会社法判例百選コミュの13　議決権行使阻止工作と利益供与（最判ｈ7.12.27）べんちゃん

13　議決権行使阻止工作と利益供与（最判ｈ7.12.27）

（事実の概要）
　Ａらのグループは、Ｘ社（原告）の発行済株式の約42％を買い占めた。一方、Ｘの代表取締役Ｂは防衛買いを行った結果約51％を確保した。
　Ｘの取締役経理部長ＣはＡの乗っ取りを防ぎ、Ｂらによる会社支配を維持するため株式問題の裏工作のベテランといわれた
Ｙ（被告）とＤ（本件訴え当時死亡）にＡからの株式買取を依頼した。Ｃと経理部次長Ｅは簿外資産を子会社等の名義の口座から引き出し、合計11億7500万円をＹとＤに供与した。これが利益供与になるとしてＸが返還を求めた。
　
＊当事者関係が複雑であるが、本人であるＸは取締役であるＣと被使用人であるＥが横領した金員をＹとＤに供与したとして訴えに至っている。なお、本件は、会社自らが受供与者に金員の返還を求めたはじめての裁判例である

Ｙらの抗弁
　?Ｃ・Ｅによる供与行為は会社Ｘがしたことではなく、Ｃ・Ｅの業務上横領にあたる行為であるので会社がしたことにならない
　?ＹはＸの株を保有しておらず、利益供与の受取主体になりえない
　?株式買取工作のための利益供与は、客観的に株主の権利行使に影響をあたえることはないから「株主の権利に関し」という文言には反しない（会社法120条）

（争点）
　議決権行使阻止工作に提供された利益は、「株主の権利に関して」供与された利益と言えるのか　

（結論）
　議決権行使阻止工作に提供された利益も、利益供与の禁止にあたる利益といえる。よって、Ｘの請求を認容。

（判旨）
　?について、金員の支出について代表取締役Ｂらの黙示的・包括的承諾が認められＸ社の計算によってなされたといえる
　　　＊要は供与された利益が実質上会社財産から支出されているかどうかが重要
　?について、供与の相手方は、株主や株主になろうとする者、あるいは株主から利益供与の受取を依頼された者、株主と特別な関係にある者、Ｘ株式の株主に対して影響力を有する者に限定されない。要は、利益供与が「株主の権利の行使に関して」といえるかどうかで判断する　　
　?原則として、単に株式の譲渡自体では「株主の権利の行使」として禁止するものにあたらないから、譲渡の対価として利益を供与することは禁止するところではない。しかし、例外的に同様の利益供与であってもその意図・目的が経営陣に敵対的な株主に対して権利行使をさせないための手段として使われるなら商法294ノ2（会社法120条）に該当する

（学説）
規定の趣旨について
会社運営の健全性の確保とする点は統一的であるがその前提　趣旨に争いが若干ある
　「会社財産の浪費の防止」によるとする説（多数説、たとえば神田63頁）
　「株主の権利行使に影響を及ぼす趣旨での会社財産の費消防止」によるとする説

（問題）

（参考）
・利益とは、金銭に見積もることの出来る経済的利益は全て財産上の利益にあたるとされている
・利益供与は「株主の権利の行使に関し」てなされた場合に違法になる。これは、権利の行使・不行使行使の態様・方法などが広く問題となり得る。