オビアン政権で行なわれている汚職の実態も、複数の政府の調査結果によって裏付けられております。赤道ギニアは天然資源から巨額の利益を上げており、サハラ以南のアフリカ諸国では一人当たりの国内総生産(GDP)がトップであるにもかかわらず、驚くべきことに、その保健や開発指数は同地域や世界の最貧国グループのレベルとなっております。さらに、2010年にユネスコが発表した報告書「全ての人々に教育を(Education for All)」の中で指摘される通り、世界中ほぼすべての国が就学率を向上させている一方で、赤道ギニアでの小学校就学率は89%(1999年)から67%(2007年)へと低下しています。