Harvard Medical School Bostonコミュの在ボストン日本国総領事館からのお知らせ

The information below is sent to Japanese citizens who have written
their home email addresses on Zairyu-todoke(residential report) and have
submitted it to the Japanese Consulate in Boston.
The information is provided only in the Japanese language.
If your computer does not show the Japanese language, please check our
website.
http://www.boston.us.emb-japan.go.jp/ja/index.html

在留邦人の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月１４日
　　　　　　　　　　　～渡航情報（広域情報）～

　　　　アイマン・アル・ザワーヒリーによるとみられる声明

１．９月１１日、カタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」は、アル・カー
イダのNo.2とされる幹部アイマン・アル・ザワーヒリーによるとされるビデオ
声明の一部を報じました。同声明では、西側諸国は湾岸地域及びイスラエル
においても攻撃の対象となると新たに警告しています。同声明の主要点は次
のとおりです。
（１）イラクとアフガニスタンにおいて、西側諸国の敗北は既に確定しており、
次は湾岸地域とイスラエルで敗北することになる。
（２）エジプト、サウジアラビア、ヨルダンの各首脳は、イスラエルのレバノン
及びガザ地区への戦争を黙認した。
（３）（イスラエルとヒズボラ間の戦闘停止を求める）国連安保理決議１７０１
や、その他イスラム教徒にとって不名誉な諸決議は、イスラエルに対する聖戦
（ジハード）を罪悪視し、ジハード戦士への攻撃を正当化している。
（４）我々は、あらゆる正当性と合理性をもって、あなた方（西側諸国の国民）
の軍隊を破壊し、降伏させるまで戦う。

２．ザワーヒリーによると見られる声明が報じられたのは、本年に入り１０回目
ですが、湾岸諸国における攻撃に関し警告が行われたのは今回が初めてです。

３．これらザワーヒリーによるとみられる声明の信憑性は明らかになっていませ
んが、今回新たに湾岸諸国における攻撃に関し警告が行われたことを受け、湾岸
諸国の一部では既に警戒を強めているとの報道もあります。さらに、このような
声明が出されたこと自体が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されない
ことに留意する必要があります。したがって、特に湾岸諸国並びにイスラエル及
びその周辺国においては、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、
最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場
所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況
に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
　また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全
対策が講じられるよう心掛けてください。

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3399
○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）2903
○外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp
○在ボストン日本国総領事館
　電話：（代表）617-973-9772