十年一日のごとく夫が無能、いや妻が欲張りという水掛け論が続いているが、結婚制度そのものが20世紀型は既に時代に合っていなくて破綻している、と指摘する記事は見たことがない。
大手マスコミの記者や編集者は一般庶民を遥かに超えるエリートで高給取りなのだから、本当は気がついていないはずはない。20世紀後半の日本の結婚制度は家庭に主婦がいること前提だから、女性がフルタイムで働くようになったら上手く機能しない面が多数あることを。
20世紀基準の結婚や就労の制度ではもうダメだと分かっていながら、十年一日のごとく夫が無能、いや妻が欲張りという水掛け論の記事を書き続けているのは、たぶん確信犯だと思う。
家事と仕事をこなす責任を個人に帰するのならば、結婚は免許制にし、どちらの性別も家事、育児、介護、仕事で一定の能力を満たさないと結婚免許を取得できないようにするべきだろう。
結婚後も条件を満たしているか定期的に役所に報告とかにすれば、DVや幼児虐待を抑止できるだろう。
そうすれば無能な男性がスペックを偽って結婚したり、結婚前にした約束を反故には出来なくなる。家事・育児はやるが年収200万台の男性は結婚資格OKなのかNGなのかも、公的にハッキリ線引きしてもらう方が良いだろう。
女性側が公的な基準を越えた過大な要求は出せなくなるし、最近増えている母親による嬰児殺しも抑止出来るはず。
もちろんそんな面倒な負担を各人がやるとは思えないので非婚化は進む。
ただし韓国からの移民流入が増えているので、非婚化や少子化の数字が韓国より悪くなることは当面ないだろう。非常にハードルが高い帰化申請を使わずに外国人が日本に永住するには、日本国籍保有者と結婚して出産するのが最も早くて確実だから。
非婚化・少子化はどんどん酷くなるが、韓国ほど酷くないことを理由として、抜本的な対策は取らないはず、当局も企業も。
たぶん見かけ上の数値としての生涯未婚率は男性25%、女性15%ぐらいで推移しそうに思える。出産する側の立場である女性の非婚が６、７人に一人程度なら、大した問題ではないということで抜本対策はせずにスルーになるはず。
しかし東京では体感的には既に非婚率は男性50%、女性30%ぐらいに達している気がする。かつ、結婚している層にDQNが多く、離婚やシングルマザーが増えている感触で、２０世紀型の結婚制度はもう破綻しているとしみじみ感じる。
女性の３人に１人が生涯未婚で、結婚しても産むとは限らず、産んでも一人だけということになると、日系日本人の少子化から、選挙をやれば日系側が連敗で主権喪失の流れは容易に予測がつく。
近隣三国としては日本がそうなった方が自国の利益になるので、日本のマスコミはその流れをサポートする。
ちなみに韓国社会では男女間対立が深まっており、男女間で「キムチ女」「韓男虫」というヘイト語が飛び交っている。
日本のマスコミは韓国に忖度して韓国の悲惨な状況はほとんど報じないが、政治的には朴大統領の崔ゲート事件から迷走していて、文大統領はほとんど正恩政権の走狗の状況になっている。
経済状況は極めて悪く、二度目のIMF管理になってもおかしくないと言われており、若者の就業機会が少ないから、少ない就業機会を巡って男女間が対立する構図になっている。
日本の大企業が人手不足を理由として韓国での新卒採用を始めているが、日本の人手不足うんぬんよりも、韓国を救済するための忖度措置だと思える。
21世紀の日本の若者文化は韓国の後追いが多く、韓国で流行ったことは１、２年後に日本で流行るパターンになってきているので、韓国の酷い男女間対立と非婚化は日本にも輸入されるだろう。
なので21世紀型としてあるべき結婚や就労の形態を目指した改善は行われない。
■既婚男性の家事・育児意識、30年で様変わり「夫も家事分担すべき」8割 4人に1人｢仕事減らして家事･育児したい｣
(キャリコネ - 07月14日 09:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5200025
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