原発政策が逆方向へ

能登半島地震「震度7」で露呈した原発の無理筋、避難計画は絵に描いた餅です。２０２２年７月、岸田首相は原発を最大限活用する方針を表明しました。これまで「３・１１の教訓」で、日本はできるだけ原子力に頼らず、なだらかに脱原発の方向へ向けていくという国民の合意ができていたはずなのに、原発政策も大転換です。

２０２２年の夏の猛暑では「電力が足りない、足りない」と節電を呼びかけ、さらにウクライナ危機で電気代が高騰したことが、国民の不安な気持ちに付け込む材料になったのではないでしょうか。まさに「ショックドクトリン」です。

「ショックドクトリン」とは、多くの国民が衝撃を受けるような事態が起きたときに、いわばドサクサに紛れて政策の大転換を図ることです。世論調査でも、再稼働もやむを得ないという意見が、反対意見を上回りました。

岸田政権は、原発の稼働について、これまで運転期間は原則４年が１つの区切りと規定していたのですが、６０年を超えた原発もまだ使い続けるといいます。新たな原発の設置には反対する人が多く、新増設は難しいので、既存の原発を使い続けるというわけです。

さらに新たな小型原発の開発を指示しました。しかし、ウクライナを見れば、ザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって占拠され、原発が安全保障上のリスクになることが明らかになっています。日本海沿岸にも原発は多く設置されています。このリスクをどう考えるのでしょうか。

福島の例に見られるように、原発事故は人々の生活、地域の安寧などに途方もない被害を与えます。場合によってはそこに、人体の健康や人命など、いくらおカネを積んでも取り戻すことのできないものまでが含まれてしまいます。

その現実を認識した以上、わたしたちは原子力政策の推進を容認すべきではないと思います。どんなエネルギーを使うにせよリスクはつきまといますが、原発事故のリスクは、われわれがマネジメントできる範囲を超えています。

ここは速やかに、エネルギー政策を転換すべきでしょう。これまで原発にかけてきたべらぼうなコストを考えれば、自然エネルギーにシフトしても、十分やっていけます。原子力政策を放棄するにしても、廃炉や放射性廃棄物処理のために莫大なコストがかかってしまいますが、費用を確定できれば、どのように負担するか計画を立てることができます。

その方が、不確実なバックエンド事業を野放しにし、際限なくおカネを搾り取られるよりはマシでしょう。そして、原子力政策を止めるうえで重要なのは、それを支えてきた財政システムを除去することです。政策を動かすおカネの出所が残っている以上、その政策は決して放棄されないからです。財政システムを封じて原発政策から方向転換をしましょう。

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