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刑事裁判を考えるコミュの再審の壁

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 日本の裁判制度では、基本的に三審制をとっています。
普通は、地方裁判所(地裁)→高等裁判所(高裁)→最高裁判所(最高裁)ということになります。
 最高裁判所で判決等で裁判が確定した場合は刑事手続きは終了します。
 しかし、仮にその裁判が間違っている場合、被告人(正確には有罪の言渡を受けた者)の生命・自由・財産が奪われることは正義に反することになるため、非常救済手続きとして再審制度があります。
 刑訴法435条によれば再審理由として、(大きく分類すると)原判決の証拠が偽造等であった場合と、新証拠を発見した場合とが規定されています。
 現実に再審請求の理由に使われているの多くは、新証拠を発見した場合(435条6号によれば無罪を言い渡すべき「明らかな証拠をあらたに発見したとき」)です。
 この条文を分解すると、?証拠の新規性と?証拠の明白性が要件になります。
 ?は当事者にとって新規性があればよいという考え方と、裁判所にとってあればいいという考え方があります。
 問題になるのは?で、明白性がどの程度あればいいかという問題と、明白性の判断方法の問題に分かれます。
 前者の問題では、無罪の高度の蓋然性がある場合に限られるとする考え方もありましたが、最高裁は「白鳥事件」決定で「確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性」があればよく、「疑わしきは被告人の利益に」の原則という刑事裁判における鉄則が適用されるとして緩和しています。
 さて、有罪判決は犯罪の証明があったとき出されますが、訴因(被告人を処罰すべきであるという検察官主張の犯罪事実)について「合理的な疑いをいれない」程度の証明がなされる必要があります。
 「合理的な疑い」が残る場合は「疑わしきは被告人の利益に」の原則により有罪とすることはできません。
 つまり、100%有罪であると検察官が立証できないときは無罪判決を出さなければならないということです。
 再審請求においては、100%無罪であることを被告人が証明しなくても確定判決の事実認定を動揺させる蓋然性があればいいということになります。
 後者の問題では、明白性を新証拠のみによって判断すべきという考え方(個別評価説)もありましたが、最高裁は新証拠と旧証拠をあわせて判断すべきという考え方(総合評価説)を採用しています。
 しかし、旧証拠について確定判決の証拠評価を引き継ぐという考え方(心証引継説)と、確定判決の証拠評価に縛られないという考え方(再評価説)があり、心証評価説をとると結局個別評価説につながり再審が認められにくくなります。
 
 2006年12月26日の「名張毒ぶどう酒事件」で再審開始決定を取り消した名古屋高裁の決定は、?証拠の新規性はあるが、?証拠の明白性は認められないとしました。
 

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