「言いがかりともいえる内容」　鳥取県の“有害図書指定問題”で県が指定理由を説明、出版社は怒りのコメント

「言いがかりともいえる内容」　鳥取県の“有害図書指定問題”で県が指定理由を説明、出版社は怒りのコメント
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鳥取県の有害図書指定を理由に書籍がAmazonで販売停止された問題で、出版元の三才ブックスが新たな意見書を公開しました。県から送られてきた有害図書指定理由を明記したメールについて、非常に強い言葉で非難しています。

【画像】怒りの意見書全文

　この問題は、2022年2月から三才ブックスの書籍『アリエナイ医学事典』『アリエナイ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、鳥取県で有害図書指定されAmazonでの販売を停止されたもの。三才ブックスは県の不透明な審議プロセスに対し、「鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態」と抗議していました。

　この件の担当である鳥取県の子育て・人財局は2022年9月8日、有害図書指定理由を明記したメールを三才ブックスに送付。これを受け三才ブックスは9月17日、意見書を発表しました。

　三才ブックスは県のメールに対し、「指定したことを正当化するため、言いがかりともいえる内容」と非難。さらに、「鳥取県青少年健全育成条例施行規則第8条の規定を根拠」として「『殺人、強盗、 傷害、暴行その他の反社会的行為の準備又は実行行為の手段又は経過を詳細かつ著しく刺激的に表現しているもの』という規定が多用されて」いるものの、規定の前提である「全体的な内容が生命の尊厳を損なうような表現により殺人、暴力等を興味本位に取り扱うことを主眼としていると認められるもの」に対する言及が一切なく「鳥取県はこの前提を完全に無視していることが明白」と指定の理由に対しても強い不信感をあらわにしています。

　三才ブックスでは今後、ラジオライフ誌面で引き続きこの問題を取り上げていくとのこと。対象となった書籍は「科学と工学、医学に興味を持ってもらうことに主眼を置いている」ことを強調し、「一切の文脈を無視して『○○が載っているから危険』などと短絡的かつ雰囲気で、一方的に『有害』だと決めつけられることに強い憤りと恐怖を感じます」と締めくくりました。

　なお、個別の指定理由それぞれに対する見解については、またあらためてラジオライフ誌面などで述べる予定としています。
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この問題には言論の自由と公権力による焚書と資本主義におけるビジネスの問題が複雑にからみあっている。当然だが、純粋培養の無菌室を理想とするなら焚書は当然である。だが、実際はそのような世界を望むのは相当なマッドサイエンティストなので、実体は、どのあたりを落とし所とするかの判断基準は揺れるのは当然と思われる。

権力機構が、裏社会、犯罪組織、犯罪結社（ショッカーなど）などに対して取り締まりを行うのは治安の要諦であって当然としても、他に革命軍、反乱軍と呼称する辺境勢力など国家の重要な監視対象である。その最たるものは仮想敵国であろう。

公序良俗がある特定の宗教や道徳観から強く要求されるのも社会的な運動としてある。この程度であれば、その決定力は治安の問題ではなく選挙における得票数が決める。これは民主主義である限りは仕方のない事だ。

その中で例えば幼児ポルノは人身売買の資金源となる理由から厳しく取り締まりが行われる。その指向の生物学的意味は取り上げないまでも、極めて社会的な道徳観だけで決定されるものである。この流れに異を唱えるのは相当な科学的根拠があったとしても難しいはずである。基本、社会というものは狂っているからである。

狂人の中で狂人になれば自分はまともだと思うだろう。狂人になれないと思えば、周囲が狂人に見えてくる。当然だが、周囲も狂人と見ている。よって知識の共有というものが太古から重要であった。コンセンサス、常識というものが判断基準となる。

そのため社会の大きな変革期（常に社会は変動しているとは言え）、例えば思想や技術、社会体制などの変化が既存の何かと衝突するのはわかり易い構図である。

例えば、『アリエナイ医学事典』は覚醒剤の作り方でものってるかなと思って軽く目次だけを見るとそういうのじゃなかった。辞典というより面白そうな雑学本という感じ。

『アリエナイ工作事典』は流石に全部の技術を応用したら原爆くらいは作れそうだけど、工学ってそういうものだよね、という訳で、なんとも言いようがない。

『裏グッズカタログ2022』はまぁ全部市販されているという事で、公安とか警察なんかは最新機器をチェックするのに使えるなと喜んでいるじゃないかな。こんな本があろうがなかろうが犯罪者は辿り着く。

もっと脱法ハーブや覚醒剤の科学合成方法が銃の３Dプリンタ設計図が乗ってるのかと思ったらそうではなさそう。アメリカには原子爆弾の作り方のサイトまであるそうである。たしかドラマではそれも禁止はできなかった筈である。

そもそもそれなりの大学にいって学べば全て公的に正当に得られる知識である。一般大衆の中に犯罪予備軍がいるのは理解できるとして大学で学ぶ識者の中に狂人がいないとも言えない。オウムを支えたのは科学と工学と資金である。革命したければもっと本気でやれと言いたい。

