韓国政府は自国民に多くのことを隠してきたが

従軍慰安婦及び徴用工についても同様である。

「両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容」の日韓請求権協定が1965年に締結されたが、韓国政府は日韓請求権協定の内容を自国民に明らかにしたのは2009年になってからで、この時「徴用工の未払い賃金等もこれに含まれていたと公式に弁明」した。この時の韓国大統領は李明博で、彼は天皇に謝罪要求をしたことでも知られてる。

韓国大統領の特徴として、就任当時には親日を現していても、任期が終了近くなると反日に舵取りをすることが挙げられる。それは再選を意図して人気取りをするためであるが、つい先ごろに行われた竹島（韓国では独島、米国ではリアンクール岩礁）防衛訓練もそのためであった。
日本政府はこの訓練について韓国に異議を唱えたが、米国は「今回の訓練を懸念している」と韓国に伝えた。米国としてはどちらにも味方をしない方針であるものの、韓国のあまりの無神経さに釘を刺したものと捉えられる。

韓国によるGSOMIA破棄は中朝が望んでいたことであるが、米国では『中国への急速な傾き』として受け止める流れがあるとされる。それは「米国は同盟を相互協力関係」として捉えてるのに反し、中国は「同盟を主従また強者と弱者の関係と考えている」からだ。
大韓帝国の時代に韓国は支那の官吏によって政権を牛耳られていたが、それと同様な事態が現出することは十分考えられる。韓国が北朝鮮と対峙するのに米国が手を切れば、韓国は中国の属国になるしか道はないためだ。

■菅氏「最大の問題は元徴用工」　国際法違反の解消求める
(朝日新聞デジタル - 08月28日 12:18)
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