新規感染者は減らないという事実

3回目の緊急事態宣言開始が4月25日。今日で丁度、2週間が経過した。新型コロナウィルスの潜伏期間が約2週間と言われているので大体この頃に結果が出てくるはず。
◆東京都の新規陽性者数推移
4月25日　635人
4月26日　425人
4月27日　828人
4月28日　925人
4月29日　1,027人
4月30日　698人
5月1日　 1,050人
5月2日　 879人
5月3日　 708人
5月4日　 609人
5月5日　 621人
5月6日　 591人
5月7日　 907人
5月8日　 1,121人
5月9日　 1,032人（速報）
曜日比較して数値だけを見れば確実に増加しているので結果として3回目の緊急事態宣言は効果はなかったと言える。GW期間での人の流れを止めたいために発出したと思われるがその効果はなかったということだ。但し、それと同時に政府が無策と言うのは今の時点では早計である。無策と言うより、やれることが限られていると言った方が正しい。日本の憲法では国民の自由が保障されている。TVで憲法22条1項で「営業の自由」があるので営業を続けると言っていた飲食店があった。確かに自粛要請が出ている。しかし、憲法で営業の自由が定められているのも事実だ。だから、飲食店が自粛しないで営業することになんら違法性はない。逆に政府や自治体が飲食店を強制的に営業させない行動に出る方が憲法違反になる。但し、飲食店も売上同額の補償をして貰えば休業もするだろう。だが、それは事実上不可能である。東京都の全飲食店の売上を都が全額補償出来る訳がない。政府も自治体も飲食店に限らず他の業種に関しても緩い休業要請が限界なのは憲法の関係もあるが、十分な補償をする財源確保も出来ないからだと思う。店が開いてるから行く人がいるとの批判もあるがそれでも飲食店も生活していくためには営業をしなければならない事情もある。恐らく、今の状態が緊急事態宣言での限界だろう。
外出も自粛要請しているが実際には去年ほどは人出は減らなかった（但し、コロナ禍前と比較したら減少している）自粛疲れと言われているが20代などの若年層はほぼ無症状でさらに重症化のリスクもないとなれば自粛する理由がない。老年層の為に若年層が自粛すべきという意見もあるがその肝心の老年層が自ら越境旅行に行ったり昼カラオケをしてクラスターを発生させているのではおかしな話である。それとこれは別の話と言われるかもしれないが若年層からしてみれば冗談ではないとなるだろう。若年層が自粛しないで動き回るのにはそういった背景もあるのではないかと考えてもおかしくはない。それらのことから考えると経済面や精神面で恐らくもう、緊急事態宣言では人出は減少出来ないと判断するのが妥当だ。そして、当然のように新規感染（陽性）者も減少しない。つまり、緊急事態宣言での新規感染（陽性）者減少は見込めないと考えるべきだ。
根本的な話になるが新型コロナウィルス関係での最大の課題は何か？それは医療現場のひっ迫である。医療現場がひっ迫すれば新型コロナウィルスだけでなく他の医療にも悪影響が出てくる。つまり、医療崩壊である。それを避けるのが最大の課題だ。しかし、1年経過した今でもそれは解消されてはいない。そこが最大の問題だ。もはや新規感染者を減少することは不可能と考えれば後は初心に戻っていかに医療崩壊させないかという方向に舵を切るべきだろう。単純に病床数を増加すれば良いという問題でもないことは承知である。医療従事者の確保も大変だろう。しかし、新規感染者を抑え込むのはほぼ不可能ならば後は医療体制の強化しか方法はない。後は政府、厚生労働省、自治体そして医師会がいかにして医療体制強化をすべきかを講じるべきだ。しかし、1年経過してもそれをしてこなかった政府、厚生労働省、自治体、医師会のツケを国民が支払わされているのはなんともやるせない気分になる。

■東京都で1032人感染　2日連続1千人超えは1月以来
(朝日新聞デジタル - 05月09日 15:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6511352