出版社としては言論の自由で戦うしかないと思われる。何が危険な知識かで争っても平行線が交わる事はどの幾何学でもない。それは原理でも定理でもなく社会の規範のあるからだ。絶対的な価値観ではなく、相対的な価値観である。時間とともに変化する。

その変化を促したいという主張は否定されるものではないが、当然ながら安倍晋三元首相の暗殺が手作りの銃であった事から、社会の中にはそのような知識の封印（鋼の錬金術師で言う所の賢者の石みたいなものか）、禁忌を望む声があるのは一丁目一番地の話であって、知らなければ偶然はあるとしても相当に起きる確率は低いという常識に従っている。

しかしこの考え方は相当にコストの割りに効果が低い。日本がインターネット鎖国し情報統制を強く行うロシアのような国なら可能とは思えるが、そのトレードオフとして科学技術の衰退、工学の劣化、人心の荒廃は避けえない。逆に言えば相当な暴力団組織でなければ銃を入手するのはこの国では難しいという話でもある。

だから手作りに走ったと思われる。おそらくその工程が楽しかったんだろうとも思う。彼は隣の道を歩けたならよいエンジニアになれたはずである。手作りで威力のある銃を作るエンジニアリング、それを計画し実行し成功させたプロジェクトマネージャとしての素養、決して諦めない心、惜しい。

人から好奇心を奪う事は難しい。子供たちは本当に見たければ英語くらい簡単に乗り越える。学校で教えるあらゆる学業が、受験にしか結びつかないような人はどうでもいいのである。

鳥取県の有害図書指定は相当に知事の肝入り事業（そういう人にも見えなかったが）か、その背景に縁故者の事業や運動が密接であろう事は安倍内閣を経験してきた日本人になら想像は容易い。

だから鳥取県が折れるはずはない。それを可能としたければプーチンを権力の玉座から引きずりおろせるのがロシア国民しかいないのと同様に鳥取県民しかいないのである。香川のゲーム条例でもそうであるが、衰退した地方は権力奪取するのに好都合なまでに狙い目なのである。

しかしそもそもの発端であるアマゾンに誰も何も言わないのは、恐らくアマゾンが私企業であり、何を売る売らないを決める全権を持っていると考えるからだ。そこが鳥取の条例を参考にすると言ったら争えない。アメリカの弁護士なら何かの権利で戦いを挑む人もいそうだが、さて日本人の弁護士でアマゾンの抱える弁護団と対等に渡り合える人がいるのかどうか。

よって言論の自由の問題や、良識や社会治安の顔をしているように見えて、これは資本主義の問題である事が分かる。もしアマゾンが単に売らないよというならこれは三才ブックスとアマゾンの交渉の問題になる。どの基準を満たせばよいのかどうかを持ちかえって検討するはずである。実際に事の発端はそうであった。

つまり純粋な資本主義のビジネス上の契約の問題であった。そりゃ互いの利益が係わるのである。脱法でない限りは交渉事である。

今回の問題は、そこに公権力が入った事である。アマゾンはそういう意味では自分たちで判断する気などない。可能なら裏サイトで売られているものでも売りたいはずである。ただ脱法になるからやらないだけだ。その判断基準に有害図書指定を採用した。こんなに簡単な指標もない。

アマゾンは私企業として売る売らないの判断基準を自由に設定できる。

政府自治体は、独自の基準で有害図書指定をする事ができる。発禁しない限りは言論の自由には触れていない。ただリストに載せて公表しただけである。犯罪者の氏名を公表するのとそう変わらない。ただし権力者にも発言の自由はあるが、説明の義務が伴う。そこにコンセンサスが取れない場合は、弾劾裁判やピーチメントで争うのが制度だ。

そして出版社には自由に本を出す権利がある。ただし、黒字は権利に含まれない。ただし鳥取県に邪魔をされたという気持ちは強いはずである。その意味では業務妨害に該当するかどうか。

では資本主義はそういう様々な思惑を載せて最終的な最上の価値観をどこに置くかという話である。常識や思想、理念であろうか。恐らく違う。資本主義が求めているのは決断である、何を前にして挫折しようが屈しようが抗おうが、個人の決断だけは尊重する。それが資本主義の原理であろう。そして連なってきた決断が今や巨大な貧富の格差を生み出した。

この不公平に耐えられる人は居ないはずだから、資本主義はどこかで破綻する。つまりアメリカは経済を理由に没落するのではないか、という懸念である。実際にトランプ支持者が国民の５割に達する背景にあるのは資本主義である。中間層の破壊である。資本主義が強いる日常生活の転換である。移民だの人種だの性差だのは原因ではない。不満の捌け口に過ぎない。

破綻を目前に迫られている地方自治体である鳥取県、ビジネス環境の悪化になんとか活路を見いだそうとしている出版社。ほらアマゾンだけが買っている。そして何のコメントもしない。なぜならアマゾンだけがプラットフォームの提供者だからだ。

ステージが違うんだっけ、渡部？