東京農業大学　農村政策研究室コミュの「農学栄えて農業滅ぶ」

　これからは、規模を拡大した、自立できる農業を目指すことが日本農業に求められる。
　一方で、耕作放棄地の多い、中山間地域では規模拡大による農業経営の規模拡大は困難・・・。
　では、どうするか。多面的機能を前面に押し出して農地や農業を公共財として位置づけることに対する国民の理解を得ること。つまり、各種補助事業による生産を刺激しない補助金の支給をすること。これも1つの考えで否定できない。
　でも本当にこれが解決策かどうかは、不明。特に、政策は、時代・政党・経済の情勢によって変化し続ける。
　日本の農業に求められるのは、いかに、政府に頼らず自立できるかということ。その1つの方法として、自ら生産した生産物を販売することのできる、「直売所」や農家民宿等は有効的である。
　1980年代以降は、輸入農産物の増加や米を中心とする農産物の過剰問題により、「作る農業」から「売れる農業」への転換が叫ばれた。
　欲を言えば、21世紀の日本農業・農家は、「売れる農業」から「儲かる農業」へと転換していってもらいたい。
　「儲けることがすべてではない」という意見も素晴らしいが、何かする時は「金」が必要となる。「農家は食べ物に困らない」は、一般人の共通認識だが、「儲かる」という認識が追加されれば、担い手の問題も解消されるだろう。
　特に、日本の農家や農業が弱者ではない。世界最高峰の品質の農産物を高い生産性を維持して生産している先進国である。
　折りしも、東農大の横井時敬先生（故人）が「農学栄えて農業滅ぶ」という言葉を残している。これが的中しているのが今の日本農業である。
　農業を滅ぼさない方法はいったい何のか？それは、一学生に解明できる問題ではない。しかし、その方法を考えることは学生にもできる。特に、農業経済学が学問として存在する意義は、「農業を産業として発展させる」方法論を究明していくことである。
　これから、農業を支える仕事に就く。この与えられたチャンスを生かすために、より努力が必要かもしれない。農業が前向きに、推進することが横井先生の言葉の裏にはあり、その使命を農学を学ぶ学生、特に農大生は意識していくことが大事でしょう。
　