。それが知識社会の直面する現実。個人の生産性の差が極端に出てしまうのです。(まあ、未だに政府は雇用の創出に力点を置いて、税金を使っているわけですが)

だからと言って、いきなりベーシック・インカムなどというラディカルな政策を取るというのも現実的ではない。

現実的にワーキング・プアを減らすには、最低時給を段階的に上げて行くしかないでしょう。

そして、政府も国民も、以下の点を良く認識するべきです。

1.経済が成長しても(GDP)、貧困率(OECD)基準は上昇する。(日本の場合=今でもOECD内では下の方)

2.福祉としての雇用(労働生産性を上回る賃金を容認すること)は、困難な時代となった。

3.故に、新しい福祉のシステムが必要である。
>ワーキング・プアを減らすには、最低時給を段階的に上げて行くしかないでしょう

どの水準まで最低賃金を上げるかは別として、最低賃金の段階的引き上げは必要だと思います
もうひとつ必要なのは、ワーキングプア層の職業訓練だと思います。貴殿の指摘されるイギリスにおいて、若年層の失業率を減少させ、ワーキングプア縮小に効果的であったのは職業訓練であったと指摘されています

ワーキングプア層は、自身から投資して学習したり資格を得たり、スキルを身につける費用を捻出できません。そこで、彼らがキャリアアップを図り、より賃金の高い仕事につけるように、公共職業訓練を行う必要がかるように思います

日本においても、1950年代、石炭から石油にエネルギー転換が進んだときに、非常に多くの失業者が発生し、対策として大々的な職業訓練が実施され、当時、成長しつつあった自動車 家電産業などへ再就職を果たしました。

このようなことを考えて、NPOで、職業訓練とか人材開発の仕事を展開しております
>nobuyanさん

私が言いたかったのは、 「職業訓練とか人材開発といった政策」で、失業率を下げるとか、貧困率を下げるということが出来ない時代になったのであり、新しい福祉のあり方を根本的に考えないといけないということです。

ワーキング・プアだけでなく、貧困全体を考えないといけない。格差という言葉は貧困を隠蔽してしまう。

格差で言えば、日本ほど格差の無い国はない。
しかし、OECDの中では、貧困率が2番目に高い。
格差と貧困は分けて考えないといけないでしょう。
>日本ほど格差の無い国はない。
ギャグのつもりですか?

こんなに格差が有って、しかもそれが本人の責任ではなく、親の資産で
決定付けられる国もそうそう無いということは散々言われてるのに。
台本営発表の猿芝居に釣られてませんか?
>格差で言えば、日本ほど格差の無い国はない。

ヘ(゚◇、゚)ノ ハア?
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-3-3-10z.html
イヤイヤ待ってくれ。
格差があるのはしょうがないと思うんだ。
格差と貧困は分けて考えなきゃいけないと思う。
 
皆が心配しているのは、自分と比べて他人の生活を羨む事じゃなくて、
中高年になるとリストラされるか
サービス残業で過労死するか二者択一の選択しか無いとか、
老後に切り捨てられるんじゃないかとか、
病気になったらおにぎりたべたいと日記に書き残して
餓死するしかない様な社会になって行く今の日本に、
生命の危機を感じているからだと思うのだ。
人生楽しめない事に腹を立てていると思うんだ。

ぶっちゃけ、経団連と外資による
日本国民奴隷化計画を恐れているわけじゃないか。


誰でも医者や弁護士になれたり、一流証券マンが勤まる程
仕事バリバリやれる能力がある訳でもないから。
人には向き不向きがあるじゃない。
だからそういう面での格差は仕方がないと思うんだ。

でも、とりあえず社会保障とか福祉とか
サービス残業のアレなんかはしっかりするべきだと思うよ。
ココ中国じゃないから。アメリカでもないし。
「相互扶助」ってナイスな言葉があるじゃんか。

大事なのは富の再分配だと思う。
人はそれぞれ「自分の窓からしか見ることが出来ない」のか。
差別的なたとえでよくないがむかし「群盲象をなでる」という警知にみちた話を読んだことがある。

私たちは多くの窓を持って語り合わねばならない。自分の窓で見たものだけで考えを出し合っても、世界全体は現れてこない。
雑誌「世界」に続いて「論座」でも労働現場を特集した。10月号熟年労働の現場。企業の餌食は若者だけではない。
40歳から50歳の重要な家計の担い手が、リストラの名の下に、職場を去っても、新しい職についても、それまでの賃金の大幅なダウンが待ち受けている。
企業は賃金待遇のダウンでしか会社の存続ができないのか。そうでもないだろう。若者を派遣で使い、ベテランの給料を半分ちかくカットさせることに成功した企業では、利益は大幅アップしている。ダウンによってようやく倒産をまぬかれた企業があることも否定しないが。

いま確実に失われているのは「富の分配」の思想である。
そして自動車の国内販売不振が喧伝される現実が表している消費の減少である。アメリカにおいて顕著なこの景気後退は、自由主義経済の危機ではなかろうか。
>利益は大幅アップしている
=社員の給料を泥棒した

だけでしょ。

×消費の減少
○購買力の減少
でしょ。若者が車欲しくても、いくら働いても買えない、維持できない。
ワーキングプアでは、いくら働いても生活保護以下の収入ですから。
ワーキングプアが生活保護より下だからが、すっかり有名になってそれじゃ働いている方の収入を上げましょうと、言う話にはならないでに、生活保護の方をを下げるために、最低生活の定義を変えようとしています。

最低賃金を欧米並みにすること。
派遣業者のピンハネの率を法で決めること。
まず手始めは、これを実現すること。
まずは情報公開制度の整備が必要ですね。
現状ではそもそもピンハネ率を知ることすら出来ませんから。
kazさんに教えていただきたいのですが.

日本と比較して,「親の資産で格差が決定付けられない」,ようするに親の資産と子の収入格差がリンクしていない?国はどこなのでしょうか?具体的に教えていただけないでしょうか?(裏付け資料へのリンクもあると有難いです)

その国で良いやり方が行なわれていて富の再配分が行なわれたり,子どもには新しいチャンスが与えられているならその方法を知りたいと感じました.よろしくお願いします.

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