外国人技能研修生問題では、来日する為に数十万円の借金を背負って来ている実態が報道されています。
人手不足の日本人経営者が、それほど外国語に堪能だとは考えられませんし、外国の事情に通じているとは思えません。
とすると、日本語の判る外国人が介在していると考えるのが普通です。
これをブローカーと表現するなら、彼等ブローカーは、研修生からも日本人経営者からも、何等かの名目で手数料を得ていると思われます。
その結果としての借金という事であれば、今回の外国人労働者の受け入れに関しても、政府自体が、職種・対象国・人数・待遇等まで、きちんと決めて募集する必要があるという事なのです。
かっては日本から、沢山の人達が南米を中心として移民として移住しました。
移住先では、最初に提示されていた条件とは大きく異なる事が多く、移民達は多大な苦労を強いられました。
これは政府の棄民政策ではないかと、国会でも問題になりましたが、これと同じ事が繰り返されるのではないでしょうか？
当時の日本では、まだ国民の間に社会正義に対する、今とは異なる意志が多々ありました。
単なる金持ちは、成金と馬鹿にされていましたし、年寄りを食い物にするような、オレオレ詐欺などはもっての他でもありました。
今はそんな意識は希薄になり、自分本位の他人には無関心な人達も増えています。
だからこそ、受け手の為のしっかりしたシステムを伴わない法案に私は反対なのです。
免税店の話も、発展途上国の人達の話も、ブローカーの利益(暴利)追求の話も、根は同じなのです。
奴隷労働に近い労働を強いる日本等という悪評を避ける意味でも、愛国者ほどこの法案を糾弾しなければおかしいし、また、労働者の味方であるべき左派の人達も、この法案を糾弾しなければおかしいのです。
右だ左だという場合ではありません。
左右協力して、外国人労働者受け入れを真に日本の為になるように考えるべきだと私は思うのです。
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