柔道整復師・接骨院コミュの毎日新聞の記事から抜粋

柔道整復師：保険請求厳格化…施術不正を根絶　厚労省検討
毎日新聞　2015年11月07日　08時30分

　厚生労働省は、柔道整復師（柔整師）やはり・きゅう師らによる施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する検討に入った。整骨院などの増加に伴い過当競争状態になり、療養費の架空請求や水増し請求が横行。本来は保険を使えないマッサージと変わらないような施術で患者を集める悪質なケースもある。同省は年明けにも社会保障審議会の専門委員会などで具体策の協議を始める。

　厚労省によると、整骨院などの施術所は１９９４年の約２万カ所から２０１４年には約４万５０００カ所に増えた。療養費を巡る不正は後を絶たず、肩や腰など症状の出た部分を次々と変えて施術し、マッサージ代わりの利用が疑われるような「部位転がし」と呼ばれる問題も表面化している。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会でも今年４月、療養費制度について、不適切な事例の調査や監査の強化などが議論になった。

　厚労省が想定するのは、接骨院などの管理者（経営者）に定期的に講習を受けるよう要請▽「部位転がし」を重点的に審査▽地方厚生局による指導監査体制の強化▽審査に必要な情報を得るため申請書の記載事項を追加－－など。不正に療養費を申請する悪質な業者をこうした対策で排除すれば、１３年度に約５５００億円だった療養費を削減できるとみている。

　現在、柔整師の施術で保険適用されるのは、骨折、脱臼、捻挫、打撲。骨折と脱臼の手当てには医師の同意が必要になる。療養費は原則、患者がいったん全額負担した後、健康保険組合などに保険適用分を請求する仕組み。これとは別に、患者は自己負担分だけを支払い、残りの費用を柔整師が患者に代わって健保組合などに請求する「受領委任払い制度」も特例で認められている。【阿部亮介】

　◇柔道整復師◇

　厚生労働省が認可する国家資格で、接骨院や整骨院で施術する。骨折や脱臼などの施術は保険の対象になるが、単なる肩こりや腰痛は対象外で、医療行為はできない。２０１４年時点で約６万４０００人が就業している。

今後は取り締まりの強化や療養費の支給が厳格化するでしょう