勝つための株式投資戦略コミュのマーケットの急激な変動について

SBI証券からの連絡
日経225先物に投資している方は要注意です。
-----------------------
拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび、株式市場においては相場の急変に伴い、先物･オプション取引に係る価格変動リスクが大幅に上昇しております。そのため、2011年3月28日(月)夕方に実施される値洗い処理からプライス･スキャンレンジ等が大幅に変更されることが、大阪証券取引所から発表されました。先物1枚あたりのSPAN金額は、現行27万円から2011年3月28日(月)夕方に実施される値洗い処理分から99万円へ変更されます。
受入証拠金をあらかじめ多めにご入金いただくなど、追加証拠金の発生には十分ご注意ください。
なお、詳細につきましては、大阪証券取引所のSPANパラメ-タ-の設定情報をご参照ください。

日経225先物SPAN証拠金
変更前 変更後
先物1枚あたりのSPAN証拠金 27万円 99万円
* ミニ日経225先物につきましては10分の1の金額になります。

先物1枚あたりの証拠金所要額 変更前 変更後
維持証拠金
(SPAN証拠金×100％)
27万円
99万円
必要委託証拠金
(SPAN証拠金×140％)
37.8万円
138.6万円
* ミニ日経225先物につきましては10分の1の金額になります。
* SPAN証拠金は大阪証券取引所が発表するSPANパラメ-タ-に基づいて、当社で算出します

具体例(追加証拠金となるケ-ス)
3月28日(月)日中取引時点(9:00-15:15)において日経225先物1枚の建玉を保有しており、受入証拠金が54万円とした場合、当社での維持証拠金は27万円となります。 ※先物オプション余力は、16万2千円となります。{受入証拠金-必要委託証拠金(当社SPAN証拠金×1.4(140％)-ネットオプション価値(Net Option Value)の総額)-拘束金額}

この状態で、日経225先物SPAN証拠金の変更があり、値洗いを行った場合、日経225先物1枚あたりの維持証拠金が99万円に引き上がります。その結果、維持証拠金に対して受入証拠金が不足しているために、45万円の追加証拠金が発生いたします。
[1]維持証拠金 [2]受入証拠金 [2]- [1]追加証拠金
3月28日(月)日中取引 27万円 54万円 27万円(追加証拠金不要)
3月28日(月)値洗いより 99万円 54万円 ▲45万円(追加証拠金必要)

* 建玉に対する評価損益は発生していないこととします。

追加証拠金については こちらをご参考ください。

権利取最終日・権利落ち日・権利確定日　2011年版

株をはじめる前に(株初心者向け) | トラックバック(11) | コメント(44)
権利取り最終日と権利落ち日の一覧は、2011年版に更新しました。
3月末の権利取最終日は、3月28日（月）です。
以前は権利確定日の4営業日前(5日目）でしたが、2009年11月下旬からは普段と同じく3営業日前(4日目）に変更になりました。

9501 東京電力 とうきょうでんりょく ［電気・ガス業］
【ＵＲＬ】http://www.tepco.co.jp/
【決算】3月
【設立】1951.5
【上場】1951.8
【特色】世界最大の民間電力会社で、業界の主導的存在。地震で停止した柏崎原発の完全復旧は要時間
【連結事業】電気94(5)、情報通信1(7)、エネルギー・環境3(6)、住環境・生活関連1(9)、海外0(-15)
【増　益】１月低温で家庭用上振れ。福島第１、６号定検長引くが柏崎５号再開。減税成立なら税効果で表記純益半減以下。12年３月期は猛暑の反動あるが産業用大口堅調。燃料高は原発稼働改善で補う。特損減。
【着　工】東通（青森）原発１号着工、17年３月運転開始へ。13年度までの建設費（2200億円）は増資資金を充当。福島第２、３号機で次回定検後の運転期間延長申請。
【本社】100-8560東京都千代田区内幸町1-1-3 TEL03-6373-1111
【発電所】(火力)富津,鹿島,広野,姉崎,袖ケ浦,他(原子力)柏崎刈羽,福島第一・第二
【従業員】<10.12>連53,036名 単36,733名(40.6歳)[年]757万
【証券】[上]東京,大阪,名古屋[幹]−[名]三菱Ｕ信[監]新日本
【銀行】三井住友,みずほＣ,三菱Ｕ
【連結】東電不動産,東京発電,東電工業
【東経業種別時価総額順位】電力 1/11社
【採用】初20.2万円予1,070 内定1,079(女204)中途10

【株主】 [単]600,879名<10.9> 万株
日本トラスティ信託口 5,984 (4.4)
第一生命保険 5,500 (4.0)
日本マスター信託口 5,485 (4.0)
日本生命保険 5,280 (3.9)
東京都 4,267 (3.1)
三井住友銀行 3,592 (2.6)
みずほコーポ銀行 2,379 (1.7)
自社従業員持株会 2,217 (1.6)
SSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティ 1,762 (1.3)
日本トラスティ信託口4 1,640 (1.2)
<外国> 16.8%<浮動株> 28.5%
<投信> 3.1%<特定株> 28.4%

