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等身大の経営戦略コミュの漁夫の利

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携帯電話の番号ポータビリティ制度が始まって、携帯各社の勢力図が大きく変わると考えていた方も多いだろう。

中でも当事者である携帯キャリア各社は、現在でも、その成り行きに戦々恐々の毎日である事に変わりはないだろう。

はたして、顧客争奪戦開始から1ヶ月以上が経過して、その内容はいかに変動していったのか?
とある大手データ会社の内容を見ると、大きく変化したとは思えない。
あれだけ大騒ぎをしたのにも関わらず、キャリア(携帯電話会社)を変更したのは、ほんの数%に過ぎないようである。
ソフトバンクが火をつけて、大きくユーザーを取り込もうとしたことで、キャリア各社も顧客が他社へ流れ出る事への防止と他社からの流入を目論見ながら、戦略を練り莫大な予算を投入してCM合戦に引きずり込まれた形になった。
一部には同キャリア間¥0を謳うソフトバンクの独走も、などといった見方もあったようだが、家族割りやポイント制度が功を奏してか制度直後に切り替えるというユーザーは勢力図を大きく書き換えるには至らなかった。

報道されているところでは、auの一人勝ちという様相だが、費やした予算を考えると、現時点ではそれ程大きな数字ではない。ソフトバンクに対する牽制で早くからCMを展開していた
auがより多くの顧客に自社の優位性を啓蒙できた事で、この機会に変えようかというユーザーに、より多くのバリュー感を探してもらう時間を作る事が出来たと見るべきだろう。

それに対して、ソフトバンクは¥0(規約が複雑なので一般的には¥0と言えないため)広告にお役所からクレームが入り、
放送内容の変更を指導されるしまつ。店舗で説明を聞けば、¥0のハードルが意外と高いので、キャリアの変更にはいたらないのだろう。
Docomoといえば、つながる安心の一点張り。

各社とも考えられるサービスは出来うる限り行って、それでも利益を捻出するにはと、アタマを抱えているに違いない。
現時点でauがいくばくかの優位性を得たとしても、今後も続く携帯各社の熾烈な競争を考えると、収益を楽観視できないだろう。

ここで、本題なのだが、3つの携帯キャリア各社は、広告を1つの広告代理店に依頼している。互いに競合する企業を同時に顧客とするのはいかがなものかとも思うが、ボーダフォンは博報堂が中心だったが、ソフトバンクによる買収に伴い、ソフトバンクの広告を担当していた電通に変更したという事情もあるそうだ。

そして、急増したテレビCMを含む広告のほとんどを一手に引き受け、収益を大幅に向上させた電通こそが今回の騒動の”勝利者”といえそうだ。

最近、地元の繁華街(国分町)で飲んでいて、これと似た営業展開で成長している店を何件か見つけた。
地元の飲食店を等身大で見ても、大企業と同じようなシステム(経営者が気付いているか否かは分からないが)を用い、売上・利益を伸ばしている若きサムライ(経営者)を見るにつけ、”経営センスと若さ”に嫉妬を覚えるのだった。だから、朝まで飲んでも酔わないのだろうか…

飲食店を出したい人には細部まで教えちゃいますよ。(笑)

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