今の政治を何とかしようコミュのサラリーマンの税金知識

皆さんの「所得税」と「住民税」について考えてみましょう。
　所得税は国に納める税金です。まず、会社は給料計算の際に、国税庁が作った「源泉徴収税額表」から、毎月の給料（交通費を含まない支給額から社会保険料を控除した金額）の額に応じた税額を抜き出し、その金額を給与から天引きし、会社が税務署に納付する仕組みになっています。その天引きする税金は、あくまでも概算ですので、年末にその年分の給与を集計し税金を計算し直すと天引きした税金の合計額と差が出てきます。普通は天引きした金額が多いのでその差額が還付されます。これを年末調整といい、ちょっと得をした気分になりますが、あくまでも税務署に納付しすぎた金額を戻してもらっているだけなんです。
　サラリーマンの給料は、ほとんどがガラス張りになっていて、会社や個人事業主がやっている俗に言う「税金対策」ということができません。そこで、この年末の還付金が僅かだけでも多くなるようにするにはどうすればいいか考えましょう。
　1月になると会社から「扶養控除等申告書」と「保険料控除兼配偶者特別控除申告書」という緑色で印字された2枚の書類の提出を求められますが、面倒だと思わずにキチンと書くようにしましょう。
　例えば、今年子供が生まれたり、奥様のパート収入が減った方はいませんか。扶養している家族の年齢によっても税金は変動しますので、家族の生年月日はキチンと書きましょう。どんな種類の生命保険・損害保険に入っているかによっても税金は変動しますので、保険会社から10月頃に届く葉書（「控除証明書」といいます。）はなくさないで書類に添付しましょう。さらに、扶養している20歳以上のお子様の国民年金を代わりに払った場合も税金が減ります。
　今年はこの2枚の書類を面倒くさがらず、調べたり聞いたりして、ちゃんと理解するようにしたいですね。ここで説明できないのは残念ですが、これらの2枚の書類を理解すると税金を減らすヒントと税金の仕組みが見えてくるはずです。
　最後に大事なことをひとつ、去年までに住宅取得控除を受けるために確定申告した方はこの2枚の書類の他に提出する書類がありますので、気をつけて下さい。
　税金は国民の義務ですから、ちゃんと理解して払いたいものです。サラリーマンも節税のためには多少の知識を持っておくことが大切です。