■外国人比率が今後どのように変わってくか要注意！
ちなみに　中電　関電　はどうかを添付します。

9502 中部電力 ちゅうぶでんりょく ［電気・ガス業］
【ＵＲＬ】http://www.chuden.co.jp/
【決算】3月
【設立】1951.5
【上場】1951.8
【特色】電力３位。中部財界の雄。超高圧送電線系統を強化。通信関連など地元新規事業の中核出資者
【連結事業】電気92(9)、エネルギー2(-19)、建設5(5)、他1(7)
【増　益】電力販売回復。円高効果想定超。原発稼働低迷でも営業減益幅縮小。減税法案成立なら表記純益下押し。12年３月期販売は製造業稼働向上で天候要因剥落補う。浜岡５号機再開で好採算の原発利用上昇。
【開　始】長野県で大規模太陽光発電所が運転開始。バイオマス等のエネルギー導入も積極化。火力発電は建て替えで高効率化。家庭用ヒートポンプ式給湯器販売に注力。
【本店】461-8680名古屋市東区東新町1 TEL052-951-8211
【支社】東京TEL03-3501-5101【発電所】(火力)新名古屋,知多,武豊,他(原子力)浜岡
【従業員】<10.12>連29,784名 単15,784名(40.7歳)[年]836万
【証券】[上]東京,大阪,名古屋[幹]−[名]三菱Ｕ信[監]あずさ
【銀行】三菱Ｕ,三井住友,みずほＣ
【連結】トーエネック,シーテック,中電不動産
【東経業種別時価総額順位】電力 3/11社
【採用】初20.4万円予前年並 内定542(女69)中途3
【株主】 [単]270,888名<10.9> 万株
日本マスター信託口 4,995 (6.5)
明治安田生命保険 4,266 (5.5)
日本生命保険 3,444 (4.5)
日本トラスティ信託口 2,856 (3.7)
三菱東京UFJ銀行 1,530 (2.0)
三井住友銀行 1,494 (1.9)
自社株投資会 1,293 (1.6)
みずほコーポ銀行 1,056 (1.3)
第一生命保険 1,000 (1.3)
SSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティ 942 (1.2)
<外国> 12.4%<浮動株> 28.7%
<投信> 2.6%<特定株> 30.0%

9503 関西電力 かんさいでんりょく ［電気・ガス業］
【ＵＲＬ】http://www.kepco.co.jp/
【決算】3月
【設立】1951.5
【上場】1951.7
【特色】東京電力と並ぶ業界の雄。原子力発電で先駆。情報通信・ＬＮＧ販売・ホームセキュリティ展開
【連結事業】電気事業88(7)、情報通信事業5(11)、他8(8)
【弱含み】電力販売量は景気回復に猛暑や厳寒が拍車かけ増加。営業益拡大。減税法案成立なら負の税効果で表記純益下押し。12年３月期は産業向けの電力販売が緩やかに増加。が、天候要因見込まず利益後ずさり。前期の資産除去債務なくなり純益は増。
【次世代】福井・美浜原発１号は後継機建設の地質調査開始。美浜２号は40年超運転へ。老朽化した水力発電所設備更新を実施。
【本店】530-8270大阪市北区中之島3-6-16 TEL06-6441-8821
【支社】東京TEL03-3591-9261【発電所】(火力)姫路,海南,他(原子力)美浜,高浜,大飯
【従業員】<10.12>連32,505名 単20,315名(40.8歳)[年]807万
【証券】[上]東京,大阪,名古屋[幹]−[名]三菱Ｕ信[監]トーマツ
【銀行】政策,みずほＣ,三井住友,三菱Ｕ,住友信
【連結】ケイ・オプティコム,かんでんエンジニアリング
【東経業種別時価総額順位】電力 2/11社
【採用】初20.3万円予570 内定522(女56)中途21
【株主】 [単]337,813名<10.9> 万株
大阪市 8,374 (8.9)
自社(自己株口) 4,475 (4.7)
日本生命保険 3,861 (4.1)
日本トラスティ信託口 3,761 (4.0)
神戸市 2,735 (2.9)
日本マスター信託口 2,411 (2.5)
自社従業員持株会 1,650 (1.7)
みずほコーポ銀行 1,297 (1.3)
SSBT･OD05･オムニバスアカウントトリーティ 1,116 (1.1)
三井住友銀行 1,112 (1.1)
<外国> 12.3%<浮動株> 26.0%
<投信> 2.7%<特定株> 32.8%


東日本巨大地震で倒壊・滅失した家屋のがれき撤去作業が本格化するなど、被害を受けた地域の復興活動が緒についたのを受けて、この日は関連銘柄の一角が値を飛ばしている。

　筆頭は飲料水（ボトルウォーター）事業を柱の一つとするナック <9788.T> 。午前１０時１３分現在、前営業日比１０５円（９．１５％）高の１２５２円を付けている。一時１３３０円まで買われ、４日に付けた昨年来高値１３５０円に迫った。東日本巨大地震を機とする下落分をほぼ取り戻した。日亜鋼業 <5658.T> は同５４分現在、２３円高の２１６円とこちらも大幅高。建設・土木用鋼線などの需要増が見込まれているもようだ。

