犯罪被害者と加害者と社会コミュの犯罪被害者等給付金の最高額倍増など支援策が充実

国会審議はこれからです。改正案の無事成立を願って、お知らせなど。

＜犯罪被害者等給付金＞最高額は自賠責並み…警察庁が改正案
2月1日11時12分配信毎日新聞より引用

　警察庁は、犯罪による重傷病者に対し、医療費に加え休業補償も支給することなどを柱とする犯罪被害者給付金支給法の改正案をまとめ、１日の閣議で決定した。関連政令も改正し、犯罪被害者等給付金の支払い最高額を現行の約１８５０万から約３９７４万円に引き上げ、自動車損害賠償責任（自賠責）の４０００万円並みの水準にする。改正案は今国会に提出され、７月の施行をめざす。

　犯罪被害者の支援を巡っては、政府の犯罪被害者等施策推進会議が昨年１１月に最高支給額を自賠責並みにすることなどを柱とする報告をまとめ、警察庁で改正を検討してきた。

　現行では給付金の申請期間は死亡などを知った日から２年または被害発生から７年と規定し例外は認めなかった。改正案はやむを得ない理由で申請期間を過ぎた人については例外として、その理由がなくなった日から６カ月以内の申請を認める。

　犯罪による重傷病の療養のために仕事の休業を余儀なくされた場合、医療費の自己負担額に加え、１２０万円を限度に休業補償も支給する。平均収入が低い２０代までの若い被害者や亡くなった被害者の扶養家族が多い場合に配慮し、それぞれ支給額を引き上げる。

　また、犯罪被害者に対する支援を行う民間団体の自主的な活動を支援するため、都道府県警公安委員会が研修の講師派遣など援助することを努力義務として同法に明文化した。

　過去には、北九州市で起きた監禁・殺人事件で、９５年から約７年間監禁され、９６年には父も殺害された女性が０６年に給付申請したケースがあった。しかし福岡県公安委員会が「被害発生から７年以内」という規定を理由に不支給にしていた。女性の代理人を務める東敦子弁護士は「現行法には不備があった。申請したくても客観的にできない人を救うために法が改正されるのは当然だと思う」と話している。【遠山和彦、太田誠一】

コメント(14)

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[1] mixiユーザー 02月01日 23:41

これは、もっと早く法整備するべきだったと思います。
　葬式もまともにできない被害者の人は現実にいます。
それまで泣き寝入りするしかなかった犯罪被害者に、ようやく国も理解を示したと言えます。
特に悪質な犯罪被害にあわれた方に自賠責基準と言う交通事犯の最低ラインの給付金でも、理不尽な話です。
ニューヨーク９１１テロ事件の際米国は、被害者１人に対して即一億数千万を給付しました。
日本は、地下鉄サリン事件でさえ放置状態でした。
金銭で慰謝されるものでは決してないですが、精神的な支援も重視してもらえるような法整備がこれから必要でしょうね。

[2] mixiユーザー 02月02日 03:11

９１１事件は説が色々と飛んでいますが、ともあれ被害者への支援金の制度は見習うべきでしょう。

その様に使われる税金もあってしかるべきです。

[3] mixiユーザー 02月02日 08:59

まさしく、助け合いのための法律です。個人では、手を差し伸べられなくても、これなら。

[5] mixiユーザー 02月02日 17:48

賛成です。
支給制限事項も概ね納得できます。

しかし損害賠償を請求されても、払わない、自己破産
するケースが多いと聞いてます。虚しいですね。

[6] mixiユーザー 02月02日 18:02

四人の方々、ご意見ありがとうございました。他の方々におかれましては、反対意見はないとの理解でよろしいですか？

ケイさん

ちょっとだけ文を明確化して、掲載し直しました。前後してしまいましたが、ご意見ありがとうございました。

[7] mixiユーザー 02月03日 01:19

追記いたします。
法務省としては、資力の乏しい被害者参加人も法的援助を受けれるように、被害者参加入の為の公費による弁護士選任制度を「被害者参加の制度」と同時に導入予定です。　被害者参加人の為の国選弁護士の導入です。
　又性犯罪者などの被害者の氏名を明らかにしないよう制度が昨年12月26施行されました。　又民事訴訟におけるビデオリンク等の措置の導入が今年4月1日に施行されます。
判決確定後の加害者情報と被害者の心情を加害者に伝達と、犯罪被害者の意見を踏まえた仮釈放審理は昨年12月1日に施行されました。

[8] mixiユーザー 02月03日 05:36

自己破産者は税金も免れるのものですか？
つまり国が変わりに負担した分が仮に税金として加害者に支払いを督促する様な制度になったとしても自己破産したら払わなくても良いかなと？
税金は何より優先徴収て゛すよね？違いましたっけ？

[9] mixiユーザー 02月03日 12:17

法務省としては、被害者への損害回復.経済的支援の取り組としては、Ｈ.18 10 日本司法支援支援センターによる支援　　　
資力の乏しい犯罪被害者等に対し、民事扶助制度の利用案内をしております。

また国土交通省としても、公営住宅への優先入居を実施しております。

厚生労働省においては、被害直後及び中期的な居住場所の確保で、これは、思わぬ不幸にして一家の大黒柱等を失った際、たちまち路頭に迷う事を防止する為の
婦人保護施設及び母子家庭生活支援、心理的ケア、自立支援、子育て支援を実施するとともに関係機関と連携を取っております。
その他、被害者や遺族への誹謗中傷や、御礼まわりなどおきないように、施策中です。　警察と関係機関、団体等との連携。協力の充実、強化及び情報提供の充実も警察庁とも支援等のための体制整備への取組も直ちに取り組む施策に、なっています。

それとは、別に法律所定の検討時期によるものとして
　法務省として少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見.要望を踏まえた制度の
検討及び施策の実施として
　少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るための法整備について法務大臣から法制審議会に対し諮問がなされ（Ｈ19.11.29) 現在、同審議会において、被害者等による少年審判の傍聴等について審議中です。

[10] mixiユーザー 02月03日 21:11

紅丸蠍さん

追記ありがとうございました！

サン太さん

どうなんでしょうか？調べてみますが、どなたかわかる方がいたら教えて下さいね。

[11] mixiユーザー 02月06日 04:05

ただいま熱が急上昇！イェィ