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刑事裁判を考えるコミュの被疑者国選弁護制度はじまる

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 総合法律支援法により、法テラス(正式名は日本司法支援センター)が活動を開始します(10月2日から)。
 「法テラス」は法律トラブルに関して、無料で適切な相談機関等の情報提供などをするものです。
 それに伴い、日本では従来認められなかった被疑者段階での国選弁護制度が始まりました。
 要件は
?重大事件(死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役・禁固にあたる事件)
?被疑者に勾留状が発せられている(勾留請求された段階でも請求できる)
?私選弁護人がついていない
ことです(刑訴法37条の2)。
 
 ?については、2009年5月27日までに、死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役・禁固にあたる事件に拡大されます。
(長期とは懲役・禁固刑の上限、短期とは下限のことです)
 被疑者段階の国選弁護人を請求するには、請求者の「資力申告書」を提出しなければなりません。資産がいくらあるかということです。基準額を超える資産を有する場合には、私選弁護人の選任の申し出をしなければなりません。
 この基準額(50万円)が低いのではないかという疑問が提起されています。
 また、国選弁護人の報酬は「法テラス」が支払いますが、その報酬額が低額であるとか、「法テラス」が弁護人の職務の独立性を危うくすることはないのか(法律では「独立してその職務を行う」と規定はされていますが)という懸念が弁護士側にあるようです。
 
http://www.moj.go.jp/SHIHOUSHIEN/index.html
法テラス
 (一度見てみたらいかかでしょうか)
 

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