　このほか、日本コンクリート工業 <5269.T> 、建材加工販売のウッドワン <7898.T> 、セメント・生コンクリートのデイ・シイ <5234.T> も高い。

〔情報ＢＯＸ〕東日本大震災の影響で業績予想を修正した主な企業一覧（25日）
11/03/25 19:36
　［東京　２５日　ロイター］　東日本大震災の影響で上場企業が２０１１年３月期の業
績予想を修正する動きが出てきた。以下は３月２５日午後７時までに、生産拠点の一時操
業停止や受注減などを理由に、東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）に業績予想
の修正を発表した主な企業一覧。
　震災による被害や東京電力 <9501.T> の計画停電に伴う工場稼働率の低下に加え、物流シ
ステムの停滞などを修正の理由に挙げる向きが多い。
◎企業名 　修正項目（単位：修正率＝％）
＜２５日発表分＞
・日本アビオニクス <6946.T> 期末配当（記念2円と普通を実施予定から無配に）
　　　　　　　　　　　　（生産拠点での設備一部損壊などに加え、電力供給などインフ
　　　　　　　　　　　　　ラ状況や生産用部材の調達への影響から損失発生の見通し）
・日本テクノ・ラボ <3849.SP>
　　　　　　　　　　　　　売上（4.3）営業（‐58.2）経常（‐57.0）当期（‐60.7）
　　　　　　　　　　　　（顧客企業の被災で納品など数件の案件が来期に延びたため）
　　　　　　　　　　　　　期末配当（1000円を500円に）
　　　　　　　　　　　　（当期利益が減少したため）
・日本コンピューター・システム <9709.OS>
　　　　　　　　　　　　　期末配当（2円を未定に）
　　　　　　　　　　　　（業績への影響を精査中で改めて決定・公表）
・タムラ製作所 <6768.T> 　　売上（‐0.4）営業（‐26.3）経常（‐95.7）
　　　　　　　　　　　　（物流停滞で生産活動の遅れから製品出荷が翌年度にずれ込む
　　　　　　　　　　　　　ため）
・日立国際電気 <6756.T> 　　期末配当（8円を未定に）
　　　　　　　　　　　　（業績に与える影響等を引き続き精査した上で決定・公表）
・三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>
　　　　　　　　　　　　　期末配当（10円を未定に）
　　　　　　　　　　　　（仙台三越店の通常営業再開の目処たたず、首都圏の伊勢丹・
　　　　　　　　　　　　　三越の百貨店９店舗も計画停電などで営業活動に影響）
＜２４日発表分＞
・日立電線 <5812.T> 　　　 期末配当（2.5円を未定に）
　　　　　　　　　　　　（震災の影響について情報の把握と対応策の検討・実施を進め
　 ている。業績に与える影響を精査した上で決定・公表）
・ジー・テイスト <2694.OS> 期末配当と年間配当（1.5円を無配へ）
（店舗や校舎の建物毀損、売上減少が見込まれる）
・ＮＥＣ <6701.T> 　　　　　期末配当と年間配当（未定を無配へ）
　　　　　　　　　　　　（部材の調達など影響が広範囲に及び、想定していなかった損
失の発生が見込まれる）
・ムロコーポレーション <7264.OS>
　　　　　　　　　　　　　期末配当（20円を15円へ）
　　　　　　　　　　　　（地震による業績に与える影響が不透明な状況）
・ローヤル電機 <6593.OS> 　 売上（‐4.0）営業（‐69.2）、当期（‐97.9）
　　　　　　　　　　　　 （納入先の検収延期による売上の減少、物流事情の悪化によ
　　　　　　　　　　　　　る部品調達の遅れ、計画停電による操業への影響）
＜２３日発表分＞
・東京電力 <9501.T> 年間配当（60円予想を未定に）
（福島第１原子力発電所の事故が業績に与える影響が不透明。
　　　２９日予定の経営計画発表も見合わせ）
・東京会舘 <9701.T> 売上（‐5.0）、営業（‐97.1）、当期（赤字化）
（宴席自粛でレストランや宴会のキャンセル相次ぐ）
＜２２日発表分＞
・日本冶金工業 <5480.T> 売上（＋2.3）、営業（‐47.4）、当期（赤字幅拡大）
（原料高に加え、地震で一部製造所の操業が一時停止。
　　　　　　　　　　　　　電力供給や燃料など副資材調達に不透明感）
・常磐興産 <9675.T> 　年間配当（2円を未定に）
（基幹事業のスパリゾートハワイアンズで一部施設に被害）
・テルモ <4543.T> 売上（変わらず）、営業（‐3.6）、当期（‐11.6）
（震災や計画停電で工場稼働率が低下。生産設備が一部損壊）
＜１７日発表分＞
・日立製作所 <6501.T> 　　期末配当（3円を未定に）
　　　　　　　　　　　　（震災の影響について情報の把握と対応策の検討・実施を進め
ているため。業績に与える影響を精査した上で決定・